2016-11-30 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
もう一つは、温暖化によって、すむ魚が、地域が違った、西の魚が山陰沖に行き、山陰が青森の沖あたりに移っていっている。三番目が、消費者の魚離れによって、お肉をパックでぱっと買っていく。四番目が、冷凍技術の進歩によって、ノルウェーの魚が、瞬間冷凍して日本に持ってきて解凍したら、すぐその辺の魚と同じような状況になってきた。つまり、産地の優位性が崩れているんです。 この四つは、どれも簡単に解決できません。
もう一つは、温暖化によって、すむ魚が、地域が違った、西の魚が山陰沖に行き、山陰が青森の沖あたりに移っていっている。三番目が、消費者の魚離れによって、お肉をパックでぱっと買っていく。四番目が、冷凍技術の進歩によって、ノルウェーの魚が、瞬間冷凍して日本に持ってきて解凍したら、すぐその辺の魚と同じような状況になってきた。つまり、産地の優位性が崩れているんです。 この四つは、どれも簡単に解決できません。
そういった意味では、東の方に護衛艦の随行エリアというのが二百キロメートル延長されるというような措置はとられているようですけれども、この発生分布を見ると、アデン湾のみならず、エリトリアの沖ですとかジブチ沖あたり、この辺もかなり発生があるというふうに見てとれます。 そういった意味で、紅海側への警備エリアの延長というものが考え得るのかどうか、これについて御答弁いただきたいというふうに思います。
また、春先の石巻・鮎川沖あたりでは、メロウドとかほかの魚種が食されているのがわかります。ですから、科学的にこういった調査、そしてまたそれが魚類資源に与える影響などもはっきりさせなければなりません。 大臣お話しのように、今、鯨が食べている魚類資源三億トンというお話がございましたけれども、全世界、地球上で、海洋生物、いわゆる海洋資源が漁獲されているのが大体九千万トンくらいと言われております。
そういう活断層があらかじめわかっていないような地域の地震をどうやって評価するかということでございますが、今回の西方沖あたりの地震の評価につきましては、過去にいろいろと地震が発生しております。例えば、マグニチュード七という大変大きな地震は、実は一七〇〇年、三百年くらい前でございますが、そのときに一回あったということでございました。
さらに、報道等によれば、この活動範囲をソマリア沖あたりまで拡大をするであるとか、あるいは燃料等の提供対象を米英両国以外に拡大することを検討中であるとかということが報道されています。
そういう意味で、例えば領海内に入ってきた不審船、領海といったら狭いですから、それからせいぜい接続水域を入れたとしても四十四キロしかない、この中に入ってくるのを待っていて、その中で見つけても、江田島からヘリコプターで出動して、はるばる例えば新潟沖あたりまで行くのに時間がかかるんですね。しかもパラシュートでおりようという、００７じゃないんですけれども、そういうふうな感じを私は抱いたんですけれども。
そうすると、日本海側に、山口県の沖あたりだったらいざ知らず、鳥取県、兵庫県、京都、福井県、石川県、こういってくると、さて、油回収というのは二日以内でなければならぬじゃないかという問題が提起されているということと関連して見たときに、あそこに一隻配備しておくということだけでいいのだろうか。
○久保委員 今ちょっとおっしゃっていただいたように、例えば高知沖あたりでタンカーがタンククリーニングをする。これは今までだったら、領海内でない限りは、おお、やっておるなというだけで、見て、ほっておかないとしようがない。そこでもしも何か排出したとしても、これは取り締まり対象ではなかったわけですね。そういうのは、ある意味では明らかに対象として入ってくるということだろうと思います。
私どもとしましては、日本の南岸から南西諸島に至りますいわゆるタンカールートがございまして、特に高知の沖あたりがちょうど日本に参ります船のタンククリーニングをする場所に当たりまして、そこで油を違法に排出するというケースが多いことから、そうしたタンカールートなり海域に重点的に船艇、航空機を配置いたしまして監視、取り締まり体制を強化していくということで、今後ますますそうした業務に力を入れていく必要があろうというふうに
そういうふうなことで、片一方でいそ焼けというふうな現象が三陸沖あたりで起きてくる。 どうか、総合的に大きなトータルの各省庁の縦割り行政を超えた形のプロジェクトチームというものが一つ必要じゃないかな、そんな思いをしているんですが、ひとつ大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
五つ目には、近海に戻ってきたときに、襟裳岬沖、それから最近開発したところの室蘭のもう少し沖あたりに韓国船がどえらくどかっと構えているが、これとのあつれきがどうなるか。この韓国船対策をどうするか。二百海里を韓国漁船にしかれないか。これが当面必要な五つの問題です。 次には日本政府の態度についてです。 確かにソ連に抗議する、ソ連に問題がある、だが今はソ連を相手にしてもなかなか解決しない。
しかし北向けに行きますと、大きく左旋回をして粟国沖あたりまで四十キロぐらい行っても三百メーターで飛び続けるという状況です。羽田で飛んでも大体南向けと同じような上昇角度で行く。那覇空港の北向け上昇角度はどうも不自然だと思うな。そういうことで本当に安全性が保たれているのか、またそれが自然の航空機の上昇角度なのか、その点について運輸省から御説明をいただきたいと思います。
大体もう話は尽きたのですけれども、こういう公の席でどうのこうの言うのもなんですが、最近伊豆沖あたりで地震が発生したり、雑誌なんぞはドーナツ現象と称して、ドーナツの中心が一体東海にいくのかあるいは関東にいくのかということまでうわさされておりますが、これは別に公の席でどうのこうのという、差しさわりがあればあれでございますけれども、私自身も今の薮仲さんと同じようにいわば静岡県の選挙区でございまして関心が深
一度ないし二度くらい水温が高い部分が、南米のペルー、エクアドル沖あたりの赤道付近に見られるわけでございますが、それがその年の暮れ、十二月ごろになりますと、プラス五、六度くらいの非常に大きな正の偏差、つまり非常に暖かい海面水温がそこに発生、発達しているということがおわかりいただけるかと思います。
そして三月の中旬ごろに日本海を横断して、そして日本列島の石川県沖あたりに出てきて、それからこの魚群は日本列島に沿って北上していく。そしてこの漁期の終了は六月二十五日と思っておりますが、その辺で今度は宗谷海峡の辺から、さらにこれは西の方に向かってソ連の川に戻っていく。こういう魚道を持っておる回遊魚である。
それから、この京浜地帯だって相模沖あたりのトラフが動けばこれも危ない。もう大阪だってどこだって同じです。そういう点で、石油タンク、それからガスホールダー、これは仙台で見事に倒れました。こういう問題を一体総点検やるのかどうかというのが一つです。そして、総点検の上であの東北石油のタンクの教訓に学んでしかるべき対策をとらせる。それから第三番目には、防油堤の問題です。
持ち時間も余りありませんので、次に、海洋投棄の問題一点だけちょっと確かめておきたいのでございますけれども、先ほども同僚議員の質疑の中にもあったのですが、十年ぐらい前までは房総沖あたりの海にアイソトープなんかも廃棄処分したというような例が取り上げられているようでございます。ですから、この海洋投棄というのは、一つの理想である反面にまたいろんな矛盾が絡んできはしまいかという心配もないではない。
○伊賀原説明員 どうも大変幅が広い御質問でございますので、簡単にお答えするのはむずかしいわけでございますが、一口に申しますと、先生、漁場の問題でございますから、ちょっと地図を頭に思い浮かべていただきたいと思いますが、日本列島がございまして、御承知のように、黒潮が南の方から沖繩とかそういうところを回りまして日本列島に接近して、金華山沖あたりで離れていくわけでございますけれども、その黒潮の流軸の前後、日本側
ちょうど一番ノリで、黒ノリにとりましては一番値の高い、そういうのが今度の油の流出事故によりまして四日市から南の方、大体津の沖あたりまで直接的な被害をこうむっておるわけであります。 そして、ノリ網は、これは十八メートルの長さ、一・二メートルのものが大体一つの基準になっているようでありますが、一枚おおむね一万円ないし一万二、三千円という種のついたノリ網の価格になっているんですが、これが三万枚。
現在いろいろ北海道沖の操業あるいは中国——中国というのは山陰の沖あたりでいろいろ韓国船の操業に伴います問題がございまして、両国の水産庁の次長同士で政府間の話し合いを行っておるわけでございますが、まだ明確な答えが出てまいっておりません。ただ、これは精力的に話し合いを続けたいというふうに思っております。
○佐々木政府委員 ソ連船の日本近海での操業がかなり盛んになってまいりました四十九年、五十年ごろから、特に千葉沖、茨城沖あたりで、そういったかん詰め等をつくりましたときの残滓とかあるいは空かんで破損したもの、そういったようなものを海中に投棄する、それが漁場に堆積をいたしまして底びき網漁業等の操業に非常に支障を来しているというような事例が大変目立ってまいっております。