2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 河野 太郎君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） 武田 良太君 国務大臣 （沖縄及
国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 河野 太郎君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） 武田 良太君 国務大臣 （沖縄及
北海道とか沖縄という、距離は遠いですけど、観光の資源が魅力的なところに十分ふんだんに使っていただけるようにしっかり頑張っていきたいと思いますので、どうか地元からの御支援もよろしくお願いしたいと思います。
私が確認しただけでも、おおむね配布を完了とする東京でもアベノマスクはまだまだ届いておらず、沖縄での配布状況は六月四日時点で三〇％から四〇％にとどまっています。 総理に伺います。 もはや市場にマスクはどんどん流通しています。アベノマスクで国民の不安はぱっと解消したとお思いですか。さらに、配布がなぜ遅々として進まなかったのか、一体どんな説明を受けているのですか。お答えください。
先月から沖縄、九州南部、四国と梅雨入りし、これから全国的に雨のシーズンとなってきます。この時期は、近年の西日本豪雨、九州北部豪雨など大雨の災害に見舞われやすく、住民の方々が避難を余儀なくされる季節でもあります。また、地震国である我が国では、いつどこで大規模な地震に襲われても不思議ではありません。
国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 河野 太郎君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） 武田 良太君 国務大臣 （沖縄及
そのために公明党は、北海道から沖縄まで全国に張り巡らされた議員ネットワーク力を最大限に発揮し、現場第一で全力を尽くしていくことをお約束申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
それ以来、現場の視察、仙台、東京の日本財団の下でやっていらっしゃったプラスヴォイス社というコールセンターや、また沖縄のアイセック・ジャパンというコールセンターにも視察をさせていただきました。
今回、ふだんは系統と接続し、災害時は独立運営を行うマイクログリッドの実証事業、そういうものも北海道から沖縄まで多様な再生可能エネルギーの生産地域で始まっているというふうに感じております。
沖縄以外は全国で原発の恩恵を受けてきた、ですので、それをみんなでシェアをするんだというお話だったと思うんですけれども、簡単に言うと、ただ、やっぱり、いざ蓋を開けてみると不足、足りなかったので、それを追加徴収するということになるのかなと思うんですけれども、そこはちょっと腑に落ちない部分があるんですが。
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美です。 自動車運転処罰法改正案、この参考人質疑では、各参考人から、視点は違いますけれども、切り口もいろいろ異なっていましたが、いずれも改正を支持するという、最終的にはそういう御意見でした。
今、新型コロナウイルスが大変な大問題になっている中で世界で連携しなければならないと言っているときに、沖縄県の尖閣諸島の付近では中国の公船が活動を活発化して、それが長期化しているというような大問題が起こっております。
私の地元の沖縄では、在日米軍に関連して度々こういった意見書というのが市町村議会あるいは県議会から出されているんですけれども、なかなか真摯に受け止めるということがなくて、ないがしろにされているようなところがあります。政府にこの地方議会の声を真摯に受け止めてほしいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 女性差別撤廃条約の選択議定書について伺います。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、御三名の参考人の皆様、お話ありがとうございました。 私の頭の中には、まだ世界一の大型タンカーとか、あといわゆるＬＮＧ船、最新のというイメージがある中で、今日お話を聞いて物すごく、ああ、随分変わったんだなというのを思いますけど。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 今回の調査会は「海を通じて世界とともに生きる日本」というテーマで続けてまいりましたが、本日の、特に我が国の造船業の今日的状況を知ることができ、そしてまた、改めて我が国が四方を海に囲まれた海洋国家だということを感じました。
漁船が追いかけられたことについて、沖縄県の漁業組合、石垣市議会から政府に対して、再発防止と安全操業の確保、中国の国際法違反に対して国際社会と連携して対処することを強く要望されています。本当に口先だけの抗議では尖閣諸島を守れないと思っています。政府として具体策を示してもらいたい。
お尋ねをいただきました、まず生態系に関しましては、上陸調査としまして、昭和五十四年度に沖縄開発庁が実施をしました学術調査がございます。また、環境省において、航空写真や人工衛星画像の解析による植生図の作成を行っているところでございます。
○木戸口英司君 私は、ただいま可決されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、沖縄の風、碧水会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 復興庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美でございます。 今回、先ほど来ずっとこの改正問題についていろんな御注文もありましたし、復興庁、是非、この十年もう本当に突っ走って、これまでの課題も含めて、大きく前進していただけることを期待しています。 私は今回の復興庁の設置期間十年ということを延長することについては賛成しているところですけれども、衆議院で二十五もの附帯決議が付されました。
今、今井政務官から積極的な取組ということの決意が表明されましたけれども、私も地元沖縄の方に行ってこういった理解が周知されるように取り組んで、少しでも貢献したいと思っております。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 社会保障二協定については、保険料の二重負担の解消等を目的とするものであり、異論はありません。 日本国憲法は生存権を保障していますが、基地周辺住民、とりわけ沖縄県民は過重な基地負担によって生存権を脅かされています。 新型コロナ対策で沖縄県では、政府の緊急事態解除を受けて、五月二十一日から多くの学校が再開しました。
○伊波洋一君 環境省は先ほど、何度も述べておりますけれども、沖縄県赤土等流出防止条例が環境に関する国内法令であることは認めているのですから、ＪＥＧＳに反映されていないのならＪＥＧＳに反映されるよう提起するのが役割です。 本日のやり取りで、環境省水・大気環境局が法的根拠の疑わしい独自の判断基準で沖縄県赤土等流出防止条例の情報を米側に提供していないことが明らかになっています。
この中で、当時、賠償への備えの不足分ということで議論を審議会でもオープンにいたしまして、これは原子力の電気の利用実績、それから発電による受益の実態が地域ごとに異なる、特に沖縄のように原子力を過去全く利用していない地域があるといったようなことも踏まえまして、二〇一六年に閣議決定をした福島復興指針等におきまして、託送料金によって地域ごとに異なるその利用実態を反映した形で、異なる単価で回収を図るということが
私は、日中が隣国として共に課題解決するための政府間の継続的な対話や連携は隣国としてとても大事なことだと考えますが、このコロナ禍においても沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返し日本の漁業者を追尾し威嚇する暴挙に出ている中国のどこが国際協調なのか、日中友好なのか、正直なところ、理解に苦しみます。
近年、特に江崎先生も沖縄県と鹿児島県の連携という質問を何回もされていますけれども、実は関西の広域連合では、この三次救急の府県、府と県の領域を超えた実は四次救急という概念の下に、お互いにこのドクターヘリを共有して救急をやっているんですね。大変すばらしい成果を上げています。
こうした状況の下で、引き続き事業者の方々、特に、私も地元、九州、沖縄でございますが、中小零細企業の方々、非常に大変な状況だと認識をしております。こういった方々の事業と、また働く方々の雇用、これを守り抜くということと同時に、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならないという考え方でございます。
○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美です。よろしくお願いします。 今日は、本当に貴重な御意見等々を参考にしたいと思います。ありがとうございます。
昭和二十六年から昭和三十年にかけて、第二回統一地方選挙から第三回統一地方選挙にかけて、当時も沖縄はまだ日本に帰属していませんでしたので、四十六の都道府県知事がいまして、その二十六年から昭和三十年までの間、何と十七人の知事が途中で辞職して、そこの出直し知事選に出ているんですよ。そのほとんどの理由は、今やれば勝てる、そういう判断で出たんですね。
それから、水田三喜男政調会長ですけれども、当時の、これは、佐藤内閣が昭和四十四年の十二月、沖縄解散をやったんですね。沖縄返還を一つの実績にして、国民に信を問うた。まさにこれも恣意的な解散と言われました。 その直後の通常国会で、与党自民党を代表して、水田三喜男さんはこう言っているんですよ。
沖縄返還交渉のときの千葉さんの論法は、このまま沖縄をああいう形でアメリカが占有していれば、沖縄の中に反アメリカの機運が盛り上がっていって基地そのものが否定されることになる、それでいいのかという議論を展開するんですね。これがやはりアメリカにとってはこたえたんです。
ところが、きょうは若い人もいますので、ぜひ読んでいただきたいんですけれども、この「僕は沖縄を取り戻したい」という千葉一夫さんのことを書いたノンフィクションです。これは宮川徹志さんというＮＨＫのディレクターが書いた本です。ぜひ読んでもらいたいんですけれども、この千葉一夫さんというのは、沖縄返還交渉のときの北米一課長です。彼がいなければ沖縄返還交渉はできなかったろうというふうに言われているんです。
そうすると、また、九州では福岡の一極集中が、御承知のとおり、福岡の人口が百六十万を超えたということでございまして、それも、九州、沖縄からが福岡に一番来ているという数字が出ておりまして、長崎県が一番ですかね、福岡県除けば、二千四百三十五人、福岡市の方に移り住んだというようなデータが出ておりまして、これも本当に、東京だけじゃなくて、この九州の一極集中も考えていかなくちゃいけない。
資料にありますように、ＶＥＲＡプロジェクトは、岩手県の水沢、鹿児島県の入来、小笠原の父島、沖縄県の石垣島の四カ所にある同一仕様の電波望遠鏡を連動させることで直径二千三百キロメートルの電波望遠鏡と同じ能力を発揮させ、二〇二二年三月までに銀河系の天体を観測して銀河系の三次元立体地図を作成しようとするものだということで、非常に壮大で夢のある基礎研究です。