2013-05-24 第183回国会 衆議院 環境委員会 第12号
今さら附帯決議云々というのは言いませんから、ちゃんと心にとめておいていただきたいと思います。 そしてもう一つ、今度は外に対してですけれども、大気濃度の測定は義務づけられていないんですね、難しい、いろいろ基準があるからと。
今さら附帯決議云々というのは言いませんから、ちゃんと心にとめておいていただきたいと思います。 そしてもう一つ、今度は外に対してですけれども、大気濃度の測定は義務づけられていないんですね、難しい、いろいろ基準があるからと。
国連決議云々ということを聞いているわけではございません。ＩＳＡＦについてどうなんですかということを聞いている、ＩＳＡＦの実際の活動について聞いているんですよ。
人道復興支援活動につきましては、「イラクの国民に対して医療その他の人道上の支援を行い若しくはイラクの復興を支援することを国際連合加盟国に対して要請する国際連合安全保障理事会決議」云々、「又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議」に基づいて、「人道的精神に基づいてイラク特別事態によって被害を受け若しくは受けるおそれがあるイラクの住民その他の者を救援し若しくはイラク特別事態
○緒方靖夫君 長ったらしい目的といみじくも言われましたけれども、いわゆるこれは結局、累次の国連決議云々と、私はこのことは詭弁だと思いますけれども、それを繰り返してきたのが政府の説明なんですよ。 それに対して結局、しかし詭弁としても、法律の形としてはそれを取ったら、要するにイラク派兵をする、派遣をする根拠がなくなるわけですよ。
今回、国連の方で決議云々という動きがありますね。日本の大島大使が議長を務めて、今回の核実験、まあ確証はないけれども、やったという北朝鮮の表明を受けて動かれているということであります。 そこで、日本政府としてというよりも安倍内閣として、この国連の決議どのように臨む気か、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
先ほど来、安保理決議云々とありますが、あれは多国籍軍の駐留でありまして、これは治安維持活動をする多国籍軍の駐留を一年間延長したんであって、復興支援とは直接関係ないんですよ。だから、それを基に、ほかの軍が引いたとか、それじゃなくて、純粋にこの復興支援の目的に対して完遂するかどうかということが本来は判断の基準で求められなきゃいけないんです、これを。
また、そういった動きの中で今回御審議をいただいておる支援法の一部改正案というのも出てきたんではなかろうかなと思っておりますが、ただ、先ほど来の御議論にありますように、いわゆる住宅本体の分が入っておりませんねみたいなお話があるわけでありますけれども、実は先般、三月の十七日に全国知事会の方からも文書をいただきまして、附則とか附帯決議云々というようなお話はありますけれども、前進と考えられるところであるというふうなお
そういった死傷者が出てきてしまうということについては非常に残念なことではありますけれども、大量破壊兵器が拡散をし、いわゆるならず者国家あるいはテロリストグループ、これが持ち、使用するようになれば、場合によってはけたが違う数の死傷者が全く無辜の市民の中に突然に生まれてしまうということになるわけでございまして、細かい国連の決議云々ということは省きますけれども、そういった大量破壊兵器の脅威から人類を守る、
○政府参考人（田中均君） 今の瀋陽問題との関係で、中国に五名の身柄の引渡しを求める、その間、身柄引渡しを求めるということは、同時に韓国、第三国に出すということが人道上最も望ましい解決であるという観点から中国とは協議をし、これは非常に真剣な協議をしたわけでございまして、委員は今、上院の決議云々ということを言われましたけれども、これは外務大臣自身も諸外国とも非常に静かな形で働き掛けをし、国際的に、その五名
別の法案から持ってきたとか実例から持ってきたとか、そういうことではなくて、今現状の、建てかえが必要であるかどうかの判定というものは一方で必要であるにしても、マンションの建てかえ決議云々という、これは一般論として議論するときには、これは実際にはもっと長くすることができるんだということぐらいは、しっかり国土交通省として言っていただかなければいけない。
それで、私が聞いているのは、特別決議云々がありましたけれども、もう少しきめ細かく、そういったことがなされないように、小口の株主がきちんと議決権が行使できる方法で何らかの手だてがこの法律の中に必要だったんじゃないかと思うんですが、どうですか、そこら辺のところは。
国内授権法でありますから、国内で権限が与えられても国際法に抵触するようなことはできないことは当然でありますから、仮に条文の中に国連決議云々という言葉がなくとも、それは旗国主義という点をクリアする何らかのことがなければ一般国際法上できないということは、それは当然のことでございます。
四つの事例について、私は大量難民とか国連決議云々かんぬんというのは、そういう意味では国連平和活動的な内容を持っておりますから、主に高村大臣が言われた二つの問題、一つは日本の周辺の地域で武力紛争が発生して日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というのと、その差し迫った場合ということをおっしゃっておるわけです。これは防衛庁のパンフレットにも載っていることなんです。
私、基本的にこの掃海艇の派遣というのがこの項目の中でどこで出てくるのかということでちょっとこうにわかに判断しがたいわけでございますけれども、考え方といたしまして、もし、そういうのが国連決議云々の中でＰＫＯで出てくるということがありますれば、それに対応し得も余地があるんであろうというふうに考えております。——申しわけございません。訂正いたします。
最近での話題からいいますと、国会の移転決議云々というふうな話まで出ておるのですが、国会は百年前からここにあったわけでありますし、別に最近の地価高騰の直接原因になったわけでも何でもない。歴史的に考えてみますと、やはり当初の民活政策がありますし、オフィスビル需要予測、あれは過大な予測をしたというようなこともありました。
だから、私はここではどんなことがあっても、国会決議云々ではなくて政府の姿勢としてやります、国会は国会で頑張りますから、皆さんは皆さんでやります、こういう姿勢をもう一回腹の中から聞いておきたいと思うんです、総理大臣。
それから、大臣は先ほど来国会決議云々と言われました。尊重していただくのはありがたいし、我々もそれを守っていきたいと思いますが、私ども実際に歩いてみまして、戦後のあの苦難の中で、経験した人は特にそうなんでございますが、大臣、やはり民意の総意が四島返還になっていると思いますね。これはまた国議でもあろうと思います。
もう一つ、四十六の都道府県あるいは千を超える市町村の議会で法制化の決議云々というようなことも聞いておるわけでございますけれども、実際そういう都道府県なり市町村の地方議会の決議というものが、これは事実あると思うのですけれども、どういう形で決議されていったかという経過は後で御説明いただくとしても、商業新聞によるところの世論調査で法制化までしなくてもいいじゃないかというものとのギャップですね、ギャップというものがありながら
先ほど次長も、答申なり、あるいは国会の決議云々という言葉があります。そのとおりです。この点には、なお一層の注意が払われなければいけないと思いますが、なぜなら大蔵当局の諮問は、払い下げを山梨県とすることの妥当性について諮問したのだ。山梨県に払い下げることの妥当性について。
それともう一つは、これも午前中に申し上げましたように、附帯決議云々のことに、仮にこれが出てまいるということになりますれば、そういうことはございますけれども、やはり人事院としてもこれに取り組むということで、いろいろむずかしい点があるけれども、検討をしなければならぬ、かように考えております。