2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
ＦＲＰとは繊維強化プラスチックのことでありまして、高強度で破砕が困難、耐用年数が長いということで、放置艇の沈廃船化や不法投棄が問題となっておりました。 大型船舶の解体の状況はこの法案の審議を通じてわかってまいりましたが、小型船、また、プラスチック素材のリサイクルというものがどうなっているのか。日本におけるＦＲＰ船のリサイクルについてはどういう対応が図られておりますでしょうか。
ＦＲＰとは繊維強化プラスチックのことでありまして、高強度で破砕が困難、耐用年数が長いということで、放置艇の沈廃船化や不法投棄が問題となっておりました。 大型船舶の解体の状況はこの法案の審議を通じてわかってまいりましたが、小型船、また、プラスチック素材のリサイクルというものがどうなっているのか。日本におけるＦＲＰ船のリサイクルについてはどういう対応が図られておりますでしょうか。
それだけに、プレジャーボートをめぐる社会的課題が顕在化して、プレジャーボートによる海難事故件数の急増、それと放置艇問題、沈廃船問題などが発生しております。 これらの社会問題を解決する上で、今回の改正は、私としても一定の意味があり、賛成できるものだと考えております。
○瀬古委員 少なくとも、当面する危険な沈廃船の処理の問題、これはこれから十五年までいろいろ、どういうリサイクルができるかというのを研究なさるのはいいんですけれども、当面すぐ解決しなきゃならない処理の問題がありますよね。
○瀬古委員 ユーザーが自己責任で放置艇、沈廃船にならないように努力するということは当然ですけれども、やはりそういう業者の責任というのも大変大事だと思っています。 メーカーだとか販売事業者の責任という場合も、とりわけ、危険な沈廃船問題の解決については大事だというふうに私は思っています。
中央防波堤内側の埋立地においてプレジャーボートなど合計二十六隻を対象に引き揚げから最終処分を行いましたが、このトライアルによれば、二十五フィートの自走可能な船については約二十四万円、沈廃船に至っては約二百九十一万円の費用がかかっております。 そこで、小型船舶のほとんどは繊維強化プラスチック製であり、これらの廃船処理については処理費用が高いことなどから、海洋投棄等の問題にもつながっております。
なお、平成十三年度から、適正な規制措置を実施している港湾を対象としまして、港湾管理者が港湾の利用上支障となっている所有者不明の沈廃船を処理する事業を補助対象としまして、沈廃船の処分にかかわる港湾管理者の負担を軽減するとともに、放置艇解消に努力をしているところでございます。
非常にこういう水域の管理者が苦労されておるという実態を踏まえまして、今年度から適正な規制処置を実施している港湾を対象にでございますが、港湾管理者が港湾の利用上支障となっている所有者不明の沈廃船を処理する事業、これを補助対象事業としたところでございます。沈廃船の処分にかかわる港湾管理者の負担を軽減するということで始めております。ちなみに国の補助率は三分の一でございます。
沈んでいる場合には、油が流れ出ないように覆ってクレーンで揚げなければいけないので手間もお金もかかりますということで、東京湾域の七都県市は運輸省に対して、所有者不明の放置艇及び沈廃船の処分についてプレジャーボート関係業界団体が経費を負担する制度をつくってほしいというふうに要望しています。
先生御指摘の放置艇あるいは沈廃船の問題というのは、社会的に今大変大きな問題になっております。そして、これを解決する一つの方法論として、所有者を明確にするということもまた大きな課題になっております。しかるに、御承知のとおり、総トン数五トン未満のプレジャーボートについてはその所有者を公証する制度がございません。
○松本政府委員 港湾区域内に放置されております所有者不明の沈廃船につきましては、従来から当該港湾の港湾管理者が処分をしてきたところでございます。特に四十九年から五十二年度にかけましては、このための予算補助を行いまして、全国各港で約千七百隻の処分、整理を行っております。今後とも、適正に処分するように港湾管理者を指導してまいる所存でございます。
それから海洋性廃棄物の処理施設、いろいろ海の方から汚いごみ等が出てきますが、そういうものを処理するような施設もつくっていく、また清掃船の建造をいたしまして海を掃除していく、あるいは海に沈廃船がございますが、沈廃船を取り上げましてそれを処理していく等の仕事を進めていく、以上が港湾公害防止対策事業として進めるつもりでございます。
第三番目に、港湾における緑地及び廃棄物処理施設等の整備でございますが、緑地、廃棄物埋め立て護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を昭和四十八年度から、また、港湾区域内の海域清掃に必要な清掃船の建造、持ち主不明の沈廃船の処理を四十九年度から、さらにオイルフェンスの備蓄を五十年度から実施しております。
沈廃船の補助事業が三カ年ということで発足するわけでございますけれども、しかし、このことについても、いま申し上げたように、水船のうちに処理してしまえばとにかく簡単なんです。だから、この問題にも積極的に取り組んでもらわなくては困る。しかし、それは時間がありませんから、いつか機会を見てこの問題だけで質問しようと思います。
○勝目説明員 港湾内にはしけの沈廃船が従来あって、問題になっているということは事実でございます。そこで、持ち主のはっきりしておりますようなものにつきましては、当然持ち主が処分をしなければならないわけでございますが、ただ、現実の問題といたしまして、持ち主がはっきりしない、したがって適当な責任者が見つからないという場合があるわけでございます。
そうでなければ、そんなに木船の沈廃船がその辺にころがっているということは考えられないと思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。
木船の沈廃船がかなりはしけだまりに醜い姿をさらしていた。まあ最近は少なくなったようでございますけれども、この処理の方法について、それは当然所有者、持っていた船主が処分すべき問題でありましょうけれども、なかなかそれをやらないでおっぽらかしてしまうという状態があるように聞いております。この場合に、港湾管理者の責任でやるのか、この辺のところはどうなんでしょうか。
同振興会はこのほど、廃油処理会社の関西通商を日本側の窓口に指定、まず廃油、鉱さい、沈廃船の処理を引き受ける計画。」、こういうことが計画としてあるわけですね。
三、港湾をめぐる環境の整備は現下の急務であり港湾区域内の汚泥物、沈廃船の処理等速やかに抜本的対策を講ずべきことは勿論、港湾の環境整備についての計画を策定しそのために国庫補助の強化と制度の確立につとめること。 右決議する。 以上であります。
○政府委員（岡部保君） 港湾管理者が沈廃船に対してある権限というものは、私はむしろ正確に申しましてないと言っていいんじゃないかと思います。と申しますのは、これは今回の法改正をお認めいただければ、港湾管理者の業務にこういう沈廃船を除去するというような業務が入ります。しかしながら、強権発動して、こういうものは除去せいと言うというような権限は港湾管理者には与えられておりません。
○山田勇君 聞くところによりますと、神戸港なんぞで放置されております沈廃船ですね、幾ら勧告をしようにも、また通知をしようにも持ち主不明というような形ではしけがあります。
○山田勇君 この沈廃船については、大阪港の場合特に多く、現在、私調べましたところでは百四十三隻ほどの沈廃船が天保山運河、それから大阪南港中心に放置されているようですが、環境保全、海難事故防止の見地からいっても、速急に処理されなければなりません。
あるいはこの廃船処理施設の現状あるいはこの沈廃船等の問題を除去するためには大体どの程度必要なのか、これについての計画を伺いたいと思います。
たとえば具体的な例で一つ言わしていただくならば、いわゆる沈廃船の処理という問題、これは港内で非常に問題になっております。こういうものに対して、いわゆる沈廃船は港内を非常によごしてもおりますし、交通に不便を来たしておるというような問題もございます。
○政府委員（岡部保君） やはり沈廃船というのがどういうところに多いかと申しますと、大港湾いわゆる東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、北九州、こういう港がやはり沈廃船は多いわけでございます。
したがって、こういうはしけが余ってくるということで、これに対する問題として、別途現在いろいろな措置をしておる最中でございますけれども、それはそれといたしまして、この港湾でのそういう沈廃船、はしけの沈んでしまったものというのは、やはりそのような背景を受けまして、昔から、古くから持っておったはしけの、いわゆる事業者としてその事業計画にちゃんとのせておったはしけでも、もうこれをわざわざ修理して、あるいははっきり
○杉山善太郎君 この沈廃船の問題は、御承知のように、近畿圏にしても大阪を中心として、あるいは中部圏の名古屋を中心としましても、あるいは関東圏の横浜でも、非常に大きな政治問題であり、社会問題であり、重大な問題でありますから、間に合わせであるとか、ほころびを縫うという程度のお茶濁しでは、これは現行法というもののその発想の次元がどういう形でありましても、民主化は民主化、それから地方自治の自治の本体、精神というものはやはりありますので
この港湾法の一部改正の中には、沈廃船の問題ですね、たとえば港の状況が変わってまいりまして、もうはしけというようなものは、大体古げたが掃きだめの中に捨てられるような、そういう状態についての条項があるわけでありますが、この沈廃船の問題についてどのように考えておりますか。
現実にいま沈んでおりまして、いわゆる沈廃船のはしけというもので、所有者がはっきりわかっておるというのはほとんどなくて、所有者不明のそういう沈廃船であるがゆえに非常に困っておるというのが実情でございます。
○新谷国務大臣 具体的な問題になるとよくわかりませんから関係の局長からお答えさせますが、これは別にここに書いてあるこの字句にえらい特別な意味を持たしたわけではないのですけれども、港湾管理者にもこういった仕事を積極的にやってもらおうということで、沈廃船の事務もその中に含んでおるのだということを書いただけでございまして、特別の意図はございません。必要があれば局長からでも答弁させます。
ここに沈廃船の問題が出ていますが、港湾管理者といたしましてもこの処理についてはずいぶん頭を悩ましているのが事実じゃないかと思います。運輸省としてもどのように沈廃船の現状をつかみ、対策を考えておられるのか、大臣から方針だけ伺いたい。こまかい点につきましては局長から伺いますから、まずこの対策、方針、ひとつ大づかみに述べていただきたい。
○松本（忠）委員 意図のことでなくて、沈廃船に対してはどういう対策を立てられるのか、どういう方針で沈廃船の処理をなさろうとしているのか。まず沈廃船の現状もつかんでおらなければならぬと思いますが、そういったことは局長から聞くとして、この対策は一体どう考えるのか、方針はどうなのかという点をお聞きしたいわけです。
はっきり申しますれば横浜港と大阪港だけが沈廃船の処理施設を持っていると言い得ます。したがって、今後こういう沈廃船の処理施設に対しては、補助の道ができましたので、今後ともこういうものに対して補助をいたしまして、各港の整備をしたいという考え方でございます。
○新谷国務大臣 運輸省におきましても、沈廃船の処理の問題につきましては意欲的に取り組むつもりで関係の各省とも協議をし、あるいは港湾管理者とも協議をしておりますが、お尋ねが非常に具体的な問題になるようでございますから、政府委員のほうから少し具体的に御説明をさせたいと思います。
ただいま先生の御指摘のございました大港湾でのいわゆる港内清掃と申しますか沈廃船の除去の問題、これは確かに非常に大きな問題でございます。たとえば横浜港を例にとりましても、いわゆるはしけ等の廃船、しかも沈んでしまって水面を事実上占用しておるというような問題がだいぶ起きております。
それにしても、一口に沈廃船と申しましても、沈廃船の中にはもちろん沈船もありますし不稼働はしけもあるし、また不経済はしけもあるし、またそういうものが沈廃船となって数を増していくわけであります。と同時に、港港によりまして事情も違うわけであります。
○政府委員（栗栖義明君） ただいま御指摘ございましたように、港の沈廃船につきましては、非常に各港湾管理者御当局が苦心なすっていらっしゃいます。横浜は、御承知のように、横浜市が港湾管理者でございまして、全国的に見れば六大港はそういう現象が多いわけでございますが、横浜を例にとりますと、現在港湾の中で捨てられております沈廃船が約七十五隻ございます。