2020-11-06 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような
遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような
赤木さんの手記で、決議書等の関係書類は会計検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さない、会計検査院への説明は文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示があったと書かれています。 会計検査院、だまされていたんですよ。十分な検査が行われていません。
決議書等の関係書類は検査院には示さず、示さず、本省が持参した一部資料の範囲のみで説明すると。二番目に、現実問題として、それだけだと答えられない質問が来るかもしれないと、その場合は、田村室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書を使用して説明することはやむを得ないと、田村さんが説明することはやむを得ないと。
今、まず一点目の、理財局の職員が国交省の会議室で差し替え作業を行ったという点でございますが、委員の方からも御指摘いただきましたけれども、調査報告書の三十一ページから三十二ページにかけて記載がございまして、その中においては、平成二十九年四月、理財局の国有財産審理室の職員が国土交通省本省に出向いて、近畿財務局が作成した貸付決議書等の決裁文書の差し替え作業を行ったというふうに記載しております。
この五月二日時点において、売払い決議書等を最終的に開示をしております。売払い決議書には調書というものがついておって、そこには、結果的に検査院からも指摘をいただいたように、不十分だということにはなっておるわけですが、一定の経過なりそういうものが記されておりますので、そういう意味で、これまでの交渉記録というものが付されているということで、こういう出し方をさせていただきました。
それから、今、最後の方でおっしゃられました国有財産の重要な経緯というようなお話でございますけれども、これも同じところに書いてございまして、国有財産の売り払い決議書等の決裁文書に係るものは三十年、貸し付け云々のところは十年、今委員が御指摘のところの、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」と書いてございますが、ここに書いてありますように、行政財産等の
支出負担行為即支出決定決議書等、この支出に関する公的な文書、これはマスキングされて、私も情報公開請求をさせていただいて、マスキングの上、いただいております。しかし、そういう書類があったからといって、具体的に現金の支出、そういうものがそのとおりに行われたとは限らないと。
○若林国務大臣 本体の、国会におきます審議が行われます法案、決議書等につきまして、それを承認し、あるいは認めていく過程で、議員の皆さん方が、その実施に当たって留意すべき事項、そしてまた政府側に対しまして、今後努力すべき事項、さまざまな事項について議院の意思として決議をされる、そのように承知いたしております。
これ以外に取引先の会計帳簿等によりますと一定金額が積み立てられているということは確認できますが、外務省の支出決定決議書等との照合ということが行い難く、どういうようにして積み立てられたかという特定に至らなかったものというものが六千六百万円ございます。
○説明員（石野秀世君） 決算書の数字ということでございますと、報償費として支出されたものがどれだけあるかということを先ほどの支出決議書等で確認をしておるということでございまして、その先の内容については先ほど来申し上げていますように実地検査等で十分見ていくということで対処してきているということでございます。
○説明員（石野秀世君） 今お話しのその支出決議書等の計算証明書類は、会計検査院が検査のために提出を受けているというものでございまして、その検査の必要上保管ということもしておるわけでございます。したがいまして、その提出した省庁等におきまして何らかの必要が生じた場合、その申し出によりましてその当該文書をまた戻すというふうなことは現に行ってきておるところでございます。
○説明員（石野秀世君） 今お話ありましたように、計算証明書類として出てまいります支出決議書等については検査院で保管をしておるということでございます。
その他、文書で送っていただく陳情書、決議書等を十分中身を見せていただいて、地元の意見をしっかり踏まえた適正配置、見直しをさしていただきたい、こう思っておるところでございます。
住吉納税協会のアルバイトが、住吉税務署の法人税決議書等から納税協会のカードを作成しているのは守秘義務違反の問題であるのではないかという御質問でございましたが、早速に大阪国税局を通じて調査しましたところ、御指摘のカードといいますのは、税務署が内部資料として業種別あるいは決算別等による、いわゆる集合指導とか、あるいは個々の法人に対する個別の指導に役立てるために作成したものでありまして、これは納税協会のカード
それから最も大事なのは証拠書類の一部省略の点でございますが、先ほど申し上げましたような事情によりまして、すべてを取るのではなくて、ある一定額以上のものについて証明をさせるということで、たとえば所得税におきましては、事業所得一千万円以上のものにつきまして申告書、収支計算書、決議書等をつけて証明をさせる。
法人税関係の決議書等につきましては、申告書、決議書等につきましては保存期間が五年というふうになっております。ただ全部保存期間が過ぎたら焼却するわけでございませんで、たとえば訴訟係属中の法人であるとか、そういったものにつきましては残しておりますけれども、それ以外の一般の法人につきましては、保存期間が過ぎますと焼却処分ということになっておるわけでございます。
○国務大臣（山中貞則君） いま私の手元に毎日二、三通平均、全国の市町村議会、市町村等から、要請書、決議書等で、北方領土の解決に今度は早く取り組め、古来の領土であることを明確にして、国の姿勢としてすみやかにやれという要請書が届いております。これは単に私だけじゃありますまい。おそらく、聞いておりませんが、外務大臣にも、総理大臣にも、有力閣僚のところにも、そういう要請書が届いておるものと考えます。
もちろん警察吏員のための費用も、自治体にとりましては非常に莫大な金額になりますので、過去三年間におきまして、小さい自治体警察を廃してほしい、返上したいという陳情書、決議書等が、私どもの委員会に山積いたしております。実際に地方をまわりましても、その通りの実情がよく看取されるのでございます。
そのほかいろいろございますが、いろいろの要求書あるいは決議書等を持つて來られまして、できないようなことを大衆的に陳情が参ります。