2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
外務大臣政務官在任時の平成十三年二月、ハワイ・オアフ島沖で、宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が米国の原子力潜水艦に衝突され、九名が犠牲となった沈没事故が発生をいたしました。先生は、一カ月にわたり現地に滞在し、陣頭指揮をとられ、毅然と米国政府と向き合うなど交渉に奔走され、その誠実な仕事ぶりが高く評価されたのであります。
外務大臣政務官在任時の平成十三年二月、ハワイ・オアフ島沖で、宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が米国の原子力潜水艦に衝突され、九名が犠牲となった沈没事故が発生をいたしました。先生は、一カ月にわたり現地に滞在し、陣頭指揮をとられ、毅然と米国政府と向き合うなど交渉に奔走され、その誠実な仕事ぶりが高く評価されたのであります。
平成二十年三月五日に神戸市垂水沖で発生した、三隻の船舶衝突による貨物船ゴールドリーダー号の沈没事故では、漁業者が泣き寝入りをするということになりました。このような場合の救済策はどうなっているのか、お伺いいたします。
ゴールドリーダー号の沈没事故を踏まえまして、水産庁といたしましても、平成二十一年度から、漁業者によります油の防除、清掃費用が責任制限額を超える場合には、国と都道府県の資金拠出によりまして造成しました基金から一定の補填を行う仕組みを設けているところでございます。 今後とも、こうした制度の活用により、漁業者への影響軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
この沈没事故に関しては、多くの犠牲者が出ておりまして、御冥福をお祈りするところではありますが、国際環境NGOでありますグリーンピース・ジャパンからは、この地域の重要な食用種にキグチ、サバ、タチウオなどがあります、それらの生物への影響。
○川内委員 一刻も早くこの油状漂着物と沈没事故との関連をしっかりと分析をしていただくということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。 さらに、このサンチ号の積み荷であったコンデンセートという油ですね。余り聞きなれない、耳なれない油の名前でございますけれども、これが危険だと言う人と、いやいや、揮発するから大丈夫なんだよと言う人といらっしゃるわけです。 油ですから、精製する。
まず、タンカー沈没事故の概要について、海上保安庁の御説明をいただきたいと思います。
また、平成二十六年に発生した韓国フェリー、セウォル号の沈没事故を踏まえ、全国の海上保安本部において旅客船事故対応訓練を実施するなど、救助能力の向上及び救助・救急体制の充実強化に努めているところであります。 しかしながら、万一、大型クルーズ船において事故やテロ事件が発生した場合、数千人規模の乗客乗員を救助することが想定されます。
有名なタイタニック号の沈没事故であります。悲劇であります。この船の直接の所有者は英国の会社でありましたけれども、親会社は米国にございました。二千二百人余りの乗員乗客のうち、救助されたのはたった七百人余りという大惨事でございました。 タイタニック号事故の研究者、高島健さんの調査によりますと、当然その後、巨額の損害賠償の請求が起きたわけでございます。請求総額は当時の米ドルで約一千六百万ドル。
また、セウォル号の事件、これはもちろん韓国国内の沈没事故ですけれども、ここに日本人の乗客がいた場合の損害賠償請求や責任制限がどうなるかということですが、まず、我が国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こせるかという問題については、先ほど申し上げたとおり、その被告に当たる船主の財産が我が国にあるという事例であれば、そのように言われたように思いますが、起こすことは可能だろうと思います。
昨年三月に三浦沖で発生いたしました外国船衝突沈没事故におきましては、貨物船から重油が流出しまして、千葉県及び神奈川県において、ノリ養殖業、定置網、ヒジキ漁などが操業停止となるなどの漁業被害が発生したところでございます。 被害額や補償額につきましては、現在も関係者間で交渉中であり、確定していないと聞いております。
平成二十六年六月の中央放送番組審議会で、韓国において、大型旅客船沈没事故に関する公共放送KBSの報道をめぐりまして政府から圧力があったなどといたしまして大きな社会問題になっていると伝えられていたことから、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしいという御意見がございました。 NHKは、放送法にのっとって国内番組基準を定めております。
なお、各訪問国において、東日本大震災への温かい御支援に対する感謝を申し上げ、またタジキスタンのUNDP事務所では、一九九八年に殉職された故秋野豊氏を慰霊するために献花を行い、また韓国においては、セウォル号の沈没事故についてお見舞いとお悔やみを申し上げたことを付言いたします。 それでは、まず最初の訪問国であるタジキスタンへのODAについて、四点の課題を申し述べます。
まず、道路法改正審議に先立ちまして、過日の韓国における痛ましい旅客船沈没事故に関し、お伺いしたいと思います。 この事故での犠牲者の皆様には心からお悔やみ申し上げます。その上で、報道によりますと、我が国が支援を申し出たものの韓国政府がこれを断った、そういうお話がありますが、それが事実だとしたら大変残念なことだと思いますが、外務省から事実関係を伺いたいと思います。
武器貿易条約及びグアム移転協定についてお聞きする前に、まず、ちょっと韓国のフェリー沈没事故についてお伺いしたいと思います。大変痛ましい事故で、隣国として何とか力になれないかというふうにお思いの方は大変多いんじゃないかと思います。そこで、この事故の救援に関する現時点での事実関係について確認をしておきたいと思います。
まず最初に、韓国旅客船の沈没事故で多くの方々がお亡くなりになられまして、心から哀悼の意を表したい、このように思います。さらには、まだ二百名近い方々の不明また生死が、安否が気遣われておりますけれども、担当されている救助隊の皆さん方にはどうか最大の努力をしていただきまして救い出していただくように心からお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
○国務大臣(太田昭宏君) この度、韓国で発生しました大型旅客船沈没事故でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、何よりも行方不明となっている方たち、何としてでも救助というものを願っているところでございます。
まず、私の方からも、この度の韓国旅客船沈没事故で亡くなられた皆様方に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に対して心からお悔やみを申し上げます。いまだ多くの方々が船内に取り残されております。一日も早い発見を御祈念を申し上げます。 先ほど、酒井委員の方から、この事件に対しまして海上保安庁の現状での取組について御質問がございました。
昭和三十年に紫雲丸の大変痛ましい沈没事故が起こって、そういったことを踏まえて、本州と四国を結ぶ橋をつくるというような中で橋がかかり、そして四半世紀が過ぎたわけであります。 ただ、その間さまざまな、料金が高い、あるいは、非常に多額の建設コストをかけたことによって、その償還をどうしていくのか、いろいろな問題が出てきております。
〇九年の我が国上空を越えるミサイルの発射問題とかあるいは核実験の実施の発表等もございましたし、また昨年、韓国哨戒艦沈没事故というものも発生しましたし、延坪島の砲撃事件というものも昨年ございました。そういう一連のいろんな動きを見て、我々は決してそういうことを軽視しないでしっかりと警戒監視すべきだという意味合いで、そういう表現を使わせていただきました。
二つ目のことでございますが、これは先生おっしゃるとおりでございまして、例えば平成二十年の三月に明石沖で発生した明石海峡船舶衝突事故、沈没事故におきましては、流出燃料油におきまして船主責任制限額を大きく上回る漁業被害が発生をしたとされております。船主責任制限額が約二億円に対しまして被害額は約五十億円と、こういうことでございます。
・水資源局次長 宮崎 正義君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 (WTO農業交渉に関する件) (改正農地法に関する件) (農業従事者の雇用保険・労災保険に関する件 ) (酪農対策に関する件) (森林の路網整備に関する件) (漁業の経営安定及び水産物の利用拡大に関す る件) (第十一大栄丸沈没事故行方不明者救出
さらに、これのデータでは十年間に二千六百隻ですか、こういう沈没事故、座礁事故がある。そして、ここには平成十八年、四百四十八隻が衝突とか乗り上げ、こういうところで事故を起こして、被害総額は約一千八百二十七億円だというふうに書かれているわけでありますが、東京湾でこのようなことが起きて、一年間も一年半も航路が止まるということは恐ろしいなと。
そして、運輸安全委員会が沈没事故に係る解析調査という、そういう表題で海技研というところに調査を外注した、約百二十万円で外注をしたということになっております。これは一体何を調査をするということで外注をしたのか、これを運輸安全委員会にお聞きをしたいと思います。
○副大臣(加納時男君) この第五十八寿和丸の転覆沈没事故によりまして、地元で漁業に携わっておられた十七名の乗組員の方の尊い命が一度に失われたということは誠に痛ましいことでございまして、心から御冥福をお祈り申し上げているところでございます。 今、御質問の事故原因の調査でございます。
ただいま委員から、大栄丸の沈没事故に関しまして、水産庁として、今後の漁業経営の維持なり、地域の活性化に向けた観点からの引き揚げについての検討をすべきではないかという御指摘がございました。
○高木(義)委員 法律についてはこの辺にしまして、次に、実は海難事故の一例として、去る四月十四日、長崎県の平戸市沖で発生した第十一大栄丸沈没事故についてお尋ねしてまいりたいと思います。 今、二十二名の乗組員のうち、いまだに十二名が行方不明、御家族の皆さん方は、船内に取り残された乗務員を早く救出してほしい、こういう強い要望があっております。
○石川委員 技術的に全く不可能だということであれば、これはもう多額の予算をつぎ込んでも仕方ないということになるのかもしれないですけれども、この第五十八寿和丸の沈没事故については、二点の観点から私はやはりやるべきではないかと思うのが、一つは、平成二十年、二千五百件海難事故がある中で、重大海難事故に指定されたのは、「あたご」とこの第五十八寿和丸の件。