1979-06-01 第87回国会 参議院 本会議 第16号
その次は、北洋漁業にかわる沖合い漁業等の関連企業も含めた振興対策を図っていけということでございますが、全くそのとおりでございまして、沖合い漁業の振興ということには今後一層力を入れてまいるつもりであります。一般的に振興の策と申しましても、これは中小企業関係が多いものですから、それらの漁業経営者におけるところの経営基盤もまた脆弱でございます。
その次は、北洋漁業にかわる沖合い漁業等の関連企業も含めた振興対策を図っていけということでございますが、全くそのとおりでございまして、沖合い漁業の振興ということには今後一層力を入れてまいるつもりであります。一般的に振興の策と申しましても、これは中小企業関係が多いものですから、それらの漁業経営者におけるところの経営基盤もまた脆弱でございます。
○政府委員（森整治君） 今回、省力化のためのいろいろ新技術を取り入れるということにつきまして、基本的には、沖合い漁業等の中小漁船で、たとえばイカ釣りだとか、そういう問題につきましては相当な省力化が進んでおったことは事実でございます。
○新盛委員 そうした基本的な態度が明らかになっているわけでありますが、さらに具体的に沿岸・沖合い漁業等について、仮に日ソ漁業暫定協定が結ばれたとしても、漁獲量の面における制限は当然出てくるのじゃないか。従来の実績を確保できるという見通しはいまのところ予期できがたいわけであります。
それには、これからの水産政策としての最重点を置かなければならぬ船津漁業、沖合い漁業等につきましても、今日まで栽培漁業等も大分根を張ってきたわけでございますが、さらに栽培漁業の振興――沖合いにおいても栽培漁業ができるという見通しもだんだん出てきておりますから、そういう沖合いにおける栽培漁業等もこれからひとつ推進をしていく、あるいはまた、沿岸における漁場整備等も大いに図っていくということによって、沿岸の
そこで、もとに返しますが、遠洋漁業なり近海漁業、沿岸漁業といいますか、それについて、沖合い漁業等を見ても、この水産庁の資料によりますと魚が小型化してきたということがありますが、これは資源が枯渇し始めたというふうに理解をするのか。この小型化については、水産庁としてはどういうふうに理解をしていらっしゃるわけですか。
一方、沖合い漁業等についてもいろいろな問題があるから、沿岸漁業を振興していかなければならぬということで、一体どういうものについて振興するのかという御質問でございますけれども、まず、第一に、漁業者の所得というものを考えました場合に、将来とも需要が伸びる魚介類でなければ困るわけでございます。
たとえば遠洋漁業に、あるいは沖合い漁業等に従事いたします漁民の方々は、自分の母港に水揚げするよりも、やはり消費地に近い漁港に寄港いたしまして水産物を水揚げするというふうなことになりますと、やはりそこで受け取った代金を為替送金によって、自分の地元に送るというふうな必要性が非常に痛感されてきてまいりまして、またそういった業務を行ないませんことには、漁協としての機能を果たせないというふうなことで、為替業務
さきに述べました海外漁場の確保等の趣旨に即しまして、漁業に関する国際協定及び国際協力に関する事務並びに遠洋漁業、沖合い漁業等に関する事務を一体的に推進するため、現在の生産部を再編整備して、海洋漁業部を設置することとしております。 第二には、水産庁に研究開発部を設置することであります。
さきに述べました海外漁場の確保等の趣旨に即しまして、漁業に関する国際協定及び国際協力に関する事務並びに遠洋漁業、沖合い漁業等に関する事務を一体的に推進するため、現在の生産部を再編整備して、海洋漁業部を設置することとしております。 第二には、水産庁に研究開発部を設置することであります。
○政府委員（山中義一君） ただいま先生のお話の南海区水産研究所は最も好適な位置にあるということでごごいますが、私どもといたしましても、南海区水産研究所の名前を変えまして、今度、いままで南海区水産研究所が担当いたしておりました沿岸漁業等の部分、沿岸漁業、沖合い漁業等の部分というものは、これは依然として研究することになっております、南西海区の水産研究所といたしまして。
私が先ほど申し上げましたのは、遠洋漁業あるいは沖合い漁業等で資本漁業のやっておりますものは、主として洋上あるいは産地で凍結されて、そうして一定の規格をもって市場もしくはその先の小売り商までは、生産者のブランドのまま、そのまま通っておる。
船舶あるいは沖合い漁業等に就航している船の無線局は、無線局開局については、その規模においてそれぞれ違うと思うのですが、沖合いの場合、まあいわば十トン未満とか三十トン未満とかいうような場合の無線局、それから五千トン以上とかいう無線局の無線局開局についての、何というか基準みたいなものに違いがありますか。
これはそういうことをもってしても、十分この機会に科学的な調査というものを整備できるかどうかという点でいささか疑念を持つわけでありまして、これらの問題についてはやはり必要な調査態勢というものについての予算、あるいは調査態勢についての関係漁業界の協力というものも総合的に得ながら、真剣にこの問題について取っ組んでもらわなければいかぬ、こういうふうに思いますし、同時にこれら水温の地域的な変化によりまして、いろいろ沿岸・沖合い漁業等
それから沖合い漁業等にしましても、提案説明においては、漁業の種類、経営規模により生産性の格差が著しく、その経営は必ずしも健全とはいわれておらない。
それで一番先にお伺いいたしますが、いろいろ関係法案並びに資料等を見ておりますと、まず目につくのが第一番目に遠洋漁業、沿岸漁業、沖合い漁業等いろいろの名称が出ております。
もっとも、これは、漁業関係については、すでに衆議院を通過しております漁業権問題、あるいはまた沿岸漁業、沖合い漁業等を中心にいたしましたこれからの構造改善政策をどう進めるかというような各般の問題がありまして、なかなか政府としても苦慮しておられると思います。
しかしながら外洋あるいは沖合い漁業等を取り上げていくに当りましては、当然今日の労働事情からきました制約、たとえばカツオ・マグロの漁業にしてみれば、今日一日十八時間の非常な過重な労働に服しておる、そういうような事情等を一つの事情といたしまして、カツオ・マグロの許可に対しまする対策等を検討するに当りましては、当然取り上げていかなければならないのではないか、かように考えております。