2009-05-13 第171回国会 両院 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会 第1号
そもそも在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸、海、空、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。日本がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後、米軍に対する財政負担が際限なく拡大する危険があります。 しかも、本協定は、アメリカ側では議会承認が行われません。
そもそも在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸、海、空、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。日本がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後、米軍に対する財政負担が際限なく拡大する危険があります。 しかも、本協定は、アメリカ側では議会承認が行われません。
そこで、先日、ヒラリー・クリントン国務長官がいらっしゃったときの、在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転に係る協定について、これを例にとって、政権がかわったら政策が変わり得るのかということをちょっと議論させていただきたいと思います。
在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転経費の分担についてでありますが、我が国外交の基軸であります日米同盟の重要性にかんがみ、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。
○国務大臣(河野洋平君) 報告を聞きまして、二十二日の午前でございますが、那覇防衛施設局事業部長より在沖縄アメリカ海兵隊外交政策部長へ、また翌日午後、外務省北米局参事官より在京米隊の政務担当公使へ、同じく外務省沖縄事務所副所長より在沖縄アメリカ海兵隊外交政策部へ遺憾の意、再発防止、隊員の教育及び綱紀の粛正の徹底につき申し入れたところでございますが、私はこの問題は極めて重大な問題だという認識を持っております