2012-11-07 第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。
水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。
本年三月に閣議決定をした新たな水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。
本年三月に閣議決定した新たな水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進することなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。
まずは、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の地盤沈下対策等の東日本大震災からの復興を進めることが最優先の課題です。その際、地域経済の核となってきた漁業と水産加工流通業の一体的取組によって再生していくことが重要です。また、大震災の経験を生かし、拠点となる漁港の防災機能の強化などにも取り組むことが必要です。世界的に水産の資源状況は低迷しており、水産資源の管理を適切に進めることが重要です。
まずは、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の地盤沈下対策等の東日本大震災からの復興を進めることが最優先の課題です。その際、地域経済の核となってきた漁業と水産加工流通業の一体的な取り組みによって再生していくことが重要です。また、大震災の経験を生かし、拠点となる漁港の防災機能の強化などにも取り組むことが必要です。世界的に水産の資源状況は低迷しており、水産資源の管理を適切に進めることが重要です。
鉱害対策の中身ということになりますと、鉱害対策では、いろいろなことがあるのでございますけれども、今申し上げました主なものは地盤沈下対策等でございまして、金額は、七年度予算額が五百十六億円でございます。
○松尾政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、第一期計画全体の事業費が過去ではおおむね一兆円程度ということになったわけでございますが、その後、旅客ターミナルの整備あるいは地盤沈下対策等の要因がふえてまいりまして、実は平成三年度の予算編成過程におきまして一兆四千三百億円というふうに財政当局とも整理させていただいて現在に至っておるところでございます。
地盤沈下対策等要綱につきましては、環境庁の御協力をいただきまして国土庁が庶務を担当させてもらっておるところでございます。五十六年十一月に閣僚会議におきまして要綱の策定の方針が決まっておるわけでございまして、その後鋭意関係九省庁におきまして御相談し、地方公共団体とも御相談して現在作業を進めておるところでございます。
また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二ヵ年、補助事業については三ヵ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
その他、質疑は、国鉄運賃改定、鹿児島への造船業進出延期、車いすのバス乗車拒否、東北新幹線建設、データ通信、過疎地の電話利用、ワイン産業の保護策、食品添加物、精糖業界の経営難、異常寒波による農業被害、外環道路建設、奄美群島の総合開発、地盤沈下対策等広範にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
それから地震が発生した場合の直接の災害救護施設、公園、住宅地区の改良、市街地の再開発、学校、病院等の耐震化等の防災的な施設の整備事業、そういったもの、さらには江東地区に見られるような護岸でございますとか、あるいは地盤沈下対策等、それから応急の災害救助費、地震再保険関係の経費等を全部合わしますと、五十年度の計上額は約千七十一億円に上るということでございます。
一 コンビナートにおける地震対策、不均等地盤沈下対策等を含め、その保安を確保するため、関係行政機関の有機的連繋、協力体制の強化、総合的保安対策を担当する主務省庁の明確化及び企業間の共同保安体制の強化を一層推進するとともに、コンビナート保安に関する基本的な政策を早急に樹立すること。
また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業につきましては、二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることといたしております。
また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 第四に、災害復旧事業といたしまして、農地、農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
ねをしたいと思いますが、昭和六十年度におきます生活用水は年間需要量が二百七億トン、工業用水年間需要量が三百七十一億トン、農業用水年間需要量五百八十五億トン、合計いたしますと一千百六十三億トン、昭和四十五年の実績年間七百九十四億トンに対しまして三百六十九億トンの増加となるものと推定されておりますが、この昭和六十年におきます年間需要量は一千百六十三億トンのうち、地下水に依存するものを除きまして、地盤沈下対策等
術参事官 大久保喜市君 気象庁観測部長 木村 耕三君 建設省道路局地 方道課長 高木 澄清君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○災害見舞金法案（上林繁次郎君外一名発議） ○災害対策樹立に関する調査 （済生会八幡病院の火災に関する件） （桜島の噴火等に関する件） （中小河川の管理に関する件） （地盤沈下対策等