2003-06-13 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
でも、先払いなんだったら、平成十二年の沖縄事業の条件、金額と、今回の提示される条件、金額が一緒じゃなきゃいけないという問題点が一つと、沖縄だけ先に払った理屈が通らないじゃないですか。行政の公平性、一律性からいったら、どう考えてもおかしいじゃないか。つまり、おかしなお金を、先に税金を使っちゃったということですから、こんなばかな話はないでしょうと。ここで二つ問題なんですよ。
でも、先払いなんだったら、平成十二年の沖縄事業の条件、金額と、今回の提示される条件、金額が一緒じゃなきゃいけないという問題点が一つと、沖縄だけ先に払った理屈が通らないじゃないですか。行政の公平性、一律性からいったら、どう考えてもおかしいじゃないか。つまり、おかしなお金を、先に税金を使っちゃったということですから、こんなばかな話はないでしょうと。ここで二つ問題なんですよ。
大臣、ちょっと今の議論を聞いていていただいて御理解、御納得いただけたかどうかわかりませんけれども、今回の五月二十八日に厚生労働省から提示のあったこの「一時金の支給について」というところでいいますと、沖縄事業、つまり平成十二年度に支給をされた方だけが除外をされているということがどう考えても私は理屈に合わないというふうに思いまして、これは要するに平成十二年の沖縄事業が間違いだったのか、それとも今回やはりその
○加藤委員 私は一向に納得できませんが、仮に今の局長のロジックでいくと、平成八年以前の退所者の方とこの沖縄事業の支給対象になった方と全く同じ条件、全く同じ金額じゃなきゃおかしいんじゃないですか。ここをどうやって説明されるんですか。
○国務大臣（有馬朗人君） 阿南先生が大変御努力なさっておられ、ただいま御指摘になられましたＭＯＡ沖縄事業団が、小中学校合わせて十数校において、学校のクラブ活動等で茶道や華道のボランティア活動を行ってくださっていることをよく存じ上げております。
○簑輪委員 元売の整理淘汰をねらっているような感じがするわけですけれども、実際消費実績を見ても、関東支社が十四万三千トン、沖縄事業局が五子トンということですから、市場原理ということを考えてみましても、輸送コストの地域間格差というのもあるわけですから、こういうものが加味されたりなんかしてくれば、当然全国一律価格の均衡維持ということはできなくなるだろうという心配もするわけですね。