2002-03-19 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
そして、二年前の二月から沖縄問題担当室に各省庁の協力を得て法制グループを立ち上げました。大変困難でございましたけれども、営々二年間かけて今の法案の事務的な準備をさせていただきました。
そして、二年前の二月から沖縄問題担当室に各省庁の協力を得て法制グループを立ち上げました。大変困難でございましたけれども、営々二年間かけて今の法案の事務的な準備をさせていただきました。
○東門委員 あて名がちゃんと「内閣官房内閣内政審議室 沖縄問題担当室法制グループ」と。そして、その下にお二人の名前が書かれております。それでも……（発言する者あり）これは、笹路健、富永健嗣様となっております。
ここでやる作業と、もう一つは、沖縄問題担当室の体制拡充についてということで、これは沖縄問題担当室の新体制ということで機構が強化されている、総合振興グループ、北部振興グループ、跡地対策グループ、法制グループというふうに。
また、検討を進める上で、各省庁の積極的な協力が不可欠であることは言をまたないのでありまして、取りまとめの事務局であります内閣内政審議室の沖縄問題担当室から、関係省庁、北海道開発庁を除く二十二省庁に対しまして、それぞれの省庁においても今後前向きの検討が行われますよう要請を行ったところでございます。
現在、沖縄県の要望につきまして、また各省庁のいろいろな提案につきましては、内閣内政審議室の沖縄問題担当室におきまして三十四項目に絞り込みまして、それを十のプロジェクトチームに割り振りまして検討を進めているところでございますので、必ずしもこの沖縄県の要望が否定されたというふうには私どもは受け取っておりません。今後の検討課題だ、このように理解いたしております。