2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○大西副大臣 泉田委員におかれましては、新潟県知事時代に中越沖地震等で先頭に立って御努力をいただいた、そうした成果を踏まえて御指摘をいただいておりまして、心から敬意を表します。 道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。
○大西副大臣 泉田委員におかれましては、新潟県知事時代に中越沖地震等で先頭に立って御努力をいただいた、そうした成果を踏まえて御指摘をいただいておりまして、心から敬意を表します。 道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。
東北地方では、東日本大震災、東日本台風、コロナ禍、福島県沖地震等によって四重の困難に直面しています。そのような中、基幹産業の農業、特に被災農家に寄り添った支援が重要です。 政府には、是非、相次ぐ被害を十分に踏まえた支援策を手厚く行っていただきたい、申請期間も可能な限り延長し、迅速に審査、支援決定をするなど、格段の御配慮をもって御対応いただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
プールから水が出ているということに関してでございますが、これに関しましては、中越沖地震等の経験から、規模の大きい地震が発生した場合には使用済み燃料プールからの溢水が発生するということにつきましては、もう認識をしてございました。そこで、プール周辺の堰を設置するということで、外部に漏れない対策を講じてございます。
国土交通省では、この申請に対し、東北地方太平洋沖地震等を考慮して改定を行った最新の河川構造物の耐震性能照査指針等に基づき耐震性の審査を行っており、レベル2タイプ1地震動の作用によって、堤防の沈下量が許容限度の範囲内におさまるか、土と構造物の間に水みちを発生させないかなどを確認したところでございます。 このように構造物の安全性等を確認し、平成三十年三月に申請に対する許可を行ったところでございます。
直後に、被災地域の復興復旧に資するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の歳出特例に関する法案が制定されたわけでございます。それにより、平成二十三年四月分から同年九月分までの六か月間の歳費の月額が五十万円削減されました。その二か月後に、平成二十三年十一月三十日ですけれども、復興特別所得税が成立いたしました。
発災一か月以内に閣法で、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の臨時特例に関する法律、また議員立法としては、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案、これが行われているところでございます。
また、平成十五年及び二十二年には、新潟県の中越沖地震等の自然災害に加えて、近年の事故あるいは事件などの状況も踏まえた改訂版を作成をいたしております。
○水岡俊一君 阪神・淡路、また新潟の中越、中越沖地震等でも、その災害後に教育復興担当教員というのを配置をしていただきました。その教育復興担当教員は、学級担任を持たずに自由に学年の中、学校の中を動き回って、子供たちの心のケアあるいは防災教育にかかわるということができたので、非常に大きな意義があったというふうに思っております。
県の判断の根拠となっているのが、三月十八日付で国交省住宅局が出した、東北地方太平洋沖地震等の被災者向け公営住宅等への入居における配慮事項についてという連絡文書であります。その文書の中で、措置の対象を、地震、津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示などがなされている地域に居住していた者とされているわけです。
関する協定第二十四条についての新たな特別 の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との 間の協定の締結について承認を求めるの件( 衆議院送付) 一、国民生活等の混乱を回避するための平成二 十二年度における子ども手当の支給に関する 法律の一部を改正する法律案(衆議院提出) 一、内閣府設置法の一部を改正する法律案(内 閣提出、衆議院送付) 一、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等
本法律案は、東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するため、国会議員の歳費の月額を半年間五十万円減額する措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) この際、日程に追加して、 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員長提出、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
————————————— 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案(議院運営委員長提出)
○議長(横路孝弘君) 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川端達夫君。
── 本日の会議に付した案件 ○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件 ○小委員長補欠選任の件 ○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意 に関する件 ○預金保険機構監事の任命同意に関する件 ○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す る件 ○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す る件 ○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に 関する件 ○平成二十三年東北地方太平洋沖地震等
○委員長(鈴木政二君) 次に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院議院運営委員長川端達夫君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員川端達夫君。
○川端委員長 次に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの起草案で各党の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
○川端委員長 それでは、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長 次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文化庁次長 吉田 大輔君 厚生労働大臣官 房審議官 石井 淳子君 厚生労働省職業 安定局派遣・有 期労働対策部長 生田 正之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 (平成二十三年東北地方太平洋沖地震等
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災あるいは中越沖地震等の際に、それぞれの地元の被災県からの御要望に応じまして、復興の支援をするための先生の加配というものを行ったところでございます。 今回も、被災を受けた県の方から、できるだけそういう加配措置で子供たちの心のケアに当たったりとか、いろいろな形での支援をするために加配の教員を配置してほしいという要望が来ております。
例えば、東北地方太平洋沖地震等に伴う教員定数の特別措置といった条文をこの改正案の中に設けてきちんとその加配教員の根拠条文を置いて、財源をきちんととれるように、法律上の根拠があるから財源が伴ってくるというような形もあると思いますので、午後、池坊委員の方からこの点質問があると思うんですが、こういったことも考えられたらどうかと思うんですが、大臣どうでしょうか。
新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。 以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。 以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、耐震化率を引き上げる、これによって、四川の大震災の結果を見ても明らかなように、ああいう悲劇が我が国で起こることのないように、我々は、阪神・淡路大震災だけではなしに、新潟中越地震、新潟中越沖地震等々大きな地震を最近も経験しているわけでございますから、その轍を踏まないように、我々もそれを進めてまいる決意でございます。
ただし、能登半島地震とか新潟県中越沖地震等のいわゆる特定四災害につきましては、改正前の旧法に基づく支給がなされている場合がございます。そうしますと、その支給額との関係で、新たに支給する金額との関係で差し引きをしないといけないということも実務上生じてまいります。
昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震等の大地震や台風に伴う豪雨等の自然災害などにより、多くの国民の安全、安心な暮らしが脅かされました。国民の生命、財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、引き続き全力で取り組んでまいります。