2010-09-09 第175回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
政府の言う沖縄の理解を得るというのは、沖縄県知事、沖縄市町村長、沖縄県民の合意を得る、了解をいただくということでなければ総理がおっしゃっていたように前へ進みません。ですから、ここで言う沖縄の理解を得るということは、沖縄の皆さんに了解していただく、合意していただくと当然同じことになるはずです。 そこで、もう一度お伺いします。
政府の言う沖縄の理解を得るというのは、沖縄県知事、沖縄市町村長、沖縄県民の合意を得る、了解をいただくということでなければ総理がおっしゃっていたように前へ進みません。ですから、ここで言う沖縄の理解を得るということは、沖縄の皆さんに了解していただく、合意していただくと当然同じことになるはずです。 そこで、もう一度お伺いします。
七〇年六月、沖縄市町村軍用地地主連合会の「軍用地復元補償の問題点」は次のように訴えていました。「米軍は占領後、私有財産権を一切無視して無償で軍用地の囲い込みによる収用を行い、日本がポツダム宣言を受諾して降伏し、戦闘行為が終了して休戦状態に入ってから後も、従来の使用状態を変更しなかったばかりか土地接収をも行った。これは明らかに国際法違反行為である」。
それから、ここ十年ばかり、私は非核自治体宣言協議会の全国の会長をやっていた関係で、沖縄県や沖縄市町村の首長さんたちとは親しくつき合ってきたものでありますから、そのお気持ちが痛いほどわかるのであります。 そこで、まず御質問いたします。 五月十四日に国の使用期限切れを迎える沖縄県の十三米軍施設、実際には十二施設と楚辺通信所でありますが、の軍用地の強制使用問題について質問したいと思います。
○木村説明員 沖縄市町村の辺地につきましては、現在沖縄県の方で基礎的な調査を行っている段階でございまして、まだ正確に幾つになるかということの情報はいただいておりません。
今回おはかりいたしておりますのは、いわゆる地方債、琉球政府及び沖縄市町村にお貸しする四十九億、これは新たに設定された分でございます。そこで、いままで全体につきましては、これは復帰のときにいろいろと債権債務の整理の問題がございます。
また、具志川村昆布では、ブルドーザーが入ってきたら全員からだを投げ出すという誓いで決死の戦いを続け、こういう激しい島ぐるみの反対闘争が強く世論を動かし、立法院は全員一致で土地取り上げの反対決議を可決し、沖縄市町村会もあげて反対を決議している。しかも、最近の特徴は、土地取り上げの反対運動が米軍の基地撤去の要求と一本になって全県民的な色彩を帯びてきているということです。
○吉元参考人 私は沖縄市町村長会長並びに沖縄土地を守る総連合の吉元栄真というものでございます。先ほどからこの委員会に傍聴さしていただきまして、高岡先生並びに穗積先生戸叶先生から熱ある沖縄に関するいろいろな御質問並びに御要望を承わりまして私は何かしら心に涙を禁じ得ないものがあります。
本問題に関し、沖縄市町村軍用土地委員会連合会会長桑江朝幸君、沖縄土地を守る総連合会会長吉元栄真君の御両君を、参考人としてその意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕