2007-03-20 第166回国会 参議院 法務委員会 第3号
○仁比聡平君 昨年の五月二十六日の衆議院内閣委員会で、当時の沓掛大臣が、今局長からあった被疑者との信頼関係の構築が阻害されるという点と、それから組織犯罪の検挙、情報収集が困難になっていくのではないかという点に加えて、第三者のプライバシーが侵害される危険が生じるなど、取調べの機能が大きく阻害されることになるというふうに答弁されているんですが、これ、今、縄田局長の三点目はなかったかと思いますけれども、これもあるわけですか
○仁比聡平君 昨年の五月二十六日の衆議院内閣委員会で、当時の沓掛大臣が、今局長からあった被疑者との信頼関係の構築が阻害されるという点と、それから組織犯罪の検挙、情報収集が困難になっていくのではないかという点に加えて、第三者のプライバシーが侵害される危険が生じるなど、取調べの機能が大きく阻害されることになるというふうに答弁されているんですが、これ、今、縄田局長の三点目はなかったかと思いますけれども、これもあるわけですか
沓掛大臣にお願い申し上げます。
今回の豪雨、平成十八年豪雨ということで、沓掛大臣初め、政府の皆さんも非常に対応を早くしていただきまして、心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。また、岡谷市の湊地区では大変な数の方がお亡くなりになったわけでありますけれども、自衛隊の諸君が大変頑張っていただいて、献身的な活動に対しまして心から敬意を表したいと思う次第であります。
今冬の豪雪に対しまして度々現地を訪れていただきました沓掛大臣の視察に対しまして、地元区の方々は大変感謝しているということを改めてお伝えしておきたいと思います。 時間が参りまして、幾つか質問ができませんでした。豪雪による森林被害等についても聞きたかったんですが、林野庁の方にはどうぞおわびを申し上げたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○黒岩宇洋君 今、沓掛大臣、そして小斉平政務官、大蔵省の御答弁お聞きいただいておると思います。これは、やはり財務当局とすれば税法上、そして会計処理上の観点でこの耐用年数を決めているわけですよ。税法上の控除という観点からいえば、耐用年数というのは決して長ければいいというものじゃない、むしろ短く、減価償却を早めに済ませればいいという、こういう観点もあるんですね。
沓掛大臣にお聞きしますけれども、沓掛大臣は、三月の当災害特別委員会におきまして、なぜ住宅本体にこの支援の対象とならないのかということに対して、簡単に言うと、これは個人的な財産なんで、それについて公費を出すのはいかがなものかという、こういう趣旨の答弁をされていますけれども、この趣旨は今もお変わりございませんか。その点についてお聞かせください。いや、大臣ですよ、大臣。
沓掛大臣そしてまた竹下政務官、本当にお忙しい中お越しをいただきましてありがとうございます。幾つかの問題に絞って質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
沓掛大臣も引き続いて御苦労さまでございます。 十五分しかございませんので、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、沓掛大臣にお尋ねさせていただきたいと思うのです。 物を落としたり拾ったり、こういうことはだれでも一度は経験があるのではないかなというふうに思います。落とし物を警察が取り扱うということは国民にとっての常識、こう思いますが、遺失物の取り扱いということは国民にとって最も身近な警察業務、こういうふうに言うことができると思います。
そこで、そうした拾得者の善意が生かされ、また、一刻も早くもとの所有者に戻るように、そういう動物愛護の精神というものが都道府県警察と都道府県の動物愛護を所管している部門、ここのところで連携していくことが大事ではないかな、そういうふうに思っておりますが、できるだけ飼い主に早く戻るようなネットワークをつくるとか、情報をうまく交流できるようにしていくとか、そういうことの工夫をぜひ沓掛大臣の方で全国に周知徹底
では最後に、沓掛大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、冒頭にも申し上げましたように、この遺失物の取り扱いというものは、これは警察が行う業務の中でも最も国民に身近である、こういうふうに思います。
沓掛大臣がおっしゃったことについても、趣旨としては私たちも理解します。だからこそ改正時のこのときにしっかりと法の中に整備する、原則をしっかりとするということなんです。この原則をするということは、別に捜査機関の捜査の状況まで邪魔するということではないんですね。そういうことなんですよ。
同時に、捜査の側がそれに、管理業務にかかわってはならないということもきちっと明文化すべきだというふうに思いますけれども、大臣、沓掛大臣、お考えを。
このような事件が相次いで発生していますが、その対策について、これ治安を担当する立場で今日は沓掛大臣がお越しでございます。国家公安委員長としての所見をお伺いしたいと思います。
でしたら、そこで都道府県警、都道府県で予算がないからなかなかパソコンを購入できないという事情はわかるんですけれども、そこをどうにかして制度をつくっていくのが、私は、国家公安委員会委員長の沓掛大臣が指摘をされ、それを受けて官房長が事前に動いていれば、今回のように、巡査ですか、本当に一生懸命仕事をされる方が、たまたま、多分、家族と一緒に使っているパソコンかもしれない、あるいはお子さんのパソコンかもしれない
被疑者取調べ要領（適性捜査専科生）、それ以外に捜査技術専科教養用、盗犯捜査要領手法、あるいはこちらには捜査第一課盗犯係の文章で被疑者取調べ技術の向上方策、これは今、沓掛大臣がおっしゃったように、だれかが勝手に作ったものなんですかね、改めて。
○松岡徹君 沓掛大臣はこの現物は見られました。
沓掛大臣、最後に総括的に、この暴力団と公共工事の関係について決意を聞かせていただきたいわけでございますが、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、最近の暴力団の皆さんの行動というのは非常に巧妙になってきているんだというふうに思います。
まず、沓掛大臣、実は私の息子が地元の小学校に通っておりまして、その小学校のおやじの会というのがあって、近くの県警にお勤めの警察官の官舎がありまして、警察官の方々もそのおやじの会に入っていらっしゃる。時々、夜一緒に飯を食うことがあるんですけれども、警察、各県警などにおいて、防弾チョッキはあるけれども、防刃チョッキ、刃物を防護するチョッキが不足をしているということを私は聞いております。
○川内委員 沓掛大臣、ありがとうございます。 いつも沓掛大臣は答弁書をお読みになるだけである姿を拝見しておりましたので、きょうのように何も見ずに御答弁をされて、心温まる気持ちがいたしました。ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
それで、きょうは九十分も時間をいただいたんですが、まだ半分も質問が終わっておりませんで、松田大臣には大変お待たせをするんですが、もうちょっと待っていていただいて、沓掛大臣の御所管の古物商の皆様方に関する件を、きょうは経済産業省に来ていただいておりますので、電気用品安全法、ＰＳＥ法について若干お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○川内委員 それでは、ちょっと警察の事務方の方に最後に確認をさせていただいておきたいんですが、今沓掛大臣が、いや、数分は大丈夫だという趣旨の発言をされたわけでございます。私が承るところによりますと、最初は、この民間委託をされた、その取り締まりをされる方々も、機械の操作とか張る作業に手間取って時間はかかるでしょうが、なれると大体一分ぐらいでできるんじゃないかというような話も聞いております。
○川内委員 この放置駐車違反の取り締まりの民間委託については、後ほど同僚の市村議員からも聞かせていただきますので、私は沓掛大臣に総論的なところを一つ聞かせていただきます。
○国務大臣（安倍晋三君） ただいま沓掛大臣から御答弁申し上げましたが、首都直下型地震等の緊急事態においても、官邸を始め各省庁が速やかに事態に対処できるよう、必要な体制を整備をしているところでございます。また、各省庁においては、そうした場合にも必要な機能を確保できるよう、省庁の耐震性の確認、通信手段の確保等の必要な措置を講じているところであります。
そういうことで、沓掛大臣、是非一度、こうした実態がどうなっているかということを是非見ていただきたいなと思うわけですけれども、国は一方で医療政策で末期がんの在宅ケアの推進を言いながら、他方でこうした緊急時の駐車問題が障害になりまして適切な訪問看護や介護の足を引っ張っていると、こういう実情にあると言わざるを得ません。訪問看護や介護には車は不可欠でございます。
そういうことで、米軍基地等も抱えておりまして、やはり米軍から発生する事件や事故等も後を絶たないわけでございまして、そういう意味でこのＳＡＴが沖縄に配備されたということだろうかと思いますが、沖縄にとっても大変重要な、治安の確保は大変重要なことでございまして、沓掛大臣の御所見を賜りたいと思います。
分かりましたというのは、了解したということではなくて、分かってないんです、分かってないんですけれども、これ改めてまた議論をしなきゃ、今日は、実は沓掛大臣にもお越しいただいておりますんで、せっかく来ておられるのに何も言わないと申し訳ありませんので、松田大臣のやつはまた後でまた引き継がさしていただいて、沓掛大臣の方に質問を移らさしていただきたいというふうに思います。
沓掛大臣の所信表明を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、災害対策についてお伺いいたします。 災害時のボランティア活動をもっと促進するために、国として、ボランティアの交流を深め、活動環境の整備を図る必要があるというふうに考えますが、防災担当大臣の御見解をお聞かせください。
そして最後に、本当は沓掛大臣に御質問もしたかったんですが、そのことを最後に質問させていただきたいと思います。 といいますのは、先日の私の国会入りする前の質問で、一月十九日だったと思いますが、警察官の救急救命のことについて質問をさせていただきました。 そうしましたら、早速、警察庁の方から全国都道府県警に連絡をしていただきまして、今、実態調査、これが始まっているところでございます。
先ほど沓掛大臣から御報告いただきまして、被害状況等も委員各位がお分かりいただいたと思います。 そこで、大きな災害となりました今冬の災害に対して、雪害に対して、政府としてはどのような御認識を持っておられるのか、沓掛大臣にお伺いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○太田（昭）委員 沓掛大臣、この間新聞を見ましたら、十六日に、東京都が、東京直下でマグニチュード七・三の地震が発生した場合に、死者四千七百人、倒壊四十四万棟、こういう記事が出ました。大きく発表されました。あれっと思ったんですね。
では、最後に沓掛大臣にお尋ねいたします。 今後、通学路等で優先的にこういうスーパー防犯灯と言われるようなものを設置していくということや、それから街頭緊急通報システムをさらに整備していくということをお話ししているわけですけれども、大臣の今後の決意と御所見をお聞かせいただければというふうに思います。