1952-02-05 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号
○小西(英)委員 今のところ石川氏は、先ほどの援護庁長官のお話から行くと、遺族の遺骨をちやんと荷づくりしてもらつて、遺族に渡るべき金は、あるいは沖縄の方からの申出によつて、金で送るより物でその代価のものを送つてほしいというふうな現在の状態が向うの答弁なんですね。
○小西(英)委員 今のところ石川氏は、先ほどの援護庁長官のお話から行くと、遺族の遺骨をちやんと荷づくりしてもらつて、遺族に渡るべき金は、あるいは沖縄の方からの申出によつて、金で送るより物でその代価のものを送つてほしいというふうな現在の状態が向うの答弁なんですね。
沖繩関係の戰歿者は、今までのところ確実に死亡と決定いたしております者が二万一千三十五柱でございまして、遺骨を遺族にお渡しいたしますために、昭和二十三年の五月から総司令部の許可を得まして、おおむね年一回の割合をもちまして沖縄に直送いたしました者が一万六千三百九十二柱、内地で御遺族の方に直接お渡しいたしました者が三千百七十一柱、沖縄に在住される遺族から委任を受けまして内地在住の親族の方、たとえばおじやおばなどにお
前会にも主務者から一応御報告いたしましたが、原則といたしまして沖繩関係の遺骨は、沖縄におりますところの遺族に間違いなく交付できますようにやつておるのでありまして、沖縄に遺族のあります者に対しましては沖繩に直送する、内地に二親等以内の親族がおります場合におきましては、その正当遺族であるということを確認をして、これに交付をいたしておるのでありまして、現在問題になつておりますのは、内地に二親等外の親族がありますものに
そこにヤルタ協定が一つあつた、こう私どもは信じておるのでありますが、これが現在否決せられるならば、この千島、南樺太の帰属について、いま一度政府は関係国に強力なる申入れをしてもらいたいと思うのでありますが、これに対する御意見と、いま一つは、奄美大島と小笠原とそれから沖縄と、二十九度以南の領土の問題についてでありますが、これに対しては、アメリカはただ戦略的な目的のためにのみ、これを信託統治するということをいわれておるのでありますが
————————————— 十一月二十七日 沖縄奄美大島、小笠原等北緯二十九度以南諸島 の主権の日本完全復帰に関する決議案(井之口 政雄君外二十一名提出、第十二回国会決議第一 六号) 十二月十四日 平和憲法擁護、再軍備反対に関する決議案(成 田知巳君外七名提出、決議第一号) の審査を本委員会に付託された。
それか関税定率法の一部を改正する法律案でございますが、これは現在の法律によりますと、重要な機械器具でありますとか、それから前国会で改正されました新聞紙の輸入税でありますとか、それから沖縄その他南西諸島から輸入するつむぎでありますとか、その他の現地の産物を輸入いたします場合に、来年の三月三十一日までは、一定の品目につきましては、一定の條件のもとに免税の措置を講ずることになつておりますが、なおこの免税の
○草葉政府委員 これは実は従来この奄美大島、沖縄の方面から熱烈な請願と申しますか、島民の方々の意思を伝えているくな形で参つております。外務省等にも十数万の連署を持つておいでになる、またいろいろなただいま申し上げましたような方法で、現在の航行の自由、為替送金その他の点についてのことを承知をいたしておつた次第でございます。
参議院の條約委員会の速記録を読んでみますと、沖縄では戦争当時は満十五才以上の人は全部徴発された、小さい十七、八才の少女までが出かけた、この少女の人たちが軍隊の看護婦として第一線に立つて、手を焼かれ、胸を突かれて死んだ、そのなきがらを集めて今ひめ ゆりの塔というものをつくつて、当時の人たちの霊を慰めている。
○吉田説明員 最初に沖縄県と大島を含めた数字を御説明いたします。普通恩給も一時恩給も全部含めたものでございますが、すでにその権利を獲得した者も含めまして、総数が四千四百七名という予想でございます。これは現地の実情を調査することができませんので、大体の予想の数字でございますが、大して相違はないと思います。それからそのうち大島の関係が一千九百九十九名となつております。
それから共産党提出の、沖縄、奄美大島、小笠原等北緯二十九度以南諸島の主権の日本完全復帰に関する決議案は、この間の椎熊君提出の問題も出て来ると思うので、本日は一緒に留保願つたらいかがかと思いますが……。
一つは、前会から問題になつておりまする共産党提出の、沖縄、奄美大島、小笠原等北緯二十九度以南諸島の主権の日本完全復帰に関する決議案であります。もう一つは、無畜農家解消に関する決議案というのが委員会の審議を経まして、共産党を除く各派一致で上つて来ております。この二案について御協議願います。
聞くところによると沖縄県の出身の学生で内地に留学しておる者は、大体六千五百円くらいの育英資金が出ておるということを聞いておるわけなんですが、日本内地の学生に対しても大体それくらいの額にまで引上げなければ有効な働きをしないじやないかというふうに考えておるのですが、この育英資金の増額の問題については、どういうふうなお考えで進んでおられるのかお聞きしたいのです。
このほかに少しあれが違いますが、奄美大島につきましても、沖縄の政府と日鉄鉱業との間にマンガン鉱についての開発の話合いが進んでおります。大体そういう程度でございます、今日の段階としましては。
○説明員(齋藤三郎君) 三百七十四のうち、これは少し古いが、十月二十九日の現在でございますから、ちよつと私が申上げたのは数字が少し変つておりまするが、三百七十四のうち十月二十九日までに期間が終らなかつたとか、或いは死亡しなかつたとか、或いは沖縄に送還できなかつた人というので内地で観察下にある人、これが二百五十、三百七十四の内数でございます。
(拍手)又奄美大島、沖縄、小笠原諸島につきましては、條約の文面から見ますれば、日本は主権を放棄していないことになつております。そしてアメリカを唯一の施政権者とする信託統治に付せられることになり、ダレス氏の言によりますれば残存主権が、又大橋法務総裁等の言によりますれば潜在主権が、日本の手に残つているというのであります。
○菊川孝夫君 むしろ、そういたしますると、総理はああいう見解をとつていたのだつたら、この間御説明を聞きますると小笠原や沖縄あたりには少しアメリカ人の財産があるのじやないかと思いますが、調査したところ大したものはないというお話ですから、この際政府は沖縄や小笠原のほうには適用するのだと言明されたほうが、むしろ日本の主権回復という面から言いましても、南西諸島の主権回復という面から言つてもいいのじやないかと
○国務大臣(池田勇人君) 沖縄或いは小笠原、南西諸島に主権があるかないかという問題、これは総理は今後きまる問題だが、信託統治ということになれば主権はこつちに、日本にあるものと心得ておる、こういうふうな答弁をなさつたようであります。これは答弁ははつきりしておりますけれども、まだ実体ははつきりしておりません。而して私は只今のところこの「本邦」は、沖縄、小笠原には適用にならないと考えております。
第五、沖縄その他の信託統治、これは私があらゆる角度から繰返し繰返し質問いたしました。ところが答えられない。日本国民でなくてウオール街の主人公に仕えておられるところの総理、閣僚諸君に答えられるわけはない。
今日奄美大島におきましても、或いは沖縄におきましても、多くの人々がこの條項に反対し、そうして信託統治に反対して猛烈な運動を続けられておることは、私が申上げるまでもないが、過日のこの委員会におきまして、奄美大島の代表のかた或いは沖縄のかたがたからその百十万の島民の悲願が縷々述べられたのであります。
無理だと思いますけれども、今のところはそれでは沖縄だとか、小笠原あたりにはこれの補償は及ばないものである、適用せないものであるという御答弁でよろしうございますか。そういうふうに解釈して……。
○政府委員(内田常雄君) この連合国財産補償法の形は国内法になつて参りますから、国内法の運用をする者は結局日本政府でありますから、従つてこの運用上の問題として、沖縄その他南西地域にあるものは、この二条の適用上は補償しないでもいいものと解釈して、我々は運用して参りたい、こういうことでありまして、この連合国財産補償法の運用如何が、直ちに条約第三条のこの主権の問題を解釈する裏書とはならないように考えていいものだろうと
○菊川孝夫君 次に第二条の三項につきまして、「日本国の主権が回復される地域」ということになつておりますが、この主権という問題につきまして、例えば沖縄、小笠原等は、これは主権ということについては、日本の主権があるのだ、ただ信託統治ということになつて、主権剥奪ということはないから、これは日本の主権があるのだ、こう総理が答弁いたしております。
この所管事務のわけ方を見ますると、「朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島その他の地域における日本の公私の財産及び負債並びに企業その他の諸施設の整理云々というような、仕事の摘述をしておるくだりを見るかけでありまするが、こういうようなところまでやつているとするならば、日本の領土であるか、ないかの、理論的な、実質的な問題はさておきましても、現実に日本の主権が発動しないという沖縄の地域、こういうところには、外交
○草葉政府委員 お話のように、北緯二十九度以南の沖縄その他の諸島につきましての問題は、在留の方はもちろんでありますし、国民も強く正常な状態における日本領土としての復帰を熱望いたしておるのでございます。この点は、従来ともるる申し上げておる通りであります。
奄美大島や沖縄等におきましては、全面的な日本の主権から離脱されて行つているということについては、これまた御承知の通りの非常な熱烈な事態の動きが見られるのでありまして、この面から見るならば、発効後というようなことに対して、当面の外務省の仕事の中から、あるいは仕事を規定する法律の文字の中からこれを除外するということでなしに、積極的にその問題を取上げて行かなければならない問題だと思うのであります。
沖縄、奄美大島という問題は、また別個の議題なんです。ただいま奄美大島、沖繩を引合いに出すことは必要ないと思う。ただ私どもとしては、この問題を突然出されたので、土井君が会期の問題についておつしやいましたが、私どもとしては、まだ会期の問題にまで触れる時期ではないと思います。
○小林(運)委員 蚕種製造業に対しては、国の試験場、県の試験場を通してやつて行く、具体的の問題としては、農林漁業金融資金で設備その他の問題について融資の道をやつて行きたい、しかし今年はだめだ、それから沖縄あるいは台湾を失つた、これも何とかしたい、こう言われますが、これらの問題をもう少し具体的に予算化して、しつかりしたものを考えていただきたい。
それから現在予算面で見ておりますることは、沖縄及び台湾の失陥に基きまして蚕種飼育分場というか、そういうようなものを実は現在種子島や屋久島あたりに設けまして、民間の蚕種業者の使用に充てたい、こう思つて経費も計上してございます。