2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○伊波洋一君 こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割の説明で辺野古新基地を押し付けるのは許されません。米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
○伊波洋一君 こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割の説明で辺野古新基地を押し付けるのは許されません。米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄の地理的優位性につきましては、これまで沖縄本島は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど安全保障上極めて重要な位置にある、朝鮮半島や台湾海峡といった我が国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争地域に相対的に近い、これはまあ近過ぎないということでございますが、位置にある、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ
○宮川委員 これ、二枚目を見ていただきたいんですが、先ほどの沖縄と同じような図でありますが、棒グラフです。ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントを一時停止というのが、十二月二十八日から実際上は止まったということでありますが、その後少したって緊急事態宣言が出ている。
じゃ、ゴールデンウィークが明けまして、今どういう状況かということでありますが、大阪を始め非常に大変な状況が続いておりますが、それプラス、沖縄や北海道、今全国で厳しい状況が広がっている。そして、昨日もアメリカが、日本に関する渡航情報を四段階の最も厳しい渡航中止の勧告に引き上げたというような状況であります。
○梶山国務大臣 御指摘の沖縄や北海道の新規陽性者数については、ゴールデンウィークを挟んで、例えば四月二十三日の週と五月十四日の週を比較しますと、北海道で三倍強、沖縄で約二倍に増加をしているところであります。 この理由については、変異株の影響など様々な要因がある中で、人の移動による影響も出ていると西村担当大臣からも発言があったと認識をしております。
それで、沖縄を入れて十都道府県で、緊急事態宣言、来月二十日まで延長するということがほぼ決まりであるみたいな報道がされております。 それで、まず内閣府に単純な質問でございます。緊急事態宣言は、人の流れを止めることが一番の目的ではなかったんでしょうか。
○足立委員 事務方で結構ですから、地元サイドと言っていいか分かりませんが、訴訟がずっと提起をされて、決着を見たものも多いと思いますが、例えば、沖縄県が国を訴える等のときに、使っている法律、何法、何法、何法、それだけ簡単に御紹介いただけますか。
基地周辺自治体や住民の声を聞いていないということですが、要するに、沖縄を始め基地で苦しむ自治体や住民の声をまともに聞かずに法案を提出したということであります。 今、普天間基地周辺の住民は第三次爆音訴訟の提訴に向けた準備を進めています。
○小此木国務大臣 沖縄には、戦後七十五年以上経た今もなお、大きな基地負担を負っていただいているという現状については重々認識しておりますし、有識者の方々もそのとおりだと存じます。 政府としては、引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしているということに変わりはございません。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。 一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄に駐留する米海兵隊について伺います。 在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。
今日は、沖縄の緊急事態宣言等々で大変お忙しい中、また尾身会長にお越しをいただいております。本当にありがとうございます。 それでは、順番に、四十五分間質問をさせていただきたいと思います。 来週、五月末、東京、京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言の期限がやってまいります。
まず冒頭ですけれども、本編に入る前に、新型コロナ対策緊急事態宣言が、本日、沖縄県に発令される見込みとなってきた、そういった報道が多々あります。四月の段階から見ると、十都道府県に拡大するという状況になってきております。政府内には宣言再延長は避けられないという空気が広がりつつあるという報道もなされております。
それがなぜ沖縄にやってこなければいけなかったのか。停戦状態なので、引き続き朝鮮半島は警戒対象だったんですね。だけれども、何で北朝鮮から距離が遠い沖縄に、本土で分散配置されていた海兵隊が沖縄に集中的に移転してきたのかということの理由について、もし把握していれば教えてください。事務方で結構ですよ。
そこで、非常に注目される資料が、十年ぐらい前にですか、アメリカ公文書館から見つかっておりまして、これは、一九五〇年代の、海兵隊が沖縄にやってくることがほぼほぼ決まりかけた頃の沖縄駐留のアメリカ総領事館、スティーブスという方が書いた書簡があります。アメリカ・ワシントンの国務省の本庁に何通か手紙を書いているんですね、同僚に。
沖縄の負担軽減はやはり進めないといけないという政治的な意思はありながら、しかし、御地元の事情を考えると、これまた地元の政治上の理由でなかなか、もろ手を挙げて、よっしゃ、うちが引き受けようというふうなことにならないというのがこれまでの歴史だったんじゃないかなというふうに思います。
先週十日に、奄美大島、徳之島、それから沖縄島北部及び西表が世界自然遺産に登録される見通しとなったわけでありまして、また一つこの世界自然遺産が登録されるという見通しなのは、私も本当にうれしく思っているわけですが、やはり、当然、奄美、私もいとこが奄美大島におりますが、その自然豊かな自然生態系の中で、やはり海洋漂着物、ごみの問題というのはすごく深刻になっているんですね。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して真山理事、日本維新の会を代表して清水理事、日本共産党を代表して山添委員、沖縄の風を代表して高良委員、碧水会を代表して嘉田委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
○国務大臣（西村康稔君） まず一点目の沖縄の状況についてでありますが、実は沖縄県、三月後半に非常に感染が拡大一旦したんですが、その後、四月の半ばぐらいから連休にかけては感染者がかなり落ち着いておりまして、減少傾向が、先週とその週を比べても減少傾向がずっと一以下で顕著になっておりました。
是非、沖縄県のこと、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
沖縄県は、子供の貧困率が高く、また、一人当たりの県民所得も全国で最も低く、新型コロナウイルス感染症の影響による失業率の悪化などの深刻な課題があります。これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。 四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。
○西村国務大臣 御指摘のような呼ばわりをしたようなふうに私は理解をしておりませんけれども、いずれにしても、詳細は承知しておりませんが、沖縄県は沖縄県で蔓延防止等重点措置を含めて対策を取られてきたものと思います。
○西村国務大臣 沖縄県の感染状況や病床の状況など、与党にも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。 沖縄県のことで申し上げれば、四月に拡大した後、一旦は感染がかなり減少して落ち着いてきました。これは、蔓延防止等重点措置の効果が一定程度あったものというふうに思います。
沖縄県の緊急事態宣言、期間が二十九日、これまでの宣言の中でも長い方だというふうに感じました。人口規模が小さい沖縄で、この日数にした理由は何でしょうか。
例えば、沖縄なんかでは、自衛隊や米軍、いろいろあるんだと思いますが、安全保障に係る敷地の底地の所有権、過半は民有地だという話も聞きます。その地主が賃貸借契約の更新を拒否して、その敷地の上に工作物を設置するみたいなことがあり得ると私は思っておりまして、これは敷地が入っていないのはミスじゃないかと思うので、直したらいかがですか。
沖縄県に所在する自衛隊施設は全体で八平方キロメートルであり、そのうち民有地は約五平方キロメートル、全体の五八％でございます。 全国に所在する在日米軍に提供している専用施設・区域の面積は全体で約二百六十三平方キロメートルであり、そのうち民有地は七十九平方キロメートル、全体の約三〇％でございます。
午前中の質疑で、こういった調査は行っていない、七百件は承知していないという答弁がありましたけれども、そうしますと、この五ページ目の産経記事の神奈川県のこの事例、中国政府に関係のある可能性のある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明、見渡せる高層建物を複数所有している、沖縄県の事例、沖縄県の宿泊施設に買収を打診という件、鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも中国系のグループ
○小此木国務大臣 既に、沖縄地方から東海地方まで広い範囲で梅雨入りをしております。こちらも今日は湿度が非常に高いところで、しっかりと構えをしておかなきゃならないと思います。
僣越ですけれども、お父様の梶山静六元官房長官ですね、沖縄問題担当されているときには、現地に足を何度も運んで、膝詰めで、もう長時間にわたって対話をしたというエピソードを新聞で認識しています。 繰り返しになりますけれども、二年しかないということで、これまでも努力はしてきたけれども、なかなか福島県民の理解、協力は得られていない。
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美です。 一昨日、政府が入管法改正案の廃案を決定されたことを歓迎しております。これは、やはり支援をする団体はもちろん、多くの個人の力、さらには、この入管法自体の、改正案自体の問題点というのが非常にあって、批判が多かったと、こういうことも大きな要素だったと私は思っています。
日本においても、周辺の海洋を含めた環境保護において、いかに先住民である例えばアイヌの人々とともに進めていくか、また政策決定のプロセスに、アイヌの人たちや海と共存してきた沖縄、奄美大島など離島の人たちの知恵と経験をいかに生かしていくかが大事だと思います。 第二回の風力発電のことが取り上げられましたが、日本の技術を生かした洋上風力発電には本当に夢があると思います。
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美でございます。 私からも、幾つか意見と希望等を述べたいと思います。 最初に、コロナの関係とかオンラインの話がずっと出ておりましたので、多くの希望としてやはりオンラインというのがあると思います。そのオンラインというのは、せっかくオンラインでやるんだったら、現場とオンラインでやると。
皆様のお手元にも、これは沖縄県の那覇市が出したものですけれども、大体、おおむね自治体で似たような通知、またホームページに出ているものをお配りをしたところでございます。
実際に、九州や沖縄では、普通の船で行けば二時間以上かかるところ、車で行けば二時間以上かかるところは平気でドクターヘリで運んでいます。 私は、この同じ過ちを、先ほど言ったのはそうでしたね、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、薬害エイズ、またやるのかという話じゃないですか。放置した挙げ句に、亡くなる方や重篤な健康被害の方をいっぱい出した。
各地方紙の社説には、政治が最優先で取り組まなくてはならないのは国民投票法改正ではなく、感染防止対策ではないか、中国新聞、コロナ対応の失策を隠すために改憲議論を利用している、神奈川新聞、まず全力を挙げてコロナ対策に取り組むべき、憲法改正議論は、優先して取り組むべき課題ではない、沖縄タイムスなどの声が広がっています。
河野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億千二百万円となっております。
○河野国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。河野沖縄及び北方対策担当大臣。