2012-03-16 第180回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
在日米軍兵力に占める在沖米軍兵力の割合です。沖縄にいる総数で六八・四％、陸軍六七・九、海軍三二・二、空軍五二・五ですが、海兵隊は八八・六％沖縄にいるということでございます。 めくって二枚目の数字、これは、沖縄県における基地の概要、在日米軍兵力及び現況の総数です。これは、全国にいる総数と、右側の括弧内が沖縄にいる総数でございます。はしょります。
在日米軍兵力に占める在沖米軍兵力の割合です。沖縄にいる総数で六八・四％、陸軍六七・九、海軍三二・二、空軍五二・五ですが、海兵隊は八八・六％沖縄にいるということでございます。 めくって二枚目の数字、これは、沖縄県における基地の概要、在日米軍兵力及び現況の総数です。これは、全国にいる総数と、右側の括弧内が沖縄にいる総数でございます。はしょります。
十月の十九日には、アメリカの国防総省のジョン・ヒル日本部長が来県し、ここで、普天間飛行場の県内移設を前提に、嘉手納基地以南の米軍基地の返還と在沖米軍兵力を大幅削減するパッケージ方式、これを提案しております。 これについて、外務大臣は知っておりましたか。
政府の皆さんが口にされる沖縄県民の基地過重負担に対する同情の言葉が真心から出ているとするならば、ブッシュ政権が現在進めているトランスフォーメーションをよい機会として、在沖米軍兵力と米軍基地の大胆な削減、見直しを米軍に、米側に求めるべきであると私は考えますけれども、総理、いかがですか。
小泉総理にとって、国連よりも比重の重い日米同盟関係の根幹である日米安保条約による基地提供義務の四分の三を担っている沖縄県民の米軍基地縮小と在沖米軍兵力削減、日米地位協定の改定に対する圧倒的な県民世論をどのように認識されておりますか。
そしてもう一つは、在沖米軍兵力は一九四五年から一九七二年にかけて相当に削減をされている、フットプリント、駐留を意味するわけでありますけれども、この部分に関しても、我々はできるだけ削減ができる方向で考えるべきだということも明確に言っておりまして、本人たちもいろいろな取り組みの中で物事を、沖縄の声というのも感じながら、そして自分たちの役割というのも認識をしながら、どうしたら負担軽減につながるかということが
そのことを受けて、沖縄県当局は、二〇一五年までにすべての米軍基地をなくするという方針を前提にしながら、政府が海兵隊を含む在沖米軍兵力の見直し要求を米側に行うとの期待をしていることがたびたび報道されています。 この継続的に協議するということは、沖縄県当局が期待している米軍兵力の見直しを米側に求めるということを意味するものですか、違うというのであればどう違うのか、明らかにしてください。
○古堅委員 要するに、継続的に協議するということは、沖縄県当局が期待しているように、そういう閣議決定があったから、総理がそう述べたから、改めてそのことを基礎にアメリカ側に具体的に海兵隊などを含む在沖米軍兵力の縮小を求める、そういう交渉をやっていこう、そういうものではないということですか。
○古堅委員 日本に前方展開戦力を維持することが前提とされているこの計画で、第一段階における在沖米軍兵力の削減では具体的にどんな部隊が考えられるのか、在沖米海兵隊の削減があるのかどうかということについても御意見を伺いたい。