2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これは、私どもが、やはり、民主党の沖縄ビジョンという中にもございましたが、自立型の経済に本当に一番向かっていかねばならないのが沖縄であり、そのことに向けて、今までであれば、基地を受け入れろ、であれば支援するぞ、振興策を出すぞと、カップリングされていたような沖縄へのお金の出し方を改めて、本当に沖縄が自立的に立っていける、美しい自然もありますし優しい人の心、平和の島でもあります、そうした沖縄の経済をどう
これは、私どもが、やはり、民主党の沖縄ビジョンという中にもございましたが、自立型の経済に本当に一番向かっていかねばならないのが沖縄であり、そのことに向けて、今までであれば、基地を受け入れろ、であれば支援するぞ、振興策を出すぞと、カップリングされていたような沖縄へのお金の出し方を改めて、本当に沖縄が自立的に立っていける、美しい自然もありますし優しい人の心、平和の島でもあります、そうした沖縄の経済をどう
民主党が打ち出してきた沖縄ビジョン、これは二〇〇八年七月八日、それから政策インデックス、二〇〇九年七月二十三日、マニフェスト、二〇〇九年七月二十七日、三党連立合意、これは二〇〇九年九月九日のですね、一連の政策が包括的に民主党、現政権の政策だと有権者は解釈しており、その観点に立って質問を進めたいと思っております。 まず、北澤防衛大臣にお聞きします。
私は、そのインデックスの中で四年という枠内で考えていることを今おっしゃっているんですけど、そもそも沖縄ビジョンがあってインデックスがあってマニフェストがあるという、まあ三党合意も含めてあるんですけど、我々はその沖縄ビジョンだけで何年も何年も掛けて政府と話をしてきたんですよ。民主党政権というのは、地方の分権、主権を唱えているんです、現在。
外務大臣になられて、九月二十九日の段階でも、記者会見では、現時点で私の考えは言わない方がいいと思います、基本的な考え方としては、マニフェストに書きませんでしたが、その前の沖縄ビジョンの中で県外、国外と言っております、そういうふうに言われたんですね、九月二十九日の段階では。 ところが、十月二十三日の記者会見でそれを大きく変えられるわけですね。
しかし、最終的に党として総選挙に挑んで、マニフェストをつくるというときになって、もちろん、その前の沖縄ビジョンでも、県外に直ちにということを言っていたわけではなくて、県外を模索し、将来的には国外を目指す、そういうふうに書いていたわけで、直ちに県外、国外と言っていたわけではないんですけれども、マニフェストをつくるに当たって、全体をもう一度総合的に判断して、普天間とか県外とか国外、そういう文字は落としたわけであります
民主党の沖縄ビジョンにおきましては、普天間基地移設等に関しまして、「ひとまず県外移転」、「戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。」と書いてありますけれども、これについて、防衛大臣、承知しておられますか。
○岡田国務大臣 まず、沖縄ビジョン自身が県外を模索するというふうに書いてあるんですね。そして、マニフェストの政策インデックスの中で普天間とか県外という言葉は使わなかったということです。使わなかったからあきらめたということではありません。しかし、そこは文字どおり読んでいただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○小野寺委員 そうしますと、日米合意ができた現在については、当然二〇〇五年と比べて状況は変わっているということだと思うんですが、では、民主党が出された沖縄ビジョン二〇〇八、これではやはり国外、県外の問題に触れてあると思いますが、これについてはどうお考えなんですか。
実は、民主党沖縄ビジョンには、この記載がずっとあったんですが、前回選挙のマニフェストの中のインデックスを見ますと、地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても引き続き見直しを進めますと。私どもは、この引き続きというのは、今まで民主党が出された沖縄ビジョン、それを引き続きというふうに普通は読むんではないかと思うんですが、これはちょっとうがった見方でしょうか。
民主党は、二〇〇八年版民主党・沖縄ビジョンというのがありますが、ここでは、米軍再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への撤去を目指す、こう書かれております。さらに、今回の総選挙のマニフェストを拝見しますと、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こう書かれております。
一年前の沖縄ビジョンでは、確かに県外、国外という表現がありました。そういう中であえてこの表現をとったということは、そこに一定の意味も込められている、そういう表現になっているということを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）わからなければもう一回言いましょうか。
しかも、二〇〇八年、民主党・沖縄ビジョンには、県外移転、こう書いてありますね。何のイメージもなしに、何の具体的なイメージもなしにこれだけ何度も県外とおっしゃいますか。どうですか、総理。
○大島（理）委員 民主党の議員の皆様方は若い議員の皆さんがおられますが、二〇〇八年の七月の八日に「民主党・沖縄ビジョン」というのがあるんですね。それを総理は、自分でそのことを、まだその認識はある、この思いはまだ持っているとお答えになりましたね。イエスかノーかでちょっとお答えください。（発言する者あり）
○岡崎トミ子君 民主党は昨年の七月に沖縄ビジョンを発表しておりまして、そのビジョンの中でこの泡瀬干潟の問題については一期中断、二期中止ということを明らかにしているわけでございます。
○武正委員 政府も、日本固有の領土と外務省もちゃんとホームページでうたっている領土でありますし、私も、民主党の沖縄ビジョンというものを二〇〇二年、二〇〇五年、そしてまたことしも夏に再改定をしようということで、この日、月も沖縄あるいは宮古島に行ってまいりました。
また、沖縄の皆さんのいろいろなお声を聞く会も、これまで民主党の沖縄ビジョンの視察団にも参加して、毎年夏に行かせていただいているところでございますけれども、例えば、私、この間話を聞いていて、今沖縄で何かあるのというようなことも、いろいろ沖縄の地元の方にもお話をしていたら、いや、実はということで、ＩＴということで今小池大臣がおっしゃっていただいたんですが、確かにかなり投資されたけれども、ほとんど成果が上
かねてより、民主党は、在沖縄米軍基地の整理、統合、縮小、地元負担の軽減を求めて、二度にわたる、沖縄振興策を柱とする沖縄ビジョンを取りまとめ、発表してまいりました。また、政府・与党が運用改善でよいと主張し続ける日米地位協定の見直し、改定案を累次まとめ、発表してまいりました。
パネルディスカッションがあったときは、やはりその沖縄の、さっきも言ったように、サンゴ礁の破壊とかいろんな自然保護もやはり科学的にも研究しなければならないと思いますけれども、それはこれからも全く予定してないか、まだその研究チームは四つしかできてないんですけれども、五十まで予定でありますから、何らかの形で沖縄の自然の科学は入るかということと、もう一つは、これも私たち民主党の、実は民主党も三年前の私たちの民主党の沖縄ビジョン
まず、民主党は、年に一回、沖縄ビジョンの事後検証ということで、八月十七、十八日、現地に赴きまして、十三日の墜落を経て、現地で調査団に衣がえをいたしました。十八日早朝、私がキャンプ・コートニーでナンバーツーの准将に会いましたときに、准将がこのように言われました。
私も、民主党で沖縄担当をして年に六回行って沖縄ビジョンをまとめたときに、沖縄の在沖米軍の四軍調整官と二回意見交換をしました。そのとき感じたのは、在沖米軍の行動について、スライドを使って非常に説明をわかりやすくしてくれた。在沖米軍がどういった行動をし、どういった展開をしているのかということを事細かに説明をしてくれました。
そこで、これは日経の社説、三月四日にも出ておりますし、あるいはまた、これは昨年やはり民主党の沖縄ビジョンで、沖縄を東アジアにおけるエネルギーの拠点にしよう、先ほど新エネルギーのことも言いましたが、東アジアのエネルギーセンターへという提言をしております。
○武正委員 先ほど来、環境面あるいは新エネルギーということを大臣も盛んに言っておられますが、民主党は沖縄ビジョンを昨年発表いたしましたが、その中で新エネルギーの、特に沖縄は島でございますので、また周りの自然環境がやはり沖縄の何といってもセールスポイントでございます、そういった意味では、やはり隔離をされた、クローズドな島ということで、ここを自給自足の、新エネルギーのモデル県にできないだろうか、これを民主党
今度の在韓米軍基地の再編は、ハイテク化等、機能的にはダウンしないと言われているわけなんですけれども、これが在沖米軍基地の整理、統合、縮小に与える影響についてどのように考えるかお伺いをすると同時に、民主党は、昨年、沖縄ビジョンにおいて、やはり新ＳＡＣＯの早期協議、これをスタートすべきということを提起しておりますけれども、この新ＳＡＣＯの協議スタートについてどのように考えるか、お伺いいたします。
昨年、民主党は、「沖縄ビジョン」をまとめました。在沖米軍基地の整理、統合、縮小ではＳＡＣＯ最終報告の完全実施と新ＳＡＣＯ協議の開始、復帰三十年を経て、自立のため、沖縄の歴史的、地理的特性を生かし、観光面などで一国二制度を認めるべき等としました。しかし、今回の構造改革特区でも、沖縄のビザなし交流の観光特区構想は拒否をされています。
この沖縄ビジョンの中で、我々は、沖縄独特のユイマールとか門中とかこういった人的なネットワーク、沖縄というのはすごいなということを、私もことし六回沖縄に行きましたのでつくづく感じておりまして、何か、これこそまた特区、特例ということで、やはり沖縄の高い介護保険料を何とか解決する手段として、このユイマール、門中などの人的ネットワークを生かせないものかなというふうに考えるわけですね。
続きまして、お手元の方に民主党の沖縄ビジョンということで、理事会のお許しをいただきまして、この八月二十六日、那覇で発表いたしました民主党の沖縄政策をお手元に配付させていただいております。この中での提言をいろいろと用いながら、以下、質問をさせていただきます。 まず、今般衆議院を通過して、今参議院で、ちょうどきょうは参議院で審議中でございます構造改革特区法案。
○武正委員 先ほどお示ししたこの沖縄ビジョンで、我々は、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県も加えるべきであるということを提言しております。 今の両大臣の発言では、在日米軍基地七五％を抱える沖縄県の県民の声が本当に日米交渉で反映されているんだろうかということでは、やはり疑わしいと言わざるを得ないのでございます。
八月二十六日に、民主党では沖縄ビジョンという政策を那覇市で発表してまいりました。記者発表のときには、当時岡田政調会長以下、かりゆしウエアというんですか、あの沖縄独特の服を着て記者会見に臨む。やはり沖縄ビジョンであれば東京で発表する必要はない、那覇でと、それで洋服もそんな洋服でやってまいりました。 一時、一国二制度ということが当時大田前知事のときにぶち上げられたことがございます。
ことし八月、民主党は、地元沖縄の人々との共同作業のもと、民主党沖縄ビジョンを発表しました。その特徴は、沖縄の自立に焦点を当てていることであります。 他方、政府が七月に発表した米軍普天間飛行場の代替施設に関する基本計画案は、環境に最も悪影響を及ぼすと見られる埋立工法による建設や、米軍基地の十五年使用期限問題の結論を事実上先送りしているなど、大きな問題をはらんでおります。