2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○高良鉄美君 会派沖縄の風の高良鉄美でございます。 今日は、東日本の大震災という、この復興に関連した大枠といいますか、あるいは直接的に関連するような問題も含めた質問をしたいと思います。これが、被災者生活再建支援法ですね、この制度についての質問になります。 早速ですけれども、今から二十五年前の一九九五年、阪神大震災ありました。
○高良鉄美君 会派沖縄の風の高良鉄美でございます。 今日は、東日本の大震災という、この復興に関連した大枠といいますか、あるいは直接的に関連するような問題も含めた質問をしたいと思います。これが、被災者生活再建支援法ですね、この制度についての質問になります。 早速ですけれども、今から二十五年前の一九九五年、阪神大震災ありました。
今回の第五次の計画、これは、これまでは遅れていた沖縄に対してキャッチアップということが中心だった。いや、違う、もうこれからは沖縄こそが日本の経済成長をリードするんだ、対アジア、対世界、万国津梁の地として、沖縄の振興は単に沖縄の振興だけではない、むしろ日本国の成長戦略の一環として沖縄振興を捉えるんだ。そして、今回、前回までと何が大きく違うかというと、計画の主体、策定主体を沖縄県に移したんです。
政府としても、国会で議決いただきましたように、沖縄だけのみならず、海外の御遺骨もこれをできるだけ収集をして推進していくという法律を決めたところでございます。あと余すところ七年しかありませんので、そういう意味で、沖縄は極めて、沖縄のみならず、全体に対しても非常に開いている地域という具合に思っております。
○委員長（小西洋之君） 去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について衛藤沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。
もう今の時点でも、愛知や熊本や沖縄や千葉やいろんなところで定員内不合格があります。これは県によって違っていて、原則として定員内不合格は出さないという県と、原則として出してもいいという県と分かれているんですが、その中でも様々、区々です。 親御さん、当事者、いろんな話を聞くと、物すごく勉強したい、物すごく高校に行きたい、同級生と一緒に勉強したい、熱意がすごくあるわけです。
これに対して、例えば世田谷などは百円で宅配をやるとか、あるいは、子供食堂を支援するため、子供の貧困対策に取り組む沖縄子どもの未来県民会議では、これは一か所当たり上限五万円を助成すると発表、これは会長が玉城デニー県知事ですが、子供食堂に来られない子供たちへ届ける弁当や食事の配達費用に充ててもらうということも始まっています。いろんな自治体でこういうことも始まっております。
なぜ、では沖縄電力は外れるんですか。ちゃんと大臣が答えてください。
○梶山国務大臣 沖縄電力には原発がないからであります。
○梶山国務大臣 原子力発電の利用実績がない沖縄につきましては、応益性の観点から、費用負担を求めないこととしているということであります。 沖縄以外の地域につきましては、原子力発電の利用実績があり、これまで安定供給を受益しているために、全ての需要家が費用を負担することは適当であると考えております。
これは、やはり現場で飼養衛生管理の基準をしっかり守っていただくことがまず一義的に必要ですし、ワクチンの効果については、経口ワクチンも、それから接種するワクチンについても効果が出ていることは今局長から説明したとおりでありますけれども、それでも一〇〇％ではないということでありますから、常に緊張感を持ってやらなければなりませんが、しかし、沖縄がもう少しで移動制限が切れますので、そうなると、全頭でワクチンが
一方、一月以来発生をしております沖縄につきましては、直近三月十二日に五十八事例目が発生をしております。沖縄につきましては、最初の五十二例目から全て近隣ということ、それから、五十七例目まで遺伝子解析をいたしましたが、同じ遺伝子ということでございまして、この地域に入ったウイルスがやはりなかなか消毒をされていないと、車等で伝播しているという状況でございます。
そうした意味で大変近しい関係でありますが、ですから、私は、沖縄とともに、奄美は観光の大変可能性があるというふうに思っておりますが、現状、残念ながら、飛行機代が沖縄と比べると相当割高になっていて、なかなかその辺ちょっと不利な状況がありますが、昨年からＬＣＣも飛ぶようになって航空運賃も随分低減になっておりまして、人数も増えているようでありますので、しっかり、奄美諸島もこれからの日本の観光戦略の大きな一つの
その中に食文化は当然入っているわけでありまして、アグーは、琉球王朝に起源を発して、大変な沖縄戦を経験されて、そのときにほとんどのものが死滅に近い状況まで追い込まれたものを、戦後、大変な御努力によって復活をされた、その先人の御努力は本当に尊敬に値するものですし、それについては我々は尊重しなければならないと思います。
○河野大臣政務官 沖縄県におきましては、本年一月八日から二月二十五日まで六事例の発生が確認されているところでありますが、食品残渣の適切な加熱処理や消毒の徹底といった飼養衛生管理を徹底した上で、今月六日からワクチン接種を開始したところでございます。 なお、いまだ移動制限が解除されていない沖縄県中部地域につきましては、清浄性が確認された後、ワクチン接種を実施することとしています。
あともう一つ、現状で聞きたかったのは、沖縄のことなんですが、沖縄の発生とその後の蔓延防止の状況、これについて再度確認をさせてください。
勝部 賢志君 徳永 エリ君 下野 六太君 鈴木 宗男君 紙 智子君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及
○国務大臣（衛藤晟一君） 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の衛藤晟一でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。
○委員長（小西洋之君） 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。 まず、衛藤沖縄及び北方対策担当大臣より所信を聴取いたします。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。
沖縄のジュゴンも同様、きょうはちょっと質問しませんでしたけれども、次回はさせていただきます。やはり環境省は、環境を守るという立場で、それを阻害するものについてはちゃんと戦っていただきたいと思います。 それから、防衛省、このやり方はやはりむちゃです。西之表市は島の平和利用を探求しています。そして、ＦＣＬＰ、軍事施設の成ることについては反対なんですよ。
きょうは沖縄の絶滅危惧種ジュゴンと、それから鹿児島県のマゲシカについて質問させていただこうと思ったんですけれども、きょう、マゲシカの質問をします。 鹿児島県種子島に隣接する馬毛島に生息するマゲシカ、環境省にお伺いします。レッドリストでマゲシカは、生息地の現状、個体数の状況、存在を脅かす原因、要因について書かれていますけれども、そのくだりを紹介していただけますか。
環境省では、税関等の国の機関、県や市町村、さらには運輸、運送等に携わる民間事業者と密猟・密輸対策会議を組織し、沖縄及び奄美地域における希少野生動植物種の密猟、密輸対策を実施しております。
沖縄もそうです、あるいは鹿児島もそうです、そういったところの、本当に地域を支える産業でもございます。あるいは、北海道では、畑地の利用において、本当に輪作体系という中での重要な作物でございますから、しっかりとお願いをしたいと思います。 最後の質問をさせていただきたいと思います。
沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。
沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。
他方、地域の実情を踏まえた対応として、県立学校については、島根県の県立学校及び埼玉県の県立特別支援学校全てのこの二県八十三校、市町村立学校については、栃木県、群馬県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、沖縄県にある二十市町村の小中学校三百十六校が臨時休業の実施を見送ると回答いたしております。
御承知のとおり、普天間飛行場については、平成八年四月の当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還で合意したものであります。当時と比べて我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しているのは、これは事実だというふうに思います。ただし、その変化の方向性は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきている、このようにも思います。
○政府参考人（辰己昌良君） 現在、沖縄防衛局において、設計変更のため、技術検討会、それから環境監視委員会、こういうところで我々の考え方などを説明して助言、指導をいただいているところでございます。まだそのプロセスも残っておりますので、いつ変更承認を申請するかということについては決まっておりません。
しかし、その東アジアの情勢と海兵隊の今のミッションが大きく変化をしてきていて、普天間飛行場を返還した後に本当にこの沖縄に海兵隊の基地が必要なのかということ、そのことであります。 確かに、日米両政府間の合意形成の積み重ね、国家間の約束事でありますから、一方の政府の要求によって変更すること、それは簡単でないことは理解しております。
せんだって舟山筆頭理事からも御報告をいただきましたけれども、沖縄の海上保安庁に実情の調査に行ってまいりました。その当日は、四隻の大型の中国公船が尖閣の諸島の沖の接続水域を航行しているという報告を受けました。また、昨日は、北朝鮮がまた飛翔体を発射したという事実があります。
私、田名部委員長、皆さん方と二日間にわたって沖縄視察に行きました。そのときに、那覇空港、これは、滑走路がもう一つ増えて約一・八倍の発着陸というか、発着回数がなると。二十四万回ということで大きな空港に発展するわけでありますけれども、そこの海上保安庁、日本の海の警察でありますけれども、一生懸命頑張っていただいておりますが、ここの「おきなわ」、名前「おきなわ」でよかったかな、巡視船、三千五百トン……
これからの沖縄を守っていく巡視船にしては余りにもみすぼらしい、三千五百トン。もうこれ何とか、また大臣、いろいろと予算はたくさん取って、いろいろと右肩上がりであるようでありますけれども、メンテナンスも大事でありますので、是非、この一隻ぐらいはやはり、答えられる。もう長うなるからいいやろ。
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄県が要請している立入調査につきまして、防衛省としては、米側に対し様々な機会を捉えて伝達をしているところでございます。 その上で、ＰＦＯＳの対応につきましては、自衛隊が保有しているＰＦＯＳ含有の消火薬剤の処分や交換を加速しているほか、厚生労働省による水道水に関する暫定目標値案の検討など、政府全体として取組を進めているところでございます。
○井上哲士君 それは、沖縄県は、調べられなくなると、困難だと、把握が、言っているわけですね。 沖縄県は、環境省を通じて、日米合同委員会の下部組織の環境分科委員会で一四年度の立入りが却下されたという報告を受けたと、こう言われています。県議会でも同様の答弁をされております。 環境分科委員会でアメリカが合意しなかったと、その理由はどういうことだったんでしょうか。
沖縄県に係る水質調査については、毎年度沖縄県に委託して実施しております。当該調査は、二〇一三年度までは施設・区域内において実施されていましたが、二〇一四年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施しているものです。
特定検疫港湾については、九州・沖縄地区においてクルーズ船の入港実績が著しく増加しているため、四港湾のみでは対応困難なので、長崎、鹿児島、那覇を新たに追加して受入れ枠の増加を図ると述べているわけです。これで七つの港湾、七つの空港が特定検疫の対象になったわけです。
当大臣（原子力 防災）） 小泉進次郎君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） （内閣府特命担 当大臣（防災） ） 武田 良太君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及
また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、在日米軍の安定的な駐留、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。 さらに、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、英国、フランス、ＥＵを始めとするパートナー国との協力関係を更に強化し、そのネットワーク化を進めます。 近隣諸国との間の懸案の解決も重要な課題です。
特に沖縄については、基地負担の軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還に全力で取り組んでまいります。 次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
次の質問に移りますが、ＣＳＦ、豚熱においては、なかなか終息することなく一年半がたってしまい、また、最初に発生した地域から遠く離れた沖縄でも豚熱が発生してしまい、いまだ終息できていない状況を大変残念に思っております。 千葉や茨城などでもワクチン接種が始まったと聞いておりますが、現在、豚熱のワクチン接種の状況について、どの地域で接種をしているのか、教えてください。
このうち、ＣＳＦ感染が確認されました十三県におきましては、沖縄県を除く十二県において初回のワクチン接種が終わっているという状況でございます。沖縄県につきましては、ワクチン接種の体制が整いまして、あす六日から初回接種を開始するというふうに聞いているところでございます。
特に沖縄については、基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還に全力で取り組んでまいります。 次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
飛躍の可能性に満ちる沖縄の観光振興に、一層注力してまいります。 今年四月には、北海道白老町にウポポイが開業いたします。アイヌ文化を積極的に発信し、年間来場者数百万人を目指します。 三つ目の柱は、安全、安心な移動環境の整備です。 昨年、私は、お子様が犠牲となられた事故の御遺族や、高齢運転者の事故による犠牲者の御遺族の皆様とお会いいたしました。
次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続が実現しました。