2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
沖縄県内の米軍基地で、十四日までに新型コロナ感染者が百人に達しました。我が党は、このコロナ対応は全て米軍任せで、日本人が受けているようなものを全く受けられない、日本側は関与も検証もできない、このことを国会で何度も指摘して警告してきましたが、政府は対応してきませんでした。その結果、こういうことになっている。
沖縄県内の米軍基地で、十四日までに新型コロナ感染者が百人に達しました。我が党は、このコロナ対応は全て米軍任せで、日本人が受けているようなものを全く受けられない、日本側は関与も検証もできない、このことを国会で何度も指摘して警告してきましたが、政府は対応してきませんでした。その結果、こういうことになっている。
今委員が御指摘になりました沖縄の在日米軍施設・区域内での多数の感染者確認、地元の皆様方には大変御心配をおかけしているところでございます。 政府といたしましては、米側からこのような説明を受けております。七月十一日以降に確認されました普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの感染者は、既に感染が確認された者が所属する部隊全員に積極的なＰＣＲ検査を実施した結果、判明したものでございます。
国が緊急事態宣言発令の数値基準は示さない方針である一方、東京都、大阪府、沖縄県等、きちっと数値で示していらっしゃる都道府県もある。政府、再び緊急事態宣言に、出すような状況に至っていないと先ほど来の答弁からもありますが、各地で再び感染者が増加していく中で、政策選択における国民の生命を守るということと経済活動の維持のバランス、非常に微妙になってくるのではないかと思っております。
地域ごと、やっぱり沖縄から北海道まで全国あまねくこの大きな一兆を超える予算が裨益していかなければいけないと思います。また、八月や九月だったら使えたんだけど、年末になって仕事が少し収まって、例えばその時期でないと旅行ができないような人がいらっしゃったときに、その時期になったらもう使えなくなったというのは幾ら何でも早過ぎると思います。特に、九州などで大きな災害もありました。
○白眞勲君 山口も秋田も、そして沖縄県民もみんな日本国民であり、納税者であります。沖縄の県民は、本当にそういった面で大変な思いをされている。私は、そういう差を設けていいのかなというふうに思っているんですね。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 イージス・アショアについては、ブースターの民間地落下やコスト、そして導入期間、何よりも県民の反対の声を受けて白紙撤回した防衛大臣の判断は歓迎したいと思います。 沖縄から見ると違和感もあります。今回のイージス・アショア白紙撤回に当たっては、変更にコストが掛かり、期間も今後十年以上掛かると言っています。
台湾海峡から沖縄の距離というのは近いじゃないですか。しかし、沖縄から朝鮮半島というのは遠いですよね。九州の北の方というのは、朝鮮半島からは近いけれども、台湾海峡からは遠い。だから、これは二辺の和を比べてみたらすぐわかります。これはグーグルアースを使わなくたってすぐわかることなんですよ。 これは本当に、そうした具体的な、実態的な議論をしていない。
なぜかというと、一九九五年に少女暴行事件があった、だから、沖縄に過剰な負担を強いているということを政府として説明しないといけなくなった。だから、九七年から突然こんな言葉が出てきます。沖縄はアメリカ本国やハワイと比べて東アジアに近い、だから沖縄は地理的に優位なんだというふうな議論なんですね。 アメリカ本国とかハワイと比べて東アジアに近い。日本列島全て近いじゃないですか。
○河野国務大臣 沖縄は、東アジアの各地域に近いと同時に、周辺諸国との間で軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いています。また、南西諸島に位置し、特に沖縄本島は、南西諸島全体を包摂する範囲のほぼ中心部にあり、さらには我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。
今日は、沖縄の子供の命に視点を当てて質問したいと思います。 質問、順番を変えます。 沖縄振興というのは、沖縄の自主性を尊重し、沖縄の自主的な発展と豊かな住民生活の実現です。そして、安心、安全が保障され、穏やかな暮らしと両輪です。しかし、基地があるがゆえに、沖縄の子供も県民も命が危機にさらされるという状況があります。
委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。
内閣府では、沖縄県や県内の市町村の協力も得ながら、これまでの沖縄振興について検証を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。
○衛藤国務大臣 沖縄は、一人当たりの県民所得は全国平均の約七割、これは、九州の中で、やはり低い方が多いわけでございまして、それと、低い方と比べましても約九割ぐらいというところでございます。 沖縄の県民所得の向上は、沖縄振興の観点からも非常に重要と考えております。
当時の移民船笠戸丸には七百八十一名が乗っておりましたが、そのうちの四割、三百二十五人は沖縄県民でありました。移民県沖縄県にとりましてゆかりの深い本日、質問する機会をいただいたことに対しまして、宮腰筆頭理事を始め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 まず、衛藤大臣に質問をしたいと思います。 あと二年たちますと、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も期限を迎えます。
本日は、沖縄観光の再生や、また首里城の再建等について質問をさせていただきたいと思っております。 質問時間が短いですので、早速に質問に入らせていただきます。 今、沖縄県の経済は非常に厳しい状況である、そのように思っております。特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。
公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号） 二、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号） 三、政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） 四、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 沖縄及
そして、沖縄県議選でノーの審判が下った辺野古新基地建設は、直ちに断念すべきであります。 コロナ対応を始め、国会が大いに仕事をすべきときに、政権与党の不祥事、不手際を追及されたくないと国会を閉じようとするなど、許されません。 以上、百九十四日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の解決促進等に関する陳情書外四件、沖縄県民の気持ちに寄り添うことを求める意見書外二十二件であります。 ――――◇―――――
沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君） ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。 ─────────────
案件 ○核兵器を禁止し、廃絶する条約締結を呼び掛け ることに関する請願（第七六号外一件） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第八六号外八件） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第一四三号 外二五件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第六九五号外二件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第六九六号外一件） ○沖縄県民
次に、四ページの六九五号及び六九六号の二種類五件、五ページの六九七号、六ページの一二六六号外十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
同（志位和夫君紹介）（第一三七一号） 同（清水忠史君紹介）（第一三七二号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一三七三号） 同（田村貴昭君紹介）（第一三七四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一三七六号） 同（藤野保史君紹介）（第一三七七号） 同（宮本徹君紹介）（第一三七八号） 同（本村伸子君紹介）（第一三七九号） 同（志位和夫君紹介）（第一四六一号） 沖縄県民
コロナで中断していた工事の再開を強行することは、さきの沖縄県議選で示された新基地建設反対の民意を踏みにじるものであり、許されません。軍事費を削って、新型コロナウイルス対策に回すべきだということを強く求めます。 原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
沖縄防衛局は、十二日、辺野古の工事を再開しました。沖縄県は、工事再開に先立ち、ジュゴンの保護策をめぐって、四月、六月の二度にわたって行政指導文書を防衛局に出していました。防衛省、どのような内容の指導を沖縄県から受けていたんですか。
先日、四月二十一日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄県に提出いたしました変更承認申請書につきまして、五月二十五日付で沖縄県から、申請書の形式面の確認結果を踏まえた補正の要求がございまして、現在、沖縄防衛局において、申請書の補正について検討を進めているところでございます。 この変更申請書におきましては、岩ズリの供給者の採取場所といたしまして、北部地区と南部地区、この記載があります。
○辰己政府参考人 添付図書につきましては、平成二十五年に沖縄県が、公有水面埋立ての承認書、これに関して付された留意事項において、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書、埋立ての用途及び利用計画の概要を表示した図書、環境保全に関し措置を記載した図書、これについて、これらを変更して実施する場合は、沖縄県から承認を受けることとされております。
○国務大臣（江藤拓君） 今回は、やはり給餌の段階で、特に沖縄ではそれが強く疑われたわけでありますけれども、発生の原因であったということでありますから、やはり七十度から九十度への基準の引上げというのを、これをやらないと全体の利益を守ることができないので必要だと思います。 養豚振興法については、これは尊重すべき、法律ですからしっかりしなきゃならないと思っております。
国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） （内閣府特命担 当大臣（防災） ） 武田 良太君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及
沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設が強行されてきたことは断じて許せません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。 軍事費を削り、新型コロナウイルス対策に回すことを強く求めます。 新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） （内閣府特命担 当大臣（防災） ） 武田 良太君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及
この中で観光を応援する事業がございまして、それぞれの地方自治体でゴー・ツー・トラベル事業の発動の前に、その間をつなぐように、六月、七月を大体想定されてではございますが、県独自の県民割引といったような形でのクーポンが実施されておりまして、これは地方の、全国の地方運輸局からそれぞれの地方自治体にこれ是非敷衍的に使っていただきたいということで、もう沖縄県ですとか福島県、もう予約の数をあっという間に売り切れて
沖縄県の赤土等流出防止条例は、日本国憲法第九十四条、地方自治法第一条の二、環境基本法第七条や第三十六条に基づくものです。特に、地方公共団体の施策を定めた環境基本法三十六条では、自治体は、国の施策に準じた施策だけでなく、その他、その自治体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定、実施すると定めています。
○伊波洋一君 それでは、その際に、沖縄県においてこの赤土等流出防止条例が施行されていると、それについては自衛隊も含めて国内の様々全ての事業において守られていると、基地内における工事もそれで規制されているということをしっかりと提起をすべきではありませんか。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 質問に先立って、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を本日から再開したことに強く抗議いたします。工事海域では、直近の防衛局調査でジュゴンの鳴き声が二か月続けて確認されており、また、昨年二月の県民投票でも七二％が新基地建設に反対し、六月七日、今月七日の投開票の県議選でも辺野古反対の県議が四十八名中二十九名も当選し、新基地反対の民意が改めて示されました。
国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） （内閣府特命担 当大臣（防災） ） 武田 良太君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及
沖縄県石垣市登野城という地番なんです。我々は、そこに登野城尖閣と付けることが行政上も効率的だし分かりやすいんじゃないかと、かなり長く、前からそういう希望があったんですね。そして、中山石垣市長が石垣議会に、今回、石垣市の一部であり我が国固有の領土である尖閣諸島の字名、表記につきまして、登野城から登野城尖閣へ変更する議案を提出されました。 いろんなことがあります。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。 なお、財政投融資計画については、三十九兆四千二百五十八億円を追加しております。
国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 河野 太郎君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） 武田 良太君 国務大臣 （沖縄及