2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
そこで、本委員会設置後の二十年を前半と後半に分けて、前半の平成十年から十九年、後半の平成二十年から二十九年でそれぞれの決議数について、参議院事務次長に伺います。
そこで、本委員会設置後の二十年を前半と後半に分けて、前半の平成十年から十九年、後半の平成二十年から二十九年でそれぞれの決議数について、参議院事務次長に伺います。
第二に、団地の一括建てかえの場合の決議数要件についてです。団地一括建てかえ決議の場合、団地全体でも個々の棟ごとにも五分の四以上にすることです。 一括建てかえ決議要件の修正に伴い、建替組合の設立に関する決議要件を現行法どおりの要件である四分の三以上とする規定の整備を行っています。 以上、日本共産党の修正案の提案理由及びその内容です。
○辻（一）委員 議論には参加はするが、この国会決議、数回やっておりますが、衆参両院で米の自給あるいは完全自給、こういう決議内容は十分踏まえて、それを変える意思は毛頭ないということであれば、ちょっと大臣と次官からそれぞれひとつ御発言いただきたい。
それから、北海道厚生年金受給者協会連合会としても毎年一回札幌で北海道の厚生年金受給者大会を開きますが、その中でも寒冷地手当、いわゆる燃料手当を支給してほしいという声がだんだんと高くなってきておりまして、ここ三年来、この問題について、大会決議数項目の中の一つに入っているのが現状でございます。 以上でございます。
○政府委員（吉崎正義君） 昭和五十九年の五月二十三日現在で、都道府県議会の決議数が十八、三八・三％、市町村議会の決議数が千八百六十、五六・七％というふうに把握をいたしております。
このような共同生活の秩序を守る問題でも、住民の話し合いによる解決を基本とし、入居者の保護を図る立場から、賛成決議数を十分の九以上に修正するよう提案するものであります。最後に、本法案は、管理組合の法人化は三十人以上の区分所有権者のあるところに限ってできるものとしていますが、これを十人以上と修正するよう提案いたします。
第一回の不信任案はそういうことになつているのでありますが、そのために市長がその議会の解散をした場合に、次の議会に不信任の動議を出すときにも、それだけの出席数と決議数がいるわけであります。
引揚同胞対策に関する決議 数百万の海外同胞が本國に帰還し得たことは連合國当局の絶大なる同情によつたものであることを日本國民は深く感謝し、更に七十余万の海外残留同胞を本年結氷期までに是非とも帰還完了せしめられるよう連合國当局に懇請してやまないのである。しかしてこれら引揚同胞が速かに正常なる國民生活に復帰することは、國内の現状からして決して容易なことではない。
引揚同胞対策に関する決議 数百万の海外同胞が本國に帰還し得たことは連合國当局の絶大なる同情によつた者であることを日本國民は深く感謝し、更に七十余万の海外残留同胞を本年結氷期までにぜひとも帰還完了せしめられるよう連合國当局に懇願してやまないのである。 しかしこれからの引揚同胞が速やかに正常な國民生活に復帰することは、國内の現状からして決して容易なことではない。
引揚同胞対策に関する決議 数百万の海外同胞が本國に帰還し得たことは連合國当局の絶大なる同情によつたものであることを日本國民は深く感謝し、更に七十余万の海外残留同胞を本年結氷期までに是非とも帰還完了せしめられるよう連合國当局に懇請してやまないのである。 しかしてこれら引揚同胞が速かに正常なる國民生活に復帰することは、國内の現状からして決して容易なことではない。