2014-05-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第24号
それから、三分の一の上限近くになっているというお尋ねでございますが、三〇％を超えている事例といたしまして、これはいわゆるフジテレビの系列でございますが、六事例、具体的には、岩手めんこいテレビ、仙台放送、福島テレビ、新潟総合テレビ、テレビ新広島、沖縄テレビ放送の計六事例であるということで承知してございます。
それから、三分の一の上限近くになっているというお尋ねでございますが、三〇％を超えている事例といたしまして、これはいわゆるフジテレビの系列でございますが、六事例、具体的には、岩手めんこいテレビ、仙台放送、福島テレビ、新潟総合テレビ、テレビ新広島、沖縄テレビ放送の計六事例であるということで承知してございます。
○五十嵐（三）政府委員 ただいま先生から御提起がありましたように、平成二年の十月に沖縄テレビ放送が送っております放送につきまして受信の苦情が発生したということがございました。その後、平成二年の十一月に沖縄テレビ放送と沖縄郵政管理事務所の共同調査を実施をいたしまして、あわせて米軍に対して調査を依頼をいたしました。
順調に進めば平成五年末には、本事業によりまして設置されました施設を利用いたしまして先島地区に民放二社、現在琉球放送と沖縄テレビ放送でございますが、これのテレビジョン放送が開始されるという運びになる予定でございます。
○桑野政府委員 沖縄の先島地域におきましては、先生御指摘のように、現状におきましてはＮＨＫの総合放送と教育放送だけしか見えないという状況が続いているわけでありまして、もちろん沖縄では琉球放送も沖縄テレビ放送もあるわけでございますけれども、開局三十年を超えた今でも先島地域の人々にとりましてはテレビの恩恵に浴してないという現実がございます。