2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
これは昨日レクに来ていただいた方にもお示ししたんですけれども、その中に、局長協議が行われて、日米間のですね、アメリカ側に対し、日本政府として、岩国への在沖海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはない旨改めて明確に伝えたところ、米側から、日本政府の立場を理解した、米国政府としては、空母艦載機の厚木から岩国への移転が極めて重要であると考える旨の回答があったというふうな説明を岩国市長は受けているんですね
現在の米軍再編の計画では、在沖海兵隊は二〇二〇年代前半に要員九千名とその家族が国外に移転します。海兵隊の国外移転など、米軍再編によって駐留軍等労働者の雇用に影響が及ばないようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○伊波洋一君 合意しているのは、在沖海兵隊九千名とその家族の国外移転ですね。二〇一九年二月四日には、米軍グアム海兵隊事務所代表がグアム議会議長に対し、グアムにおける米軍再編について説明しました。米軍は、二〇二四年から開始し、約一年半で完了すると伝えたそうです。
現時点で明らかになっている在沖海兵隊のグアム移転について伺います。どうなっていますか。
○市川政府参考人 やや繰り返しで恐縮でございますけれども、まず第一に、今後、複数年にわたる協定の交渉に取り組むわけでございますので、その交渉方針等に関わることについて申し上げることは差し控えたいということはまず最初に申し上げた上で、御指摘のグアム移転でございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編は、将来的に在日米軍駐留経費負担について検討する際の考慮要素の一つになると考えております。
メキシコ国境沿いの壁建設費穴埋めのため、米政府がかかる在日米軍基地の施設整備費や在沖海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費の肩がわりを日本政府に求めているとの報道がありますが、米側からそのような打診はあったんでしょうか。事実関係について、明快に、正直に御答弁をお願いします。
二〇〇九年に署名、承認された在沖海兵隊のグアム移転にかかわる協定では、日本側の負担は最大二十八億ドルと定められております。 同協定に基づき現在までに日本政府が拠出した金額と、グアムの基地建設費用として使われた金額を明らかにしてください。
○政府参考人（槌道明宏君） 在沖海兵隊の役割、意義について御説明させていただきます。 沖縄は南西諸島に位置をしております。特に沖縄本島は南西諸島全体を含むエリアのほぼ中心部にあり、さらには我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。
そのための在沖海兵隊のグアム移転というのがあるわけでございます。 五月七日のニュースにより、昨年まで在沖海兵隊トップであったニコルソン氏が、在任中、辺野古新基地の将来的な軍民共用、共同使用やキャンプ・シュワブの自衛隊と米軍との恒常的な共同使用を提案していたことが明らかになりました。いつどのような提案を政府としては受けたのでしょうか。
在沖海兵隊のグアム移転は日米安保条約の事前協議の対象ではないので、米軍の運用次第で普天間所属航空部隊はグアムに移転します。このような中、辺野古新基地建設を強行する必要はないと思います。 防衛大臣に是非考えていただきたいのは、本当に現実には何が行われているのか。米国では、きちんとそのアセスに沿って運用が行われるように取り組まれています。
御指摘の整備格納庫、駐機場につきましては、在沖海兵隊のグアム移転事業を進めるに当たりまして、米国内法であります国家環境政策法に基づき、米国が作成した環境影響評価書に記載されている航空機配備案を踏まえて米側予算によって整備されているものと承知をしております。
これも、確認したとおり、在沖海兵隊のグアム移転に関しては、日本政府としては総額三千四百億円の資金提供を負担し、既にもう二千億円以上支払っております、支出しております。その支出について、今、グアムでどういう工事をしているかについて、現在防衛省はグアムに職員を派遣しているということですけれども、どのような所属の方がどこに駐在し、どのような職務を担当しているんでしょうか。
前回紹介したように、在沖海兵隊の司令部も沖縄では米軍の即応能力を維持できないと考えており、グアムやテニアンで複合訓練場を整備しようとしています。 沖縄でふだんからヘリと陸上部隊の統合訓練が行われているというのは、実態から懸け離れた思い込みではないでしょうか。防衛省の説明は不十分、証拠が、根拠が不十分です。
○政府参考人（槌道明宏君） これはお手元に配付されている資料のことだと思いますけれども、おっしゃるとおり、この在沖海兵隊の各部隊、これにつきましては、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊のいずれかの要素に該当するかを分かりやすく示すために、黒、緑、青、紫の四色で色分けで示しているところでございます。
在沖海兵隊は、北部訓練場におきまして、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊の間の相互の連携を深め、即応性を維持することを主眼とした実践的かつ総合的な合同訓練を実施しているものというふうに認識をしております。
前回のおさらいですが、在沖海兵隊がグアムやオーストラリア、ハワイや米本土に展開することが抑止力の強化につながるというのがグアム協定の認識であり、現在の日本政府の評価も同様だということが確認できました。また、第三海兵遠征軍、ＭＥＦの司令部があること、第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵが配置されているということが岩屋大臣の言う本拠地の意味であり、抑止力の根拠であるということでした。
○国務大臣（岩屋毅君） 米側は、在沖海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしていると承知をしております。その後、二〇一二年四月の２プラス２共同発表において、グアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われ、事業規模が縮小をしております。
そして、実際のアセスの評価では、在沖海兵隊の訓練、普天間で行われているヘリ、回転翼機の訓練、およそ一万九千回以上の訓練もそのように評価されているんです。是非そういう実態については確認をしていただきたいと思いますが、アセス書について、大臣、いかがですか。
委員御指摘の件でございますが、四月十三日土曜日の早朝、沖縄県北谷町桑江のアパートにおきまして、在沖海兵隊所属の米海軍兵が日本人女性を殺害した後、自殺したと見られる事案が発生したと、こういった報告を受けているところでございます。
今日は、海兵隊の実態の中から、在沖海兵隊の抑止力論について考えたいと思います。 二〇〇六年のロードマップ合意では、司令部要員を中心に八千人の要員と家族九千人がグアムに移転するとされていました。
沖縄で在沖海兵隊所属の海軍兵による日本人女性殺害事件が起きました。海兵隊などの在日米軍を沖縄に集中させていることで繰り返し米軍人等の事件が起きており、強く抗議するとともに、海兵隊の早期撤退を求めます。 安倍政権は、普天間の危険性の早期除去と抑止力の維持のためには辺野古新基地建設が必要だと繰り返しています。
特に、三一海兵機動展開隊を含む在沖海兵隊は、緊急事態の際の初動対応部隊としての役割を担うとともに、増強部隊の来援のための基盤にもなり、これにより種々の事態への柔軟な対応が可能となります。 こうした沖縄における海兵隊の存在は、日米同盟の抑止力を構成する中核的な要素でございます。我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠なものと考えております。
ちょっと時間もなくなってきましたので、これ、アメリカの海兵隊に関わる専門家、識者の言でありますけれども、在沖縄海兵隊については、戦力規模が小さ過ぎて太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない、在沖海兵隊を米本土に移転させるよりも沖縄駐留を継続した方が経費を節約でき、海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるとの判断から駐留継続を決定したのであり、日米の安全保障とは関係ないと述べていると、これは
我が国の平和と安定を確保する上で必要なものと考えておりまして、このような在沖海兵隊の抑止力は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、その重要性が減じることはないと考えております。 他方、在日米軍の施設・区域が沖縄に集中していることも事実でございます。
自衛隊と米軍の共同作戦の具体的態様は、現実の事象に即してさまざまあるので、島嶼防衛における米海兵隊の具体的な態様について一概に申し上げることはできませんが、例えば……（福田（昭）委員「簡潔でいいです、簡潔に、もういいです」と呼ぶ）在沖海兵隊ヘリコプターに陸上要員を乗せて現場に急行するなど、そのすぐれた機動性、即応性及び水陸両用作戦能力を生かした作戦を実施し、島嶼防衛において極めて重要な役割を果たすことが
ですから、在沖海兵隊が、この抑止力という、そういうところにおいてはある意味虚構があるのではないかということ、在沖の必要性が問われているのではないかということ、そして米軍再編の中で改めて米国と協議していくべきではないかということ、いかがでしょうか。
○木戸口英司君 一般論ということですけれども、その抑止力ということに対して、今の米海兵隊、在沖縄、在沖海兵隊の位置付けということを、そのことをしっかりと捉えていかなければいけないんだと思います。 現在沖縄に駐留している米軍の人数及びそのうち海兵隊の人数、そして、米軍再編が今検討されておりますけれども、実現後にそれがどのように変わるのか、お伺いいたします。
さらには、在沖海兵隊自体が来援する米軍の兵力の基盤になりますので種々の事態への柔軟な対応が可能になるというふうに考えておりまして、この在沖海兵隊の存在自身が引き続き抑止力の重要な要素として機能するというふうに考えておりまして、十分この地域の抑止という意味に能力を果たしていけるというふうに考えております。
私が提出した「在沖海兵隊施設の「自然資源・文化資源統合管理計画」の入手経緯に関する質問主意書」に対する今年四月十日の答弁書によれば、ＪＥＧＳ十三章に基づく統合管理計画を環境省が初めて入手したのは二〇一七年六月です。日本政府の世界遺産の推薦書には、ＪＥＧＳの記載も統合管理計画の記載もありません。
また、その後に、環境調査の結果を取りまとめた資料を用いて、具体的なデータを示しながら、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊の間で環境面、運用面から協議を行っているところでございます。 これらの説明や協議に用いた資料には、環境影響評価において調査したノグチゲラの生息状況が含まれておりまして、私どもといたしましては米側に生息状況はしっかり伝わっていたものと認識しております。
その上で、平成十七年十月に米在沖海兵隊司令部に対して、今先生から御指摘もありましたあらましを使用して説明を行っていますが、これ以降、移設するヘリパッドの数、規模等は変更されておらず、事後調査においても特段の環境への影響は認められなかったことから、環境影響評価の内容については、米側への提供はこの後は行っておりません。
米側に対して、北部訓練場のヘリパッド移設事業に関する環境影響評価内容をどのように説明したかについては現在も引き続き詳細を確認しておりますけれども、環境影響評価図書の案を公表する直前である平成十七年十月に在沖海兵隊司令部に対して、委員御指摘の「環境影響評価図書案のあらまし」を提供して説明を行っております。
その後、この環境調査の結果を取りまとめた資料を用いて、具体的なデータを示しながら、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊との間で環境面、運用面から協議を行っているところでございます。 その結果につきましては先ほど申し上げましたけれども、着陸帯の数、規模の縮小などの成果につながったものと考えております。