1984-07-17 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○武石政府委員 船員の失業率につきましては、御指摘のとおり最近増加傾向にございますが、それは汽船部門におきましては、外航海運にあっては、国際競争力を維持するための少数精鋭化、あるいは外国人船員との混乗とかあるいは海外売船というようなこと、内航海運におきましては、過剰船腹量の調整を図るための最高限度量の設定、あるいは倒産、事業規模の縮小等に基づくものと考えております。
○武石政府委員 船員の失業率につきましては、御指摘のとおり最近増加傾向にございますが、それは汽船部門におきましては、外航海運にあっては、国際競争力を維持するための少数精鋭化、あるいは外国人船員との混乗とかあるいは海外売船というようなこと、内航海運におきましては、過剰船腹量の調整を図るための最高限度量の設定、あるいは倒産、事業規模の縮小等に基づくものと考えております。
それから保険料の負担におきましても、御存じのとおり漁船と汽船におきまして、汽船にはこういう短期雇用といった問題はございませんので、汽船部門の方の負担と、この漁船部門の負担、この均衡ということも考えなければなりませんし、この適用に当たりましては、いろいろな問題があるわけでございますけれどもとにかく私ども、できるだけ法律に忠実に、未適用のものにつきましては今後とも適用を強硬に図ってまいりたい、さように考
事実でございますが、ただしかし石炭鉱業は石炭だけを、すべて石炭の採掘だけを目的にした会社だけでなしに、おっしゃいました北炭にいたしましても北海道炭砿汽船というような——いまは汽船部門は汽船会社として独立しておりますが、しかしかつてはそういう兼業の形でやっておったというような形もありますし、それから石炭会社みずからがセメントをやっておるというような兼業関係もございますし、いろいろ同一会社で鉄道をあわせて
そういつた点をいろいろ総合いたしまして、また私どもの全港湾に一時汽船部門に約七十名おつたうちの五十六名が組織されておりました当時に、ほとんどの船員が塩田からそういつた就業規則の説明を受け、あるいは意見を聞かれたという事実はないわけであります。
ただ、その点ですが、私どもが全日海、全港湾以外の、しかも汽船部門以外の労働者、船員が加入したということを知りましたのは、十一月の二十一日が最初でございます。そのことは労働協約交渉の席上において、会社から伝えられたのでございますが、それまで、全日海にも入つていないし、全港湾にも入つていないと思われる人が、十六名程度おつたわけであります。
もちろんその前にあります労働協約は、昭和二十二年ごろと思いますが、そのころより元山運輸が所有いたしております汽船部門の船員が、全日本海員組合に所属いたしており、その労働協約は日本船主協会の労働協約に準じた労働協約を持つておつたのであります。