2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
さらに、昨年の七月、沖縄地元紙は、バーガー氏が日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと報道しています。 中山副大臣、このことは事実でしょうか。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
さらに、昨年の七月、沖縄地元紙は、バーガー氏が日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと報道しています。 中山副大臣、このことは事実でしょうか。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
衛藤大臣、ことし五月十五日の沖縄復帰記念日における沖縄地元紙の新聞社のインタビューの中で、製造業の割合は他県の四・五分の一である、せめて倍近くにするなどの問題が残っているんだ、課題が残っているんだというふうな御認識を示されました。振興計画の総点検を今やっているさなかのこの大臣の御発言だけに、やはり注目度が高くて、その指摘は大きな意味を持っているのだろうと私は思いました。
これ、地元の沖縄、地元の新聞報道を見ていますというと、日本の排他的経済水域で台湾漁船の操業を認めた日台漁業協定、取決めの次年度操業ルールを決める日台漁業委員会は、八重山北方の三角水域を区切り、日本と台湾の操業ルールをそれぞれ適用することで合意をした。三角水域での双方の専用水域が確保されています。 これは去った十七日に日本台湾交流協会が取決めを発表されておりますが、このとおりの理解でいいですか。
去った十一月十五日、大井競馬場で地元の日刊紙である琉球新報社が、沖縄、地元ですね、協賛をしまして、沖縄フェスティバルを開いたんですね。それで、私、都合があって行けなかったんですが、妻が友人連れて行ってきておるんですが、びっくりして帰ってきておりました。馬の走るのを見たのは時代劇と西部劇だと。
特にその中で、二番目に「政治的に実現可能」という基準が挙げられておりますが、これを満たしているのかという問題なんですけれども、最近の沖縄地元紙の世論調査を見ても、国外移設が三九％、県外移設が二九％、移設せず撤去というのが二一％で、合わせて八九％にもなっております。
○笠井委員 沖縄地元紙の社説は、「知事意見で沖縄の意思は鮮明になった。今度は野田首相が辺野古断念を決断する番だ。」と、オール沖縄の意思を明確に述べています。沖縄新基地建設計画にせよ、消費税増税にせよ、政府が説得しようとすればするほど国民や県民世論は反対を強めている。民意に真摯に耳を傾けて、そういう押しつけをやめるべきだと申し上げたいと思います。
そのことについては、まず沖縄、地元の理解ということも含めて五月中の決着ということを言ってまいりましたので、その部分については、達成できなかったことは率直に認めなければならないというふうに思います。
これは、沖縄、地元に行って岡田外務大臣もひしひしと感じられたことだと思います。 ところが、今、官房長官は席を立たれてしまいましたが、官房長官を責任者とする検討委員会、その後も県内移設が取りざたされているわけです。宮古島市の下地島あるいは伊江島、これらが選択肢に挙げられ、沖縄を訪問した平野官房長官が上空から視察をしたわけです。
さて、この度のグアム協定は、ブッシュ政権の下で締結されました二〇〇六年五月の日米安全保障協議会で合意された再編実施のための日米ロードマップ、以下ロードマップと申し上げますが、その関連記述をオバマ新政権の発足早々に確認したという日本にとっては非常に重要な協定であるということをまず申し上げ、第二にそのグアム協定の持つ意義を沖縄、地元の負担軽減と抑止力の維持のバランスシートの観点から述べ、それから第三にグアム
沖縄、地元自治体も米軍といろいろ交渉しているようですが、私の見る限りでは、米軍はこの件については端的に言って言を左右にしてなかなか言質を与えない。この普天間飛行場の運用に関しては、微調整をした結果、米国内法にはちゃんと合致しているんだと、こういう回答をしているようであります。ただ、当然私ども日本人としてはそれは認められるところではないというのが私の考えです。
それから、沖縄振興計画の効果に関しては、私たち沖縄、地元に暮らす者は余りやっぱり実感がないんですね、はっきり言って。インフラは整備されたかもしれませんが、県民所得は低く、失業率も高い。平和憲法の下に復帰したのに憲法九条の恩恵を受けられていない。日米同盟の過剰な基地負担を強いられているとか、いみじくも、米軍が上陸、またこれ不思議なことに、米軍が上陸したのは四月一日なんですね。
お尋ねのワーキングチームでございますけれども、御指摘のとおり、開催頻度が必ずしも多くはないという嫌いがございまして、他方、まさに沖縄、地元の様々な関係者が一堂に会する貴重な機会であるというふうに感じておりますので、是非先生の御意見も参考にさせていただきながら、もう少しワーキングチームの活用の仕方があるのかないのかということも真摯に検討させていただきたいと思います。
これは一般札でありますので、できるだけこれを使うこと、目に触れること、これが何よりも大切だと思いますので、こうした沖縄、地元での取り組みにもぜひ協力をさせていただきながら、私自身も、担当大臣の立場から二千円札の普及、流通に向けて働きかけたいと思っていますし、自分自身も使うことによって多くの方々にこうした意識を持っていただくべく努力をしていきたい、このように考えております。
きょうの沖縄地元の新聞に、教科書検定調査審議会の日本史小委員会の委員をしている筑波大学の波多野先生がインタビューに答えています。 意見は出なかったというような答弁を繰り返して、「沖縄戦の専門家がいない。調査官の方がよく調べており、委員より知っている。説明を聞いて、納得してしまう部分がある。
あったなら、沖縄、地元で、あった自治体の名前を挙げてください。
○大田昌秀君 最後の質問になりますが、今朝の沖縄地元の新聞によりますと、四軍調整官がオスプレーの配備をするということを言ったということでちょっと騒ぎになっておりますが、これまで政府としては、ＭＶ22オスプレーの配備というのは決まっていないという趣旨の御答弁でしたけれども、これは事実でしょうか。
○大田昌秀君 今朝の沖縄地元の新聞によりますと、沖縄の四軍調整官がＭＶ22オスプレーを新たに造られる基地に配備するということを公言したということが報じられていて、ちょっと騒ぎになっています。どうして騒ぎになっているかというと、これまで政府としてはそういう考えは今のところ持っていないという趣旨の御答弁でしたので、これが事実かどうかを確認したいわけです。
これ、地元の報道では兵員が一万二千人とされておりまして、海兵隊側からすると、これを全体を一万八千人にすることによって、これまで額賀長官が何度も繰り返してまいりましたが、沖縄の海兵隊を半分近く減らしたというその意向に沿う形で八千人という大幅削減につなげているという状況でありますが、要するにこれは、海兵隊は実は一万二千人の兵員で、八千人の削減が決まっても、一万八千人に対する八千人ですから、沖縄、地元に一万人
沖縄地元の新聞では、次期米軍の主力機となるＭＶ22オスプレーが普天間基地に移設されるという計画があるということを報じておりますが、これは事実ですか。
このことが今大きな問題になりまして、沖縄、地元では新聞でも報道されましたが、それを受けて、去る十三日に同校の部長や職員が元ひめゆり学徒やあるいは県や関係者にお会いして、私たちは沖縄のことを頭でしか分からず、心では分かっていなかったというふうに謝罪されたというふうに聞いております。この問題をきっかけにいたしまして、今後とも平和教育の充実に力を入れていくと反省されたと聞いておりますけれども。
四月十九日の沖縄、地元の新聞報道によりますと、米軍普天間飛行場の移設問題で、防衛庁の首脳は、十八日までに、必ず動かし、そして沖縄に返還させると、そのように述べております。米軍再編で日本の政府内に浮上する普天間飛行場の管理権を自衛隊に移管して滑走路を残し、緊急時に活用する案を否定した。