2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
ですので、この二つについて話をしたいんですけれども、まず、この地方分権、これも御担当でありますけれども、この地方分権は、一九九三年に地方分権推進決議ということですし、九九年一括法というところからもう二十年近くたっているわけですけれども、この間、この分権が進んできたという認識なのかどうなのか、この評価、これをお伺いしたいと思います。
ですので、この二つについて話をしたいんですけれども、まず、この地方分権、これも御担当でありますけれども、この地方分権は、一九九三年に地方分権推進決議ということですし、九九年一括法というところからもう二十年近くたっているわけですけれども、この間、この分権が進んできたという認識なのかどうなのか、この評価、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君） 地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、それ以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体の改革あるいは地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性あるいは自立性を高めるための改革を積み重ねてきたものと承知しております。
こうした災害の経験ですとか、また、内閣総理大臣により設置されました平成七年九月の防災問題懇談会の提言、また、災害相互支援基金の創設に関する全国知事会の平成九年七月の決議などを踏まえまして、平成十年五月に議員立法によって被災者生活再建支援法が制定された経緯でございます。
○福島みずほ君 参議院の内閣委員会でこの法律が成立したときに、二十五の附帯決議が付いております。特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行う政令については、消毒液の設置、人数制限等に、より人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示し、集会の自由等の人権が過度に制約されることがないようにすること。その際、感染症の専門家及び現場の意見を十分踏まえることなどあります。
それから、チームとしてどういうメンバーかというのはつぶさには存じませんけれども、やっぱりその体制ですね、検疫チームの体制というものについては、これは前の特措法のときの附帯決議もそうですし、総括報告書でもそうですけれども、常日頃から研修しておかなければいけないということはずっと書かれてあるわけで、これもやられていなかったということだろうと思います。
今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。 ―――――――――――――
○土井委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、小里泰弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子さん。
よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣赤羽一嘉君。
これは、実はついこの間通った法律の附帯決議に入っているんですよ、そういう表現が。十三項目め。読ませていただきます。 過去の経験に照らせば、新型コロナの感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもと、全国の自治体と連携し、自殺対策を万全に講ずること。
ところが、実はこの話を、先日の新型インフルエンザ特措法の附帯決議をまとめる段階で、私たちはまさにこの問題をやるべきだということで、私は遠藤国対委員長から森山国対委員長に申入れをし、維新以外の野党は附帯決議について何十項目も出していかれました。我々は一項目だけです。一つでいいからやってくれと。
私も、やっぱり国民の皆さんの安心というと、これはやっぱり治療薬やワクチンがないというところ、そこに視点を置いて質問させていただいたんですけれども、これがさきの臨時国会で可決した薬機法の改定の下、少しでも早く承認されるというような一助になればいいと思っていたときに、この薬機法の改定の中で、附帯決議六項目めに、「これまで進めてきた医薬分業の成果と課題を踏まえ、患者の多くが医薬分業のメリットを実感できるような
浪江町の議会は、昨日、海洋放出に反対する決議を全会一致で採択をしました。決議は、海洋放出について、地域住民の感情を無視して被災者に更なる苦痛を強いる、こういうふうに批判をして、漁業の全面再開を目前にしたこの時期に、保管が限界に近づいたという理由で安易に海洋放出をすれば更なる風評被害を招くんだということで、タンク保管を継続してトリチウムを除去する技術開発を急ぐべきだと、こういうふうに訴えています。
日本維新の会は、この新型コロナウイルス対策の特措法においてイベント自粛の補償に法的拘束力を付することを提案して、その主張の一部は附帯決議として盛り込まれております。 しかしながら、現在は、総理も予算委員会で、この、じゃ、イベントの自粛をした、要請に応えて自粛してくれた企業に対しては政府として個別の損害を補償することはできないと御発言されるなど、損失の補償に極めて後ろ向きな状態です。
○岡田事務総長 まず最初に、山本幸三さん及び高市早苗さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。 次に、日程第一につき、盛山厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、地域文化観光推進法案につきまして、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた山本君及び高市君に順次登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。 ―――――――――――――
○田中委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。森田俊和君。
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
希望の党は、森大臣の不信任決議の際には賛成をしました。やはり、私たちの先輩が築き上げてきた大事な司法、これを本当に損なう、そういう行政になっているのではないかということで、やはり、森大臣はこの法務行政の重責を担うにはふさわしい人物ではないのではないかということを指摘しておきたいと思います。 それで、新型コロナウイルス感染対策です。
これまでの政府の後手後手の対策、本特措法改正案の中の懸念事項など、問題点は枚挙にいとまないわけですが、先ほどの内閣委員会では、前回の附帯決議の内容がこの八年間、十分に検討されていないという状況も踏まえ、衆議院を超える二十五本に及ぶ附帯決議を採択いたしました。 また、昨日は、ＷＨＯが新型コロナウイルス感染をパンデミックとする宣言を行い、日本国内においても感染の広がりが止まらない状況が続いています。
附帯決議にある事前報告だけでは全く不十分と言わざるを得ません。 改正案の四十五条には、多数の施設の使用、当該施設におけるイベント等の開催の制限、停止の要請、指示に関する規定はありますが、強制力がなく、制限、停止に伴う経済的損失への公的な補償措置も規定されていません。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
その中で、附帯決議十号で、ギャンブル依存症に関する教育上の取組を整備することと、文科省に求められております。ここでいうギャンブル依存症とは、いわゆるパチンコや公営ギャンブルを指すのではなく、あくまでもカジノを対象にした、そのように理解をすべきだと思っております。 そういう中で、このギャンブル依存症に関する教育上の取組の主体は、やはり教育委員会であり、学校であると思います。
まず、高度プロフェッショナル制度が適用されているのは何社か、何人かということでありますけれども、高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法の規定により、労使委員会による決議をし、高度プロフェッショナル制度に関する決議届を労働基準監督署に届け出ることとされております。 十二月末時点の届出は十一件、対象労働者は四百十三名、企業数は十企業であります。
よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいります。 ―――――――――――――
ただ、今、こうやっている間にも内閣委員会でも質疑が進んでいて、これは附帯決議で落ちつかせようよというような動きがありますね。報道でもありますし。 そこで、ちょっと整理をしたいんですけれども、これは衆議院にお伺いすればいいんですかね。附帯決議とはどういうものであって、それには法的な効果があるのかないのかということを教えてください。
まず、法に規定すらない、ただただ先例だけに基づいている決議であるということ。そして、主体はあくまで立法府、委員会であって、立法府が政府に対して、私たちとしてはこういうことを強く要請するのでよろしく頼むよという、一方通行の告白みたいなものですね。 それに対して、政府としては、気持ちは受けとめますという回答をするけれども、それに対して、要請する側も受けとめる方も法的効力はない。
附帯決議につきましては、国会法や衆議院規則には規定はなく、先例に基づき行われているものでございまして、議案の議決に際して、法律の実施に当たっての基本姿勢、留意すべき事項等を委員会の意思として表明する、委員会の決議でございまして、法律の附則として規定される場合とは異なり、法的拘束力を有するものではございませんが、通常、当該委員会において附帯決議案を可決の後、所管大臣がこれを尊重する旨の発言をする以上、
裁判所としましては、従前も性犯罪に関する研修を実施してきたところでございますが、御指摘の附帯決議を踏まえまして、高等裁判所、地方裁判所で刑事事件を担当する裁判官らに対し、被害時の被害者の心理状態、その後の精神状態等について理解を深める研修を実施しております。
○串田委員 相手方といっても、フランスの大使は、この子どもの権利条約について話をしに行ったと、これはちょっと旗が描いてあるので、グーグル、あえて機械翻訳にしておいたんですが、この旗を除くと、子どもの権利条約における面会交流に関して話をしに行ったと大使が書いているし、二月の五日、フランスの上院議会で、子供の面会交流と連れ去りに関する非難決議を、満場一致、三百四十票、三百四十票の満場一致の議決というのは
そして、昨年の動物愛護管理法の改正における附帯決議では、ちょっと長いんですが読み上げさせていただきますけれども、家畜化されていない野生由来動物の飼育が限定的であるべき旨について周知徹底を図るとし、また、人獣共通感染症防止や動物の健康や安全の保持等の観点から、触れ合いを含む動物展示施設の飼養管理基準についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることが明記をされております。
大臣がこれもまた大変重要視されて進められているところなんですが、近年、世界全体で、豪雨や熱波など発生して、災害の大規模化が懸念されているわけでありますが、こういう中で、我々国会としても、先ほども御紹介ありましたけれども、気候変動によって地球環境の持続可能性が根本的に問われる危機的な状況ということで、その危機克服を目指していく、この国会の気候非常事態宣言の決議を目指す会という議員連盟を発足させまして、
そして、この国会で気候非常事態宣言の決議を目指しております。どうか本委員会の皆さん方にもぜひとも御協力をお願いを申し上げたいと思っております。 次に、大臣が昨年参加されましたＣＯＰ25におきまして、日本はまたもや化石賞を受賞しました。受賞というより押しつけられた賞であり、大臣には何の責任があるわけでもありませんが、やはり本当に恥ずかしい賞だと思っております。
そこで、資料五、これは、平成三十年五月十五日、この参議院の内閣委員会で政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が可決された際に附帯決議を付けさせていただいたものです。
この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び同法に対する参議院内閣委員会の附帯決議においては、政府が行うことが想定されている施策として、実態の調査及び情報の収集、そして二が啓発活動、そして三が環境整備、四番目が人材の育成等が掲げられているものと承知をしております。
同様に参議院の内閣委員会のこの附帯決議の四項で、女性の模擬議会についても触れております。自主的な取組の紹介を行うことというふうに触れておるんですが、この模擬議会、やっぱり進んでいないんです。 資料六を御覧ください。開催されている議会は、町村議会では本当に減少ぎみ。なぜ附帯決議付けているのに減少していくんやろうというふうに思うぐらい、開催されていません。
平成二十九年の収入保険導入に係る法案審議時に、当委員会におきましても、法施行後四年をめどとした見直しに当たっては、収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検討するようにということで附帯決議をいただいてございます。