2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（開出英之君） 財源の確保といたしまして、軽油引取税でございますけれども、汽力発電装置に係る軽油引取税、これ今課税免除になってございまして、この特例を廃止することにしております。
○政府参考人（開出英之君） 財源の確保といたしまして、軽油引取税でございますけれども、汽力発電装置に係る軽油引取税、これ今課税免除になってございまして、この特例を廃止することにしております。
原子炉の原子力発電設備につきましては、汽力発電設備としての十五年の耐用年数である、これは先ほど大蔵大臣もお答え賜り、またその前段として原子力安全委員長という日本の最高権威者が、一応その形における不安感を取り除く意味における御説明をなさったと思います。
○政府委員（中村守孝君） 原子炉の耐用年数につきましては、明確に幾らというようなことを決めたどこかのオーソライズ機関の、何といいますか公的な機関で幾らと決めたということはないわけでございますが、法人税法などで適用されている減価償却では、この発電所用の鉄筋コンクリートが四十五年、汽力発電設備は十五年というような数字がございまして、これが援用されるんだろうと思いますが、実際の問題としてどのくらいもつのだろうかということにつきましては
これは社会的にもかなり大きなインパクトを与えるものではないかというふうに考えるわけですけれども、将来的な見通しとしては、どうなんでしょうか、現在の既存の火力といいますか、いわゆる汽力発電に取ってかわるようなポテンシャルを秘めたものなんでしょうか。
地熱発電は燃料を使用しない汽力発電でありまして、燃焼による環境問題はございません。排出物の、問題になります熱水は地下還元を行い、排ガス中の硫化水素は、問題があれば既存の技術で脱硫は可能でありまして、他の発電方式に比べまして環境に対するインパクトは小さいとされております。
また、汽力発電用の燃料につきましては、電気事業は原重油一辺倒から可及的速やかに脱却し、その多様化を図るため、ＬＮＧ、ＬＰＧ、石炭等の開発利用を進めてまいりました。
ただ原子力発電設備につきましては、現在日本におきまして、設置後の経過年数が短くて十分なデータが入手できませんので、発電パターンが類似しております汽力発電設備と同様の耐用年数をとっておるわけでございます。ただ、物理的な耐用年数につきましては先生御指摘のとおりだと思います。
御高承のように、電源開発会社は、政府出資を約七割いただいた国策会社として、水力発電のほか、汽力発電約百八十万キロワットの発電設備を保有しておりますが、このうち百四十三万キロワットは国内炭専焼火力でございます。