2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
ただ、これを取るのに、ガット船、また我々の小型底びき船また沖底船では思うように取れないのも現実なので、これは今後とも、この辺に予算をつけていただきながら、これで終わりということじゃなく、継続していただきたいと思っております。 それから、放射能、これは福島との県境におります我々、山元、亘理に関しては、本当に特別な、いろいろな思いを持っております。
ただ、これを取るのに、ガット船、また我々の小型底びき船また沖底船では思うように取れないのも現実なので、これは今後とも、この辺に予算をつけていただきながら、これで終わりということじゃなく、継続していただきたいと思っております。 それから、放射能、これは福島との県境におります我々、山元、亘理に関しては、本当に特別な、いろいろな思いを持っております。
沖底、巻き網などの大臣許可隻数等、水準が適正なものなのか、資源に対して過剰になっているのか、その点はどう研究し分析をされているのか、端的にお答え願います。
○政府参考人（白須敏朗君） ただいま委員のお話の沖底などの指定漁業の関係でございます。この関係につきましては、水産資源の多くがいまだに低位水準にあるという、資源の状況につきましてはそういった状況でございます。
このような点につきまして、沖底漁業者とそれから沿岸漁業者の間におきまして海域ごとに検討が行われているという段階でございます。水産庁といたしましては、当事者でございます沿岸漁業者、また沖合漁業者間の話合いを通じて解決を図ることが基本というふうに考えておりますけれども、この話合いの結果を踏まえまして今後適切に対処していきたいというふうに考えております。
これも私どもの地元の例をとりますと、オホーツク海は、私は、沖底と沿岸との話し合い、協力、それに一つは流氷に閉ざされるという、それが資源を十二分に守ってくれたんだろうと思います。
ただ、やはり沖底やまき網というのは漁獲の力が非常に強いものですから、どうしても弱い沿岸漁民との間で紛争を生じやすいというふうな実態がございます。 すみ分けをしていく上で、法律上、制度上の共生をするやり方と、それから自主的な資源管理をするやり方と、双方ございます。
例えばスルメイカなんかは、大臣認可の沖底を引く連中と知事認可の一本釣りが同一漁場でいつも資源を取り合ってトラブルが続いております。地方分権からも、それぞれの県の前沖を引く場合はこれからは知事認可という形がいいのかなと思うわけでございますが、御検討いただければと思う次第でございます。 さて、次の質問に移らせていただきます。
先ほどもほかの委員にお答えを申し上げましたけれども、沖底漁船あるいはイカ釣り漁船はほぼ平常どおり、それからまき網といわゆるベニズワイガニにつきましても、昨日現在で、それぞれ十五隻、三隻の水揚げが行われている、こういうような状況にございます。 これから、もちろんこういう応急の対応とともに、大きな被害を受けた施設等についてどういうふうに復旧を図っていくか検討しなければなりません。
これによりまして、現在、イカ釣り及び沖底についてはほぼ平常どおり、まき網とベニズワイガニについても徐々に水揚げが行われつつある、こういう状況にございます。 ただ、水産物は鮮度が命でございますので、今後とも、必要な応急工事等による漁港機能の確保ということに努めるとともに、いわゆる災害復旧事業国庫負担法等に基づきまして、復旧事業にできる限り早期に取り組むよう努力していきたいと思っております。
○嶌田政府委員 先生の今言われましたのは室戸岬の線だと思いますが、これにつきましては、言うなれば、計測機器でありますとか計測方法等のどちらかといいますと技術的な問題が中心でございまして、最近その技術が進歩したということもありまして、より正確に両者の間の線引きをするという意味で今回そのようなことを、新たな沖底の線引きラインを決めようということにしたわけでございます。
これも団体からの要望なんですけれども、沖底の禁止ラインについても沿岸と沖合のエリア間の対立があって、ラインの移動についても要望が寄せられているわけです。これも個々に判断するかとは思いますが、しかし基本的に水産庁の方針がきちっとないからこそいろんなことが起こっているんじゃないかというふうに思いますので、改めて水産庁の方針を伺いたいんです。
今、北海道周辺では、例年、韓国漁船がスケトウダラをねらってトロール漁をやっているわけですが、北海道の十二組合と八十八隻の沖底漁業者らが、減少傾向にあるスケトウダラを何とか保護しようと、一九九三年から、六月から三カ月間禁漁を義務づけ、九四年には、網目を広げて規制するとか、体長三十センチ未満の魚の漁獲を二割以下に抑えるとか、資源管理に随分努力して頑張ってきている。
特に沖底と言われるもの、沖合底びきなんかでは網目の規制ございませんね。そうすると、せっかく卵から育てて放流した稚魚、そういうのまで一網打尽に入ってしまう。こういう事態を改善していくためにどういう手段、方法をとらなくてはいけないかということはみんなでよく考えてみなければいかぬですね。それからまき網なんかもカツオのまき網なんというのを見ますと、大きいのから小さいのからそれこそ一網打尽だ。
こういうことの中で、北海道で昭和六十三年三月に、「沿岸漁船漁業と沖合底びき網漁業の操業体制に関する指針（素案）」をつくりまして、船型の小型化とか底びき禁止ラインの見直しなど、操業形態を見直すこととしたのでありますが、なかなか沖底側との調整が進んでいない。話し合いはしておるのですけれどもなかなか困難をきわめておる。
○藤原委員 今長官がおっしゃったのは、水産庁予算の中に昨年は十億の漁業構造再編資源回復緊急対策事業が計上されておりますけれども、事業内容が、沖底漁業から沿岸の刺し網漁業まで一体となって減船を行う場合に、これに伴う損失補償とか共補償、こういうものに助成しようということですが、昨年は漁業者の意向がまとまらなかったためにこれが実施されませんでしたけれども、ことしは何とか実施できるようなことになるのかどうか
韓国船に操業をさせる海域があるなら日本の沖底は減船しなくても済んだのじゃないかという御指摘はまことにごもっともでございますので、これを最大限の重点と考えているわけでございます。
釧路で聞いてみると、沖底の船の乗組員百六十八人の完全失業を含めて三百十人が想定解雇者数になっている。沖底船の船主一人が廃業し、もう一人が七億円の借金で破産する、トラックが一社、鉄工所が二社倒産というふうに、関係する被害がずっと出ているのですね。それから根室を見ても、根室でも大変な事態になってきている。
沖底船の一隻当たりの借金は四億五千万円、今回の決定額はスクラップをしても九千九十万円にしかすぎない。こんなことで、道機船連では、この額では負債は払えない。倒産ということになれば地域社会に与える影響は甚大であると、今後直面する問題を大変心配しております。 太平洋小型サケ・マス漁業協会では、このほど緊急役員会を開いて、もう対策も何もない。余りの少額であり、何もできない。
特に沖底関係は大変な現状にあるわけでございますが、こういうことでは今後の進め方としまして現状のままではとてもやっていけないということで、浜では大変に困惑をしておる。こういうことで、十月九日の政府の発表に対して、もう少し現状を知ってもらいたいという声が非常に強い。
○吉浦委員 十五万トンというこの厳しい漁獲最の設定、これは漁業関係者も恐らく政府の方も、大変な事態に至ったということで御心配なさり、また配慮なさったと思うのですが、特にこのたびは、底刺し鋼あるいは沖底等の多い特定の漁協、これは集中的に影響があらわれるというふうに思うわけでありまして、相当規模の減船を余儀なくされるというふうに思うわけでありますが、漁協対策を万全に行っていかなければならないということ、
○説明員（中村晃次君） 先生御指摘のとおり、ことしの日ソ交渉によりまして、日本海のソ連水域で操業しておりました沖底の漁場が従来の沿海洲沖から東サハリンに移されたというようなこと、それからクォータがかなり大幅に削減されたというようなことがございまして、従来日本海で沖底を操業しておりました業界団体から十二隻ほどの減船をせざるを得ないという陳情、同時に国としてもそれに対してしかるべき援助をしてほしいというような
これにつきましては現在水産庁で検討しているところでございますけれども、多少五十二年のときの状況と違うところがあるかと思われますのは、一つには、北海道で今回の交渉の結果とは関係なく経営構造の改善ということで減船計画が考えられていたということ、それからまた一つには、この海域でのクォータというのが確かに減ったわけでございますけれども、沖底船全体としましては二十七万三千五百トンということになっておりまして、
まず、沖底に対する取り締まりの問題でございますが、三陸沿岸におきます沖合底びき網漁業の取り締まりにつきましては、水産庁、海上保安庁、それから関係各県の相互の協力体制のもとに、巡視船艇、漁業取り締まり船によって常時取り締まりを行っております。
○日野委員 長官の関心がそちらに向くこともよくわかりますし、私もそれはわからないわけではないのですが、資源という観点から見た場合、沖底だったにしても、県知事許可の小型底びきであったにしても、海底をぐっと引いてしまうわけでありますから、これは海底における生態系というものを大きく変更してしまっているということは争えないことだと思うんですね。
あるいは日本側の方の沖底の操業水域の中には韓国漁船も相当入ってきておるわけでございますから、沖底の漁獲対象にしております資源に対する漁獲圧力の影響というのが、我が国の沖底漁船の操業とだけストレートに結びつけて理解できるものであるかどうかというような問題もあろうと思いまして、私どもとしては、むしろ現在の段階では、我が国の底びきに対する規制措置を例えば韓国漁船に対して厳格に守ってもらうとか、そういうことの
○太田委員 この韓国漁船の問題につきましては、わが国と韓国政府の間でもって、ただいまの状況では旗国主義ということで領海外の沖底ライン内に入る韓国漁船につきましてもわが方では取り締まる権限がない、そして韓国政府の方は必ずしも徹底した取り締まりを業界に対してしていないということも現実の問題としては見られるわけでありますから、何とか密接な協議を続けていただきまして徹底した取り締まりをお願いしたいと思うわけでございます
それから沖底船でも一、二日くらいで航海終えて帰ってまいります。このような状態のものがございます。 それからまた、経営不振で加入実績に乏しいという状況のものもございます。たとえばイカ釣り船あるいはカツオ・マグロ船といったようなものがこれに該当すると思います。 それから事故が余りないといったものがございます。