2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘の岩国飛行場におきます滑走路沖合移設事業による新滑走路の運用は二〇一〇年に開始されましたが、その後の米軍機の配備につきましては、米軍再編事業のため、まず二〇一四年、普天間飛行場から岩国飛行場へのKC130十五機の移駐、二〇一七年から一八年にかけまして、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊FA18、EA18G、E2D及びC2計約六十機の移駐が行われました。
○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘の岩国飛行場におきます滑走路沖合移設事業による新滑走路の運用は二〇一〇年に開始されましたが、その後の米軍機の配備につきましては、米軍再編事業のため、まず二〇一四年、普天間飛行場から岩国飛行場へのKC130十五機の移駐、二〇一七年から一八年にかけまして、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊FA18、EA18G、E2D及びC2計約六十機の移駐が行われました。
○政府参考人(平井啓友君) 済みません、私、過去十回ほど行っているんですが、沖合移設の頃にかなり行っているということで、沖合移設が終わってからここ十年近く行っていないということもあって最近の状況はよく分かっておりませんが、平面図等で見る限り、かなりのものが整備をされているというふうに感じております。
○赤嶺委員 防衛省はこれまで岩国飛行場の沖合移設事業、埋立工事を行った実績もあるはずだと思いますが、出向をなぜ求める必要があったのか。具体的にどういう点で国交省の持つ専門的な知見が必要であったということでしょうか。先ほどもちょっと述べておられましたが、岩国の経験を持つ防衛省がなぜあえて出向を求める必要があったのか。
米軍岩国基地では、一九九七年から二〇〇七年にかけて、沖合二百十三ヘクタールを埋め立てて、滑走路を海側に一キロ移設する工事、いわゆる沖合移設事業が行われ、二〇一〇年五月から新滑走路の運用が始まっております。 防衛省に確認ですけれども、滑走路沖合移設事業の目的は何だったんでしょうか。
○大平分科員 滑走路の沖合移設は、安全上、騒音上の問題解決のために行われました。住民の皆さんも、これで少しは騒音の被害が軽減するのではないかと期待もいたしました。しかし、実際はどうか。周辺住民の皆さんは、私は直接伺ってお話を伺いましたが、沖合移設後もほとんど騒音は変わらないと怒りをあらわにしておられました。 二〇一〇年から始まったこの新滑走路の運用によって、騒音問題は改善されたんでしょうか。
○大平分科員 今の大臣の答弁は、結局、沖合移設をして被害が軽減されたんだから、多少機数や騒音がふえても沖合移設前の状況と同じぐらいなんだから我慢せよ、そのように、周辺住民の皆さんの気持ちを逆なでするような答弁だと言わなければなりません。
岩国飛行場の沖合移設事業との経費面での違いにつきましては、一例を挙げるならば、岩国の事業で使用した埋立土砂は飛行場近傍の愛宕山から調達をいたしております。一方、普天間飛行場代替施設建設事業では、使用する埋立土砂につきましては県外を含め調達することといたしておりまして、土砂の輸送コスト等を要することから、岩国飛行場の沖合移設事業に対して所要経費を多く見積もっているところでございます。
○藤田幸久君 それから、防衛大臣、岩国飛行場の沖合移設事業の総事業費及び工期、埋立規模と埋立工事費をお答えをいただきたいと思います。
そして、その中において、私どもとしては、沖合移設を図ることによって住民の皆様の御負担を軽減するために努力もしているわけであります。
元々、沖合移設、岩国基地の、これは騒音被害を軽くするためだというふうに言っていたものなのに、蓋を開ければ全く趣旨に反しているんじゃないですか。総理、どう思います。
例えば、夜間離発着訓練施設をどこに設けるのかというようなことも、これは岩国が非常にかかわってくる問題でありますし、基地の沖合移設のために開発された愛宕山の処理をどうするのかというようなことも、大変重要な問題であるというふうに考えています。
一方で、じゃそれを受ける方は、我々の岩国基地のことでいえば今年春に滑走路が沖合移設ができました。その結果として騒音のレベルも随分下がってきています。実際にそういう状況が起こってはいるんですけれども、一方で将来的に艦載機が来たときにじゃどうなんだと、そういうことになりますと、またせっかく騒音のレベルが下がったものが、今度は回数が、少なくとも回数は増えてまいります。
例えば、岩国の飛行場でも、騒音軽減を目的に滑走路の沖合移設を進めていたはずが、完成を間近にして、突如、空母艦載機の移駐が押しつけられた。この岩国市民の思いを、私は本当に繰り返し聞かされてまいりました。
住民の皆さんがその土地の開発に応じたのは、米軍の爆音や墜落の危険を減らすためにという、半世紀にわたる市民の悲願である基地滑走路の沖合移設、このために必要だと説明をされたからなわけです。今上がっている声はどうでしょうか。
代替施設の可能な限りの沖合移設、普天間飛行場の危険性の除去と騒音の軽減、日米地位協定の抜本的な見直し等を国等に求めている。本協定により、在沖海兵隊のグアム移転が着実に実施され、沖縄県の基地負担の軽減につながると考えている。同移転を確実に実施するとともに、嘉手納以南の施設・区域の返還については、地元の意向を踏まえつつ、統合のための詳細な計画を早期に作成・公表し計画的な返還を実施すべきである。」
そこで、もう一つ先に進んで、先ほどの請願署名の件について言うと、大臣もよく御存じだと思いますけれども、もともと、愛宕山地域の開発というのがあって、そこの土砂を基地の沖合移設事業に使おうということでスタートしたわけですよ。
したがいまして、御指摘のような沖合移設とかそういうことに関する議論とこの協定とは直接関係するものではございません。 なお、仲井眞知事も十七日に、今回署名された協定はあくまで日米両政府のロードマップの内容を再確認したもの、そういう認識であるとのコメントを述べたと私は承知をいたしております。
いろいろございましたが、理由、沖合移設の目的も大きく変わってしまったような感じがいたしますし、KC130の経緯についても御指摘のとおりでありまして、我々から変更を求めたわけではありませんし、KC130は相変わらず、私の就任前の約束ですから、これは終始、岩国は約束を守りますよということはずっと申し上げてきているわけですから、ローテーションで少し変更になったとはいえ、本隊が岩国に来るということは変わっておりませんので
○井原参考人 愛宕山開発事業につきましては、少し詳しく説明しないとわかりにくい部分もあるんですが、十年前から、沖合移設の土砂を提供するのとともに住宅開発をしようということで、県と市の共同事業として、そして県の住宅供給公社が事業主体となって始まっておりますが、十年間、やっと沖合移設の土砂の搬出が終わって、これから販売をしようかという段階に間もなく来ていた段階なんですが、十年間で土地の単価が大幅に下がる
今度、沖合移設を一キロするので、その部分は若干緩和されるだろうというふうに思いますが、沖合移設することによって真っすぐ離着陸が延びていくことになりますから、騒音の区域がまた周辺にも広がっていくということもあるだろうと思います。
私ども、先生御指摘のように、岩国の沖合移設事業を実施するに際しましては、公有水面埋立法に基づきまして、平成七年九月に、航空機騒音に係ります環境影響予測を含む公有水面埋立承認願書を提出いたしまして、今御指摘の山口県における御審査、あるいは当時の建設大臣並びに運輸大臣の認可をいただいて、平成八年十一月に山口県知事から御承認をいただいたところでございます。
申し上げますと、今、米軍岩国基地については沖合移設事業というのをやっていまして、公有水面の埋め立てをしているということでありますけれども、当初の計画では、ただ単に沖に移設して、現在ある米軍の基地の機能をそのまま沖にするだけだという、これは騒音の問題であるとか、あるいは事故が起こった場合にその事故が大きくならないようにというような、そういうことからやるんだということだったんですけれども、その後の話としては
沖合移設事業で土砂が要るというのが契機になったということはそのとおりだと思います。しかし、土砂を取った後を必ず住宅にしなきゃいけないということはないわけでありまして、当時の判断としては、やはり移設した後……(平岡分科員「新住宅市街地開発法に基づく事業であっても宅地にしなくてもいいということですか」と呼ぶ)違います。
新住宅市街地開発事業の規模につきましては、沖合移設事業に必要となる土砂の量ではなく、当時の住宅需要に基づいて、山口県により適切に決められているものと我々は考えております。土砂の問題は、その後の問題でございます。
先ほど話が出ましたけれども、米軍の岩国基地飛行場については、現在、沖合移設事業が進められているわけでありますけれども、もともと、この沖合移設事業についていえば、公有水面埋立法に基づいて、平成八年十一月二十八日に山口県知事から承認書というのが出されておるわけであります。
したがいまして、現在、必要な施設整備につきまして、最初に申し述べました滑走路の沖合移設事業に伴う施設整備との関係も含めまして、当該事業に影響を与えないよう、今、米側と協議を進めているところでございます。
○福田(良)分科員 今、沖合移設で拡張しているわけですから、面積はそんなに過密ということはないんじゃないかというふうには私も聞いているんですが。また、今機数が、六機編成ですか四機編成かで回っておりますよね、これが岩国からアジアに向かって偵察するのと厚木から偵察するのでは、運用面でロスがかなり出るということも私ら素人から見ても考えつくわけですが、それについてはどうでしょうか。
ということは、今滑走路の沖合移設を工事しておりますが、その新滑走路ではNLPは実施しないということで確認してよろしいでしょうか。 また、もう一つ済みません。要は、2プラス2での合意と米軍の思い、それと日本側の解釈に多少ずれがいつも生じておりまして、いつもマスコミに先に載ってしまう。地元は問い合わせをする、事実確認するが、そういうことはないと、また答えられない。
具体的に聞きますが、今回の事件は、岩国飛行場の滑走路沖合移設工事、佐世保基地の岸壁工事などをめぐって官製談合が行われていたということが、七月末の東京地裁で判決が下されたわけです。 防衛庁が出された調査委員会の報告書というものによれば、これは不祥事という認識になっています。