2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そこで、地元の石垣市や市議会からは、様々な意見書、決議、要請等がたくさん出ております。例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。
そこで、地元の石垣市や市議会からは、様々な意見書、決議、要請等がたくさん出ております。例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。
先日の党の議連での決議、要請もよく胸に入っております。我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意をすることはございません。
○国務大臣（中谷元君） 法案に具体的にどのように書いたのかということでありますが、具体的には、国際平和支援法やＰＫＯ法におきまして国連や国際機関の決議、要請等がある場合においてのみ自衛隊を派遣することとか、また国際平和支援法では例外なく事前の国会承認を要することとか、また自衛隊の安全確保に関する配慮規定を設けるとか、様々な形でこの三原則を法案に明記をしたということでございます。
次に、委員のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、沖縄県金武町伊芸区で発生いたしました流弾事件に関しまして、金武町議会がさきおとといの十六日、米軍演習による流弾事件に対する抗議決議、要請決議、意見書を全会一致で採決しております。
イラクへの復興支援については、国連安保理事会の満場一致の決議要請があるにもかかわらず、自衛隊がイラクに復興支援に行くのは米国の戦争に加担することになるとか、幾ら安全確保に努めてもイラクへの自衛隊派遣は反対すべきであるとの意見が見られます。 今まで我が国は、このような一国平和・一国繁栄主義的な考えを国際協調の積み重ねによって克服してきました。
沖縄県では、日常的にこういった事件、事故に対する抗議決議、要請がやはり県議会の方で今年で七回も開かれているんですよ、臨時議会が。ところが、同じような政府の対応で、本当に沖縄県というものは、これこそ議会を開くたびごとにこんな決議をして政府に要請をする。大変な費用です、これ。
二の方でございますけれども、国際連合の総会、安保理事会等が行う決議、要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置というのは、これは日本においてはＰＫＯ法、国際平和協力法の考え方を持ってきて、この二つの大きな枠の中で、このスキームの中でこの新法が構成されていると私は考えます。
外為法改正、私は余り細かいこと、詳しいことはわかりませんけれども、湾岸のときに国連の決議、要請というものを引いた形で外為法を改正したと思うんです。だから、その場合、国連とは違うオペレーションであっても外為法を使って何らかの送金ブレーキとかいうことができるのかどうか、そういうことも検討するべきじゃないかというふうに思います。
このような厳しいけん銃情勢を背景といたしまして、けん銃犯罪の徹底的な取り締まりや諸対策の推進を求める国民の声というものが、全国の各自治体の議会におきます決議、要請文、あるいはまた各種のマスコミ報道等により示されておるところでございます。
それから、もう一つの人道的援助の問題ですけれども、このこともこの法案の大変大きな問題で、時間がなくて触れることができませんでしたが、これは安保理だけではなくその他の国連機関の決議、要請によって、これはもうＰＫＯではないので国連の事務総長の指揮も完全に離れて、何らの指揮もなく自由にといいますか勝手にといいますか、紛争地、危険なところ、しかも相手国の同意もなしに、一万当事者の後方支援的なことも可能になっております
○村田誠醇君 総会や安保理の決議、要請に基づいて平和維持軍が武力行使をした。それは、自衛の名のもとに武力行使をしたというケースは、コンゴを含めて幾つかあるんですよね。
見落とせないのは、この決議や要請は日本の協力を求めるものである必要はなく、何らかの決議、要請に基づき実施される活動がまずあって、それに日本が協力する、こういう構造になっておることであります。
つまり、問題は、南ア政府のこの政策が何ら変化していないにもかかわらず、逆にそういうポーズの中でいろいろな面が、国連決議、要請その他にある規制そのものが弱まる。そうしてはならないと思うのですけれども、これについて外務大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○中川（利）委員 日本外交の基本方針は、先ほどお話がありましたように、そういう経済的な交流なりいろいろなものについては、国連のそういう決議、要請の趣旨に従う、先ほど安倍大臣からもそういう御発言があったばかりでありますけれども、民間だから何をやってもいいんだ、それをやるのをわかっておったら当然規制するなり勧告するなりするというのが筋じゃないですか。
九月都議会、十二月都議会では継続審議ということになるとか、武蔵野市議会、それから三鷹、調布などの市長、市議会が白紙撤回を求める決議、要請をするということがありますし、住民の反対連盟も五千名の会員を擁する反対連盟が非常に活発な運動を進めているという状況がございます。
○田中（恒）委員 二十年未満の最低保障の取り扱いは今日の段階でも非常に低いわけですが、従来からこの二十年末満の最低保障を引き上げるということについては委員会等でしばしば決議要請をなされておるわけですが、今回このままになっておるのですが、その原因、なぜ上げなかったのか、ひとつ伺いたいと思います。
が、数理科学研究所ほか二研究所の新設を学術会議は決議、要請をしているわけです。日本の数理というものは世界の第一線のレベルにあるわけです。そして各層に、数理というものは非常に必要になり、重用されるようになってきているわけです。そういう科学の時代になってきているわけです。
かつ全国の美術館協会からのその大会に出すべき決議、要請を携さえて庶務課長は出席したのであります。そういったわけでありますので何ら不当の出張ではございません。
わが国会においてこの問題に対する決議、要請決議のあったのは、何日でございましたか……。（曽称益君「本院が九日で衆議院がその数日前です」と述ぶ）たぶん政府のアメリカに対するその要請ののちではなかったかと記憶いたしております。
この委員会が、もしそれ、本委員会の使命達成の上においてそれも一つのよい方法であるなという御納得と御了解があるならば、むろん満場一致の御賛成を受くることができると思いますが、本委員会において決議の上、委員長の名において、あるいは衆議院議長の名において決議の上、オスローにおいて開催される理事会等に国会の決議要請を御携行を願つて、国内輿論の最高機関である本国会の決議文を一つの重要なる国民的要請として御提出