2018-02-01 第196回国会 参議院 本会議 第4号
総理は、安全確保は大前提と言いますが、米軍は沖縄全土で事故を繰り返しています。ところが、日本の警察は現場に立ち入ることすらできず、航空機の安全規制も特例法で適用除外。原因究明も再発防止もままならない、まさに主権侵害です。沖縄の人々に寄り添うというなら、事故を起こした全機種の飛行停止を米軍に求め、航空法特例法は廃止すべきです。普天間基地の返還が待ったなしというなら、無条件の返還を求めるべきです。
総理は、安全確保は大前提と言いますが、米軍は沖縄全土で事故を繰り返しています。ところが、日本の警察は現場に立ち入ることすらできず、航空機の安全規制も特例法で適用除外。原因究明も再発防止もままならない、まさに主権侵害です。沖縄の人々に寄り添うというなら、事故を起こした全機種の飛行停止を米軍に求め、航空法特例法は廃止すべきです。普天間基地の返還が待ったなしというなら、無条件の返還を求めるべきです。
何よりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この一年余りで、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして三日前には渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしています。普天間基地を辺野古に移しても、危険性は除去されないどころか、弾薬搭載エリアを持ち、Ｆ35Ｂ戦闘機の運用も想定される巨大基地となって、危険性を一層増大させるのではありませんか。
この一年余りを見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしているのです。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらないことを示しているではありませんか。 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。
そういうことでございますので、ＤＮＡ鑑定の対象を沖縄全土ということに拡大すると、そういう関係情報がない中で、例えば偶然の一致により血縁関係の識別の確からしさが同程度になる対象者が多く出現してしまうというリスク、結果として血縁関係を決定できないおそれがあるということがありますので、慎重な検討が必要であると考えております。
今回は、沖縄に私も入りましたが、やっぱり一番大きな怒りになったのが、幹事長の下に沖縄の議員を五人並べて、そして辺野古の受入れを了解させたというあの映像がもう沖縄県民全員に、名護はもちろんのこと、沖縄全土に本土から抑え付けられたという非常な圧迫感を与えてしまった。実際はそうではないと思うんですけれども、映像を見る限りそういう状態を与えてしまった。
また、ＭＶ22オスプレイ配備が強行され、普天間基地での離発着だけでなく、沖縄全土につくられた六十九ものヘリパッド、着陸帯を使用し、日米合意すら無視した、人口密集地、住宅地上空での飛行が常態化しております。 さらに、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22ラプターが嘉手納基地に繰り返し暫定配備され、事実上の常駐化が進んでおります。
傍若無人で沖縄全土を飛び回っているオスプレイ配備撤回も県民の総意です。 先日、沖縄県下四十一市町村全ての首長と議会の議長、全ての党派の県議会議員がそろって上京し、オスプレイ配備即時撤回、普天間基地閉鎖、撤去を求めました。 総理は、この沖縄県民の総意にどう応えるのか、答弁を求めます。
防衛省が出したレビューの最終版によりますと、オスプレーの訓練飛行というのは、普天間だけじゃなくて沖縄全土五十カ所に及んで、飛行回数は、伊江島の補助飛行場だけでも、従来のＣＨ46ヘリの二〇一〇年実績、二千八百八十回の二・三倍、六千七百六十回にふえると。さらに、沖縄にとどまらず、全国にある低空飛行ルートの訓練が行われることが明らかになっているわけであります。
そこで、知事が裏切られたような思いだというのは、これは、最低でも県外だ、こういうふうに総理が言っていた後、沖縄へ来られて、一部負担をお願いしたということについての沖縄全土の空気として、私にもそういうことを言われましたし、記者に向かってもそういうことを言われた。したがって、私もそういう気持ちで聞きましたから、記者に話した話の意味合いというのは理解ができておるわけであります。
そこで、そういうルールを決めて探査をさせていただくということはもちろんでありますけれども、意気込みとしては、沖縄全土を探査できるような意気込みでこれからスピードアップをしてやっていこうというつもりでやりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そのことを総理は御理解でないようでありますが、今も普天間飛行場のヘリは自由勝手に沖縄全土を飛び回っております。このＶ字案のときに、住宅地上空は飛ばない、こういうことを政府は説明をしましたが、今では、いや、緊急時やあるいは訓練のために飛ぶことはある、このように認めざるを得なくなっております。
そして、総理からも、特に民間の事業等々、特に開発なんかをするところ等々には、優先順位をかんがみて、そういうところを国、県の探査の状況を踏まえた上でなるべく早く措置をしろという指示も受けておりますので、そういうこともかんがみて、できれば、不可能だとは思いますけれども、沖縄全土、だれが見てもわかるようなマップみたいなものが早急にできればいいなというふうに私は思っておりまして、今後、そういうことも含めて、
まさしく、研究開発、そして公共事業、そして、今大臣がおっしゃられました民間事業へも拡充をしていくということで、ぜひお願いをしたいと思っておりますし、そして、沖縄全土にわたって安心、安全対策というものを、万全を期していただきたいと思っております。 私は、国会議員になりましてから、沖縄の戦後を終わらせるということが私のライフワークであります。ですから、私は、基地問題を第一にして今取り組んでおります。
さらに、我が日本軍が想像だにしなかった自動小銃、火炎放射器などの新兵器で多くの生命財産はあたかも紙くずや虫けらのように焼き払われ、生き残った県民は、死体累々と折り重なる地獄の修羅場のような瓦れきの中で茫然自失の状態で立ちすくんでいたところを、占領した米軍は沖縄全土に日本本土攻撃に備えての基地をつくり、その米軍の占領統治は一事が万事軍事優先であり、民生不在の占領政策は幾度となく県民を弾圧するような布令
沖縄全土が戦闘地域というか、離島まで含めて逃げるところは何もなかった。そういうところで捨て石作戦という持久戦をやった。あれだけの被害が出たんです。そこから軍の強制が生まれたということを私は申し添えておきたいと思います。 それで、沖縄に上陸した米軍、これは一九四五年四月一日ですが、上陸した直後から直ちに現在の普天間飛行場の建設に着手をします。
それと、この長い間、米軍の占領、その後も基地で苦しめられてきた沖縄全土を対象とした沖縄振興法等による地域全体の底上げ政策とは大変矛盾した法体系ということにこれはなるわけでありますが。 そこで、財務省に聞くんですが、この国の財政政策としてどちらを優先をするお考えか。
問題の交付金制度では、沖縄全土への発展という目的が果たせなくなるのではないかという危惧をするんですね、私たちは。 高市大臣、そういう危惧の中でこの自立というものはどういう解釈すればいいんでしょう。そこをよろしくお願いいたします。
米国がランド研究所の報告で示されたような方向に向かおうとしているのであれば、なし崩し的に沖縄全土が軍事基地化されてしまうおそれが十分にあります。
○東門委員 今の大臣の答弁を聞いていますと、本当に沖縄全土、全島が何か基地化されても全然構わない、港湾であれ空港であれ、米軍は使う権利があるんだ、そして、県民の方から、県の側から要請があっても米軍の方が優先をするというふうにしか私には聞こえないんですよ。いかがですか。やはりそうなんでしょうか。
沖縄全土の基地面積は二万三千五百ヘクタールであると思いますが、その二一％に当たる五千ヘクタールがこれで返ってくるわけでございます。もちろん、これで十分ではありませんけれども、熱心に取り組んでおるところでございます。
また、沖縄全土の均衡ある発展についてでございますけれども、沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましても、政府といたしまして、二十一世紀に向けました、沖縄の依存型経済から自立的経済への移行をいかに図るかを考えながら検討を進めてまいりたいと思いますし、振興策のいわゆる圏域別ないし地域別の展開につきましても、今申し上げましたように、県全体の均衡ある発展という観点からこれからも沖縄振興開発計画の中で取り上げていきたいと
ただ、私といたしましては、この将来ビジョンの中に、基地のあるところ、基地のないところを踏まえながら、基地がないところにも米軍の車は通りますし、そして飛行機の騒音は聞こえるわけでありますし、それぞれそういう市町村との調和をどのように考えていくかということをこれから十分配慮しながら、離島を含めた沖縄全土の調和ある発展のためにいささかでも貢献をしてまいりたいと考えておる次第であります。