2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それから、その次の資料に、これは小泉先生のまた研究結果になりますけれども、実際に沖縄では米軍基地の周辺の水道水にPFOAがかなり高いという値が出ています。その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。
それから、その次の資料に、これは小泉先生のまた研究結果になりますけれども、実際に沖縄では米軍基地の周辺の水道水にPFOAがかなり高いという値が出ています。その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。
国務大臣 (内閣官房長官) 加藤 勝信君 国務大臣 (復興大臣) 平沢 勝栄君 国務大臣 (国家公安委員 会委員長) (内閣府特命担 当大臣(防災、 海洋政策)) 小此木八郎君 国務大臣 (内閣府特命担 当大臣(沖縄及
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、東京都、大阪府など五月末とした期限が六月二十日まで延長され、沖縄県も含め十都道府県で継続されることとなりました。菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。
昨日も、東京が四百八十七、大阪も二百十三、沖縄とかは二百九十七で、非常に多いというふうな状況が続いております。やはりワクチンは接種をやっぱり早めていくということが非常に大事だというふうに思います。 アメリカは、バイデン大統領が、毎週金曜日は調剤薬局で二十四時間対応でワクチンを接種していくということを発表いたしました。
○室井邦彦君 もう当然御承知だろうと思いますけれども、二十八日の午前十時出発予定であった沖縄発羽田行きの全日空、ANAの中で、マスクを着ける着かぬでえらい大きなトラブルがあって、一時間近く離陸するのが遅れたという事案がありました。これについては、機内でマスクをしてほしいという要請に対して、その乗客は頑とマスクをしないということで、ああやこうやとあったようであります。
具体的には、平成二十六年に沖縄県浦添市において米国通貨とともに二柱の御遺骨が発見され、沖縄県が収容し、鑑定機関の鑑定により米国人である可能性が高いとの結果が示されたことから、平成二十八年に米国側に連絡し、同年に米国側にお渡ししております。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。
まず、沖縄の辺野古の埋立てに沖縄本島南部地域の土砂を使う件についてお聞きいたしますけれども、この地域は沖縄戦でも最大の激戦地であったわけで、もちろん日本人の御遺骨も依然として今収集されているわけですが、アメリカ兵の御遺骨もあるのではないかと言われています。
沖縄を始め、基地があるゆえに苦しめられている住民を政府の監視と処罰の対象にするなど、決して容認できるものではありません。 さらに、衆議院の審議で、政府・与党が必要性を挙げてきた情報は事実をねじ曲げたものであることが浮き彫りになり、立法事実が存在しないことは明らかです。 また、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていることも明らかになりました。
北海道、青森、愛知、沖縄もないということですね。 ところが、二十一番目の岐阜県とか四十一番目の佐賀県を見ていただきますと、多胎児の場合は産後一年半までとか多胎児は産後十八か月までと。
それから、もう一つは、疫学情報をしっかり見ますと、いろんなところが来ている、大阪、東京、埼玉、神奈川、福岡、沖縄、こういうところで出しているデータを見ますと、やはり感染の初期、だんだんと上がってくるときには、若い人が上がってきて、それがだんだんと高齢者に行くというのが大きな全体的な傾向でありまして、もちろん、その途中でいろんな場面がありますから、時々高齢者にばっと来ると、いかにも高齢者が数が多くなる
その調査の回答によりますと、選挙人名簿の登録に際して居住実態調査を実施していると回答のあった団体でございますが、関係都道府県でいいますと十都道府県、北海道、秋田県、山形県、福島県、島根県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、これらの関係都道府県内の市町村で計四十団体でございまして、そのうち、選挙人名簿に登録しなかった又は選挙人名簿から抹消した者がいると回答した団体が三十団体で、登録されなかった
地域の話、今度させていただきますけれども、衆議院の小選挙区であればそこの地域だけかもしれませんけれども、憲法改正といえば沖縄の投票が実は北海道まで関わると、全国に関わるわけです。こういったように、だから、地方だからとかいう話じゃなくて全域に関わると。いろんなところでこういう違いがあるということは紹介させていただきたいと思います。
当時のダイヤモンド・プリンセス、二月一日に沖縄で入国をしています。入国をしているという状況の中で、感染症法ではなくて検疫法で対応をされているというふうに認識をしていますが、これは入国したら感染症法でやるんじゃないんですか。
例を申し上げれば、昨年十二月十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県庁及び外務省沖縄事務所の四者による飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたところでございます。
○伊波洋一君 二〇一九年以降も、環境省や沖縄県の調査でジュゴンの生息を示すはみ跡が確認されています。防衛省は、ジュゴンの鳴き声を二〇一九年に三十三回、二〇二〇年に二百四回確認しているのではありませんか。 防衛省あるいは環境監視等委員会として、沖縄ジュゴンは現在も生息していると判断していますか。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 英国科学雑誌サイエンティフィック・リポーツに、沖縄ジュゴンは二〇一九年に絶滅したとする論文が投稿されました。論文は現在査読作業中ということです。 この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。
スタッフは、今度のスタッフも京都、広島、沖縄、国内旅行申し込んでいるらしいです。 選手やその選手の関係者は、そんな時間は到底ないと思います。ただ、スポンサー筋、それからこうしたOBSのような報道関係者が最も感染対策上危ないと言われている。それをさっきおっしゃったようなIOCとかOBS任せでいいんですか。何か、この間の答弁だと何か監視付けるみたいなこと言っていませんでしたか。
今、尾身先生からあった、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の違いは総理の会見があるかどうかなんですけれども、実は沖縄への緊急事態宣言の発出では菅総理は会見をされておりませんで、ちょっと今の議論とは関係ない話なんですけれども、私は、これは本当に総理にちゃんと会見していただかなければいけない、特に緊急事態宣言を出すというのは非常に私権制限がかかる話ですから、やはり一国の総理がやっていただかなければいけないというふうに
既に沖縄には熱中症警戒アラートも発令をされているぐらい、今暑くなる時期が早まっています。この熱中症の中でも、マスクの着用は、屋外などを含めて、外していいところは外していただいた上で生活を営んでもらいたい、そういうふうに心から思います。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
同時に、何より大事なのは医療提供体制でありますので、今、関西圏を中心に非常に厳しい、北海道、沖縄でも厳しい状況となっておりますので、これを安定的な、医療が提供できる体制にしていくこと、ステージ3以下にしていくこと、これが何より重要でございます。
他方、人出は、そういった北海道や沖縄でもかなり減少してきております。さらに、東京、大阪など減少傾向が見えつつあるところも出てきております。 そうした中で、分析を進めながら、引き続き対策を徹底して、繰り返しになりますが、リバウンドに対処可能なレベル、感染水準をしっかり抑えて安定的に引き下げていく、そして医療提供体制への負荷を軽減していく。
そして、実は今、この情報保全隊は、奄美やあるいは宮古島、それから、沖縄では今、離島には基地機能強化ということで、いろいろなところに置かれて、配置されております。果たして、この方たちは、副大臣、確認ですが、今後の検討と言われますが、情報保全隊がこの現地・現況調査に関わることはないんですね。いかがですか。
内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものと考えております。 いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力をしていく考えでございます。
また、前段、先生から御指摘のありました、地方のいわゆる支分部局の関係につきましては、内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものであると考えております。
都道府県別に見ると、沖縄県で八八・七%、鹿児島県は八六・〇%でありますが、徳島県だと七四とか、東京都七六・六とか、都道府県によってばらつきがあるんですね。 厚生労働省は全都道府県で八〇%以上を新たな目標とするということのようですが、既に八〇%もう超えている自治体もありますから、目標値を八五%にしてはどうかというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
今、我々が例えば沖縄に行ってきれいなサンゴをスキューバダイビングで見たとか、そして砂浜で、きれいな砂浜で、観光地に行って遊ぶとか、もはや次の世代、次の次の世代は、日本から砂浜を見ることがなくなるかもしれません。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柳孝君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君
続いて、沖縄科学技術大学院大学、OISTについて伺います。 OISTは、二〇一一年に設立されて、今年で十年という節目を迎えました。国際共同研究や国際頭脳循環を実現する国際研究拠点として年々その存在感を増し、世界トップクラスの研究を継続しています。
沖縄科学技術大学院大学、OISTにおきましては、世界最高水準を目指し、科学技術に関する教育研究を推進してきております。 先生御指摘のとおり、研究レベルに関しては、先ほど、ネイチャーインデックス二〇一九でございますけれども、質の高い論文の輩出率に関し、世界九位、日本一位にランクインするなど、成果を上げております。