運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
14234件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-02-05 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

○小西(英)委員 今のところ石川氏は、先ほどの援護庁長官お話から行くと、遺族遺骨をちやんと荷づくりしてもらつて遺族に渡るべき金は、あるいは沖縄の方からの申出によつて、金で送るより物でその代価のものを送つてほしいというふうな現在の状態が向うの答弁なんですね。

小西英雄

1952-02-05 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

沖繩関係の戰歿者は、今までのところ確実に死亡と決定いたしております者が二万一千三十五柱でございまして、遺骨遺族にお渡しいたしますために、昭和二十三年の五月から総司令部の許可を得まして、おおむね年一回の割合をもちまして沖縄に直送いたしました者が一万六千三百九十二柱、内地で御遺族の方に直接お渡しいたしました者が三千百七十一柱、沖縄に在住される遺族から委任を受けまして内地在住親族の方、たとえばおじやおばなどにお

木村忠二郎

1952-02-05 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号

前会にも主務者から一応御報告いたしましたが、原則といたしまして沖繩関係遺骨は、沖縄におりますところの遺族に間違いなく交付できますようにやつておるのでありまして、沖縄遺族のあります者に対しましては沖繩に直送する、内地に二親等以内の親族がおります場合におきましては、その正当遺族であるということを確認をして、これに交付をいたしておるのでありまして、現在問題になつておりますのは、内地に二親等外の親族がありますものに

高山信武

1952-02-01 第13回国会 衆議院 予算委員会 第6号

そこにヤルタ協定一つつた、こう私どもは信じておるのでありますが、これが現在否決せられるならば、この千島、南樺太の帰属について、いま一度政府関係国に強力なる申入れをしてもらいたいと思うのでありますが、これに対する御意見と、いま一つは、奄美大島小笠原とそれから沖縄と、二十九度以南領土の問題についてでありますが、これに対しては、アメリカはただ戦略的な目的のためにのみ、これを信託統治するということをいわれておるのでありますが

小林進

1951-12-15 第13回国会 衆議院 外務委員会 第1号

————————————— 十一月二十七日  沖縄奄美大島小笠原等北緯二十九度以南諸島  の主権日本完全復帰に関する決議案(井之口  政雄君外二十一名提出、第十二回国会決議第一  六号) 十二月十四日  平和憲法擁護、再軍備反対に関する決議案(成  田知巳君外七名提出決議第一号) の審査を本委員会に付託された。     

会議録情報

1951-12-14 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

それか関税定率法の一部を改正する法律案でございますが、これは現在の法律によりますと、重要な機械器具でありますとか、それから前国会で改正されました新聞紙の輸入税でありますとか、それから沖縄その他南西諸島から輸入するつむぎでありますとか、その他の現地の産物を輸入いたします場合に、来年の三月三十一日までは、一定の品目につきましては、一定條件のもとに免税措置を講ずることになつておりますが、なおこの免税

森本則雄

1951-11-27 第12回国会 衆議院 外務委員会 第10号

草葉政府委員 これは実は従来この奄美大島沖縄の方面から熱烈な請願と申しますか、島民の方々の意思を伝えているくな形で参つております。外務省等にも十数万の連署を持つておいでになる、またいろいろなただいま申し上げましたような方法で、現在の航行の自由、為替送金その他の点についてのことを承知をいたしておつた次第でございます。

草葉隆圓

1951-11-27 第12回国会 衆議院 外務委員会 第10号

参議院の條約委員会速記録を読んでみますと、沖縄では戦争当時は満十五才以上の人は全部徴発された、小さい十七、八才の少女までが出かけた、この少女人たちが軍隊の看護婦として第一線に立つて、手を焼かれ、胸を突かれて死んだ、そのなきがらを集めて今ひめ ゆりの塔というものをつくつて、当時の人たちの霊を慰めている。

林百郎

1951-11-27 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

吉田説明員 最初に沖縄県と大島を含めた数字を御説明いたします。普通恩給も一時恩給も全部含めたものでございますが、すでにその権利を獲得した者も含めまして、総数が四千四百七名という予想でございます。これは現地の実情を調査することができませんので、大体の予想数字でございますが、大して相違はないと思います。それからそのうち大島関係が一千九百九十九名となつております。

吉田嗣延

1951-11-26 第12回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号

一つは、前会から問題になつておりまする共産党提出の、沖縄、奄美大島小笠原等北緯二十九度以南諸島主権日本完全復帰に関する決議案であります。もう一つは、無畜農家解消に関する決議案というのが委員会の審議を経まして、共産党を除く各派一致で上つて来ております。この二案について御協議願います。

小澤佐重喜

1951-11-24 第12回国会 参議院 予算委員会 第22号

聞くところによると沖縄県の出身の学生内地に留学しておる者は、大体六千五百円くらいの育英資金が出ておるということを聞いておるわけなんですが、日本内地学生に対しても大体それくらいの額にまで引上げなければ有効な働きをしないじやないかというふうに考えておるのですが、この育英資金の増額の問題については、どういうふうなお考えで進んでおられるのかお聞きしたいのです。

荒木正三郎

1951-11-21 第12回国会 参議院 法務委員会戦争犯罪人に対する法的処置に関する小委員会 第1号

説明員齋藤三郎君) 三百七十四のうち、これは少し古いが、十月二十九日の現在でございますから、ちよつと私が申上げたのは数字が少し変つておりまするが、三百七十四のうち十月二十九日までに期間が終らなかつたとか、或いは死亡しなかつたとか、或いは沖縄に送還できなかつた人というので内地観察下にある人、これが二百五十、三百七十四の内数でございます。

齋藤三郎

1951-11-18 第12回国会 参議院 本会議 第20号

(拍手)又奄美大島沖縄、小笠原諸島につきましては、條約の文面から見ますれば、日本主権を放棄していないことになつております。そしてアメリカを唯一の施政権者とする信託統治に付せられることになり、ダレス氏の言によりますれば残存主権が、又大橋法務総裁等の言によりますれば潜在主権が、日本の手に残つているというのであります。

岡田宗司

1951-11-17 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第16号

菊川孝夫君 むしろ、そういたしますると、総理はああいう見解をとつていたのだつたら、この間御説明を聞きますると小笠原沖縄あたりには少しアメリカ人財産があるのじやないかと思いますが、調査したところ大したものはないというお話ですから、この際政府沖縄小笠原のほうには適用するのだと言明されたほうが、むしろ日本主権回復という面から言いましても、南西諸島主権回復という面から言つてもいいのじやないかと

菊川孝夫

1951-11-17 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第16号

○国務大臣(池田勇人君) 沖縄或いは小笠原南西諸島主権があるかないかという問題、これは総理は今後きまる問題だが、信託統治ということになれば主権はこつちに、日本にあるものと心得ておる、こういうふうな答弁をなさつたようであります。これは答弁ははつきりしておりますけれども、まだ実体ははつきりしておりません。而して私は只今のところこの「本邦」は、沖縄、小笠原には適用にならないと考えております。

池田勇人

1951-11-17 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第21号

今日奄美大島におきましても、或いは沖縄におきましても、多くの人々がこの條項に反対し、そうして信託統治に反対して猛烈な運動を続けられておることは、私が申上げるまでもないが、過日のこの委員会におきまして、奄美大島の代表のかた或いは沖縄のかたがたからその百十万の島民の悲願が縷々述べられたのであります。

岡田宗司

1951-11-16 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

政府委員内田常雄君) この連合国財産補償法の形は国内法なつて参りますから、国内法運用をする者は結局日本政府でありますから、従つてこの運用上の問題として、沖縄その他南西地域にあるものは、この二条の適用上は補償しないでもいいものと解釈して、我々は運用して参りたい、こういうことでありまして、この連合国財産補償法運用如何が、直ちに条約第三条のこの主権の問題を解釈する裏書とはならないように考えていいものだろうと

内田常雄

1951-11-16 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

菊川孝夫君 次に第二条の三項につきまして、「日本国主権が回復される地域」ということになつておりますが、この主権という問題につきまして、例えば沖縄、小笠原等は、これは主権ということについては、日本主権があるのだ、ただ信託統治ということになつて、主権剥奪ということはないから、これは日本主権があるのだ、こう総理答弁いたしております。

菊川孝夫

1951-11-15 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

この所管事務のわけ方を見ますると、「朝鮮、台湾樺太、関東州、南洋群島その他の地域における日本の公私の財産及び負債並びに企業その他の諸施設の整理云々というような、仕事の摘述をしておるくだりを見るかけでありまするが、こういうようなところまでやつているとするならば、日本領土であるか、ないかの、理論的な、実質的な問題はさておきましても、現実に日本主権が発動しないという沖縄地域、こういうところには、外交

加藤充

1951-11-15 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

奄美大島沖縄等におきましては、全面的な日本主権から離脱されて行つているということについては、これまた御承知通りの非常な熱烈な事態の動きが見られるのでありまして、この面から見るならば、発効後というようなことに対して、当面の外務省仕事の中から、あるいは仕事を規定する法律の文字の中からこれを除外するということでなしに、積極的にその問題を取上げて行かなければならない問題だと思うのであります。

加藤充

1951-11-14 第12回国会 衆議院 農林委員会 第9号

○小林(運)委員 蚕種製造業に対しては、国の試験場、県の試験場を通してやつて行く、具体的の問題としては、農林漁業金融資金で設備その他の問題について融資の道をやつて行きたい、しかし今年はだめだ、それから沖縄あるいは台湾失つた、これも何とかしたい、こう言われますが、これらの問題をもう少し具体的に予算化して、しつかりしたものを考えていただきたい。

小林運美