2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
例を申し上げれば、昨年十二月十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県庁及び外務省沖縄事務所の四者による飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたところでございます。
例を申し上げれば、昨年十二月十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県庁及び外務省沖縄事務所の四者による飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたところでございます。
何もやっていない、こういう御指摘を受けたと思いますけれども、例えば、昨年の十二月の十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、そして沖縄県庁、並びに外務省の沖縄事務所、四者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、そこでも建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
例えば、昨年十一月十三日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県警、沖縄県庁、そして外務省の沖縄事務所の五者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
嘉手納基地の場合、どうも嘉手納基地が出したＳＮＳ、フェイスブック、それで発表し、報道によると、それを外務省沖縄事務所が問い合わせたところ、フェイスブックを見てくれというふうなことを言われたというふうな報道もあるんですけれども、そこの事実関係を確認させていただいてよろしいでしょうか。
○照屋委員 外務大臣、やはり沖縄で米軍人軍属の事件、事故というのは本当にもう枚挙にいとまがない、多発をしている、こういう現状でございますので、せっかく外務省沖縄事務所も置いているわけですから、私は、もっともっと外務省が沖縄で発生する米軍人軍属の事故に対して十分な対応ができますように、米軍との密接な交渉、あるいは、時によっては米軍を厳しく叱りつける、そういうふうな態度で臨んでいただきたいということを申
中には大阪事務所あるいは沖縄事務所、海外に事務所のあるところも大勢あると私は思います。そういった意味において、当然、都道府県においても同じような考え方がむしろ適用されるんじゃないかと思うわけでございます。
お尋ねの米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴにつきましては、沖縄において、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局などの国の現地事務所、米軍、沖縄県、関係市町村等の実務者が一堂に会し、平成十二年以来、二十五回にわたって米軍人・軍属等による事件、事故の防止を図ることを目的に意見交換を行ってきております。
外務省の沖縄事務所では、沖縄県や沖縄防衛局、在沖米軍をメンバーとする、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームを開催し、沖縄県内のさまざまな意見を伺いながら、在日米軍の事件、事故防止のため協議をしております。
これは直ちに改善するよう、外務省沖縄事務所にも申し入れておりますから、挙げて努力すべきじゃないですか。大体、防災よりも米軍の演習を優先しているということ自体が異常ですよ。いかがですか。
○照屋委員 去る三月三十日、沖縄県議会が全会一致で採択した米軍普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書を手交すべく外務省沖縄事務所を訪れた県議団に対し、川田沖縄担当大使は、政府が普天間飛行場の五年以内運用停止について対米交渉をしたかを問われ、私も知らない、私の役目ではないなどと述べ、辺野古新基地建設は県民のためになると思っているなどの暴言を吐いております。
○岸田国務大臣 外務省沖縄事務所は、沖縄県が米軍の施設・区域が集中している現状及び沖縄県からの要望を踏まえて、平成九年に沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものです。
ことし二月、外務省沖縄事務所が開設二十年を祝う行事を挙行しました。全国四十七都道府県の中で、外務省沖縄事務所が置かれ大使が配置されているのは沖縄県だけだと承知をしております。 岸田大臣は、外務省沖縄事務所の設置と沖縄担当大使の配置の意義や目的をどのようにお考えでしょうか。
一方、現状は沖縄事務所への米軍関係抗議件数が年々増えて、二〇一四年九十七件、一五年百五十二件、一六年二百四十一件に上ると報じられるように、その目的が十分に果たされているとは言えない状況だと思います。是非ここら辺についてはまたこれからも検討していただきたいと思います。
今委員から御指摘のありましたレセプションでございますけれども、これは沖縄事務所の開設二十周年に当たりまして岸田大臣の主催で開催させていただきまして、委員を含めて多数の方々に御出席をいただきました。
先月、二月二十五日、岸田外務大臣の主催で那覇において外務省沖縄事務所の開設二十周年式典が行われました。 外務省沖縄事務所の設置経緯、目的はどのようなものでしょうか。
そのためには、ＪＩＣＡの沖縄国際センターや外務省沖縄事務所、沖縄担当大使の有効活用は重要であると考えております。 私は、ＪＩＣＡの沖縄国際センターに関しましては、島嶼性や亜熱帯性といった特性を生かしたさまざまな実績があると高く評価しておりますけれども、その一方で、外務省の沖縄事務所の役割というものが極めて限定的過ぎると見ております。
一方、御指摘の外務省沖縄事務所ですが、これはそもそも、沖縄県の要望を受けて、平成九年二月に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものですが、御指摘のように、沖縄県には米軍の施設・区域が集中している現状等を踏まえて、米軍に係る問題について、地方公共団体等の意見を聴取し、在沖縄米軍と連絡調整を行っているわけです。
御指摘のワーキングチームの会議は、本年四月十九日に外務省沖縄事務所において第二十四回目が開催されました。日本側からは、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、内閣府沖縄総合事務局、そして沖縄県、沖縄県警本部、関係市町村、関係団体の実務者が、米側からは在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館関係者が一堂に会しまして開催されました。
また、四月の十九日、外務省沖縄事務所におきまして、第二十四回米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴが開催をされました。この会議におきましては、米側から三月の事件については極めて遺憾である旨の発言がありました。
○大臣政務官（岩井茂樹君） 中小機構は、本部のほか全国九か所の地域本部また沖縄事務所、また全国九か所の中小企業大学校等におきまして事業を行っております。事業を実施する上で、所管する域内の支援先又は地方公共団体、地域支援機関への訪問、理事長の送迎等のために自動車を使用しているところであります。
その中で、米軍艦船による疑いのあるマグロはえ縄切断事案についてでありますが、私は、六月十六日に、沖縄社会大衆党を代表して、地元沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して、本事案に対する日本政府の対応に抗議するとともに、事件の全容解明、補償について政府が窓口となって速やかに解決すること、そして、事件を起こした米艦船及び今後事件を起こす可能性のある艦船の航行中止を要請いたしました。
○糸数慶子君 今月の三日に、県の漁連と、それから県の近海鮪漁協の方々、それから県水産課の担当者が外務省沖縄事務所を訪れて日米地位協定に基づく補償を求めたことに対して、地位協定の適用外で補償の対象ではないというふうに回答されたというふうに聞いております。
これ、昨今、新聞記事にもなりましたが、例えば、コールセンターを展開する保険会社が今年四月から沖縄事務所の契約社員六百五十人を正社員化すると、こういった動きも出てまいりました。
広報ということになるかと思いますが、沖縄には外務省沖縄事務所も存在いたします。そして、大使も在任しているわけです。こうした体制も最大限活用しながら、この日米地位協定のありよう、そして今後の取組等につきましてもしっかりと説明する工夫はしていかなければならないと考えます。具体的に、是非、御指摘も踏まえてしっかりと取組について検討をしていきたいと考えます。
過去に三度もの風防ガラス脱落事故を起こしているにもかかわらず、それらの事故原因についての調査結果も報告されていない、外務省沖縄事務所の副所長もそのようにコメントをしております。まことにもってゆゆしき事態であると言わざるを得ません。 これまでの事故原因がなぜ報告されていないのか、報告されていないことについて外務省の見解を伺います。
私どもも、日ごろから、外務省の沖縄事務所を通じて、事件、事故に関する地元への情報提供に努めているところでございます。 また、米軍人等による事件、事故に関する、政府と沖縄の関係地方公共団体が参加する具体的な協議の場として、例えば日本政府と沖縄県の担当者が米側との間で在沖縄日米危機管理会議を開催して、航空機事故発生時の対応について議論を深めている。
○玉城委員 沖縄には、国の出先機関として、外務省は沖縄担当の高田稔久特命全権大使及び沖縄事務所、防衛省は防衛省沖縄防衛局をそれぞれ設置し、外交及び安全保障に関する調整業務を遂行しているものと思われますが、これは県民も理解をしております。
特に外務省は、沖縄事務所などもありまして、いわゆる米軍側との、さまざまな平時における情報の提供あるいは交流活動などを行っていると思いますが、外務省の方にもお伺いしたいと思います。
沖縄は現在、竹内春久大使がいらっしゃいまして、外務省沖縄事務所がある、まずそこに窓口があるということが一つと、それから、各地方裁判所が各県に置かれているということを考えると、その場合に、相談をした方の金銭的な状況、あるいは、例えば小さい子供がいるのでなかなか大阪まで行けませんよというふうな場合、あるいは、大阪から来ていただくことはできるかもしれないんですけれども、県内でもまた移動の手段がないというふうなこととか
他方、地方にいらっしゃる方、特に沖縄にいらっしゃる方についてどういう形でより支援を申し上げるかということについては、御指摘のように、沖縄事務所というのもございますので、そういったことの活用も含めて、もう少し検討してみたいと思っております。