2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そこで、外務省にお聞きしますけれども、実際に沖縄本土の戦いでいまだに行方の分からないアメリカ兵がどれぐらいいらっしゃるのか、また、そのうち南部地域にあるのではと言われているアメリカ兵の御遺骨はどれぐらいあるのか、御答弁願いたいと思います。
そこで、外務省にお聞きしますけれども、実際に沖縄本土の戦いでいまだに行方の分からないアメリカ兵がどれぐらいいらっしゃるのか、また、そのうち南部地域にあるのではと言われているアメリカ兵の御遺骨はどれぐらいあるのか、御答弁願いたいと思います。
また、来年は、沖縄本土復帰五十年という大きな節目を迎えます。 私は、沖縄は、様々な課題がありますが、日本で最も可能性のある町だと思っております。日本で最も高い出生率、日本で最も高い若年人口の割合、アジア交流の窓口となり得る地理的優位性、これほどまでに潜在力のある町はないと思っております。しかし、子供の貧困や県民所得、一人当たりの県民所得もまだ全国最下位でございます。
自衛隊は、昭和四十七年の沖縄本土復帰と同時に、日米地位協定第二条四項（ａ）に基づきまして、米軍専用施設であるホワイトビーチ地区の共同使用を開始いたしました。
昭和四十七年の沖縄本土復帰以来、初めは主として本土との格差是正を目的として、平成十四年度以降は第四次沖振計画の下で民間主導の自立型経済の構築というものを目指して各種政策を推進してまいりました。
沖縄振興予算に関しましては、一九七二年の沖縄本土復帰以来四十年以上掛けまして、累計十兆円以上の国費を投じてまいりました。この四十年間を振り返った上で、今後新たな十年間を展望する、そういう時期に来ているかと思います。このこれまでの沖縄振興の政策をどのように評価し、今後どのような施策を打っていくのかということ、先ほど島尻委員のお話にもありましたが、立ち止まって一度考えていく時期であると思っております。
この県の一括交付金の活用の中で、県産品、特に農水産品の沖縄—本土の輸送費用の補助というものがなされております。地元の農家や漁業者からは大変有り難い話だというふうに喜ばれておりますけれども、ここに是非追加をしてほしい項目があるというような要望が上がっております。 見ましたら、実はこの品目の中に畜産が外れておりました。
昭和四十七年五月十五日、沖縄本土復帰の日を、四月二十八日と同じように政府としてしっかりと式典をする、それを主権回復の日としてもう一つしっかりと定めるということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
民主党に沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会というのをつくりまして、いろいろ活動をいたしてまいりましたが、今回、超党派で呼びかけました。
昨今、災害リスク分散が改めて注目されておりますが、沖縄本土と距離的に離れておりまして、大規模災害を同時にこうむる可能性が低いと考えられることから、今回追加する対象業種であるバックアップセンター等の進出も期待できるというふうに考えております。
○副大臣（石田勝之君） 待機児童についてお答えをする前に、先ほど冒頭、沖縄本土復帰、私、昭和四十七年を昭和四十四年と言い間違えましたので、四十七年、三十九年たっているわけでありますから四十七年でございますので、議事録を訂正させていただきます。
○副大臣（石田勝之君） 内閣府副大臣の沖縄振興も担当いたしております石田でございますが、御案内のとおり、沖縄本土復帰以降三十九年、この間、四次にわたる沖縄振興策を講じてまいりました。本土との格差を是正するために様々なことをやってきたわけでありますが、一定の成果は得られているものの、例えば県民一人当たりの県民所得とか有効求人倍率とか、残念ながら依然として全国最下位にあるわけでございます。
その後に、戦勝国であるアメリカ、沖縄本土は白兵戦の本土決戦になりましたので、その後、占領する過程の中で拡充をしていったということでございますが、大事なポイントは、強制接収をされて基地になっているということでございます。 次に、お配りした資料の一枚目を見ていただきたいんです。
○国務大臣（佐藤勉君） 先生から今お話のございました沖縄本土復帰以来、沖縄振興のための諸施策を積極的に講じてきた結果でありますけれども、社会資本面を中心に本土との格差を縮小するなど一定の効果を上げているものと認識をさせていただいております。
先般、沖縄本土復帰三十五周年に当たり、沖縄本島及び離島振興等に関する実情調査のため、委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要を御報告いたします。 派遣日程は五月十九日から二十一日までの三日間で、派遣委員は私を含めた八名であります。また、現地から一名が参加されました。 沖縄県は、ことしで復帰三十五年目を迎えました。
沖縄本土復帰三十五周年に当たり、沖縄本島及び離島振興等に関する実情調査のため、沖縄県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄本土復帰ですね、一九七二年、昭和四十七年五月十五日、もうすぐ三十四周年迎えるわけですけれども、十年計画で開発計画、また振興計画、今第四次の、四回目の十か年計画だというふうに思っておるわけでございますけど、このように相当の公金も投入しながら今日まで格差を解消するための取組をやってきたわけですけど、沖縄振興のこの三十四年間の評価をどのようにされるか、小池担当大臣にお聞きしたいと思います。
隆治君 風間 昶君 紙 智子君 小泉 親司君 大田 昌秀君 中村 敦夫君 事務局側 第一特別調査室 長 渋川 文隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○沖縄本土復帰
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八五〇号北方領土返還促進に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一四三二号沖縄本土復帰による制度変更に伴い航空事業を継続できなくなった沖縄航空（株式会社）への対応措置に関する請願は保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一四三二号沖縄本土復帰による制度変更に伴い航空事業を継続できなくなった沖縄航空（株式会社）への対応措置に関する請願外一件を議題といたします。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
————————————— 三月二十四日 沖縄本土復帰による制度変更に伴う沖縄航空への対応に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二一〇号） 五月七日 北方領土返還促進に関する請願（北村直人君外四名紹介）（第一七九四号） は本委員会に付託された。
○高原政府参考人 沖縄ハンセン病療養所社会復帰事業は、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効以降、昭和四十七年五月十五日の沖縄本土復帰までの期間に沖縄愛楽園または宮古南静園を退所し、それ以降ハンセン病療養所に再入所していない方々に対して、平成十二年度補正予算において実施された事業でありまして、具体的には、再入所することなく社会生活を継続していくための支援といたしまして、在宅療養に要する
せっかく北部振興策という中で北部地域が、沖縄本土の中では特にまだまだ自然が残っている地域でもありますし、沖縄本島の、どっちかというと水源地域、南部に水を供給している水源地域でもありますし、また農林水産業も割とまだ残っている地域だというふうに思いますけれども、そういった特殊事情をしっかりと念頭に入れた中で、もっと計画的に、なおかつ積極的にそういうものに対応するというのは、今の説明を聞いている限り、どうも