2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号
それは紛争当事国や国連安保理決議で問題になっている国に武器が渡る場になるわけですよ。そんなものを日本でやること自体が私は懐疑的ですけれども、少なくとも政府の後援については、再来年についてはしっかりと検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 続きまして、駐留米軍の経費の問題について質問させていただきたいと思います。
それは紛争当事国や国連安保理決議で問題になっている国に武器が渡る場になるわけですよ。そんなものを日本でやること自体が私は懐疑的ですけれども、少なくとも政府の後援については、再来年についてはしっかりと検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 続きまして、駐留米軍の経費の問題について質問させていただきたいと思います。
安保理の決議がかかっている国とか、そういう国に武器が売られる場になる可能性があるわけですよ。それはいいんですか。日本の国内でそんな取引が行われて、それを日本政府が後援していいんですかということです。 今読み上げたのじゃなくて、大臣、答えてくださいよ、それを。
この間、ようやくその均等法の議論の中で就活生への対応も必要だということで、附帯決議の中にも就活セクハラが盛り込まれ、また、今度作られる指針の中にも一定書き込まれたと。ただ、これも対応は望ましいということにとどまっていて、企業が対応しなければならないなんという拘束力があるような状態では決してないわけです。
附帯決議が付けられました。六では、政府が、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業中の休日のまとめ取り導入の前提要件として、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること、また、導入する学校がこの前提要件が遵守されているかについて、各教育委員会が十全に確認をすることとありまして、１から７まで挙げられております。
○委員長（江島潔君） ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。 本決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
それは紛争当事国や国連安保理決議で問題になっている国に武器が渡る場になるわけですよ。そんなものを日本でやること自体が私は懐疑的ですけれども、少なくとも政府の後援については、再来年についてはしっかりと検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 続きまして、駐留米軍の経費の問題について質問させていただきたいと思います。
安保理の決議がかかっている国とか、そういう国に武器が売られる場になる可能性があるわけですよ。それはいいんですか。日本の国内でそんな取引が行われて、それを日本政府が後援していいんですかということです。 今読み上げたのじゃなくて、大臣、答えてくださいよ、それを。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。 この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○委員長（江島潔君） ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。 本決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
この間、ようやくその均等法の議論の中で就活生への対応も必要だということで、附帯決議の中にも就活セクハラが盛り込まれ、また、今度作られる指針の中にも一定書き込まれたと。ただ、これも対応は望ましいということにとどまっていて、企業が対応しなければならないなんという拘束力があるような状態では決してないわけです。
附帯決議が付けられました。六では、政府が、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業中の休日のまとめ取り導入の前提要件として、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること、また、導入する学校がこの前提要件が遵守されているかについて、各教育委員会が十全に確認をすることとありまして、１から７まで挙げられております。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反しており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反しており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
去る六日の審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする部分につきましては、審査会の決議に基づき、運営協議会の協議を経て、会長においてその箇所を決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十二分散会
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
そこで、日本維新の会は、今回、衆参各委員会において、附帯決議に、外部指導者の増員と学校外のスポーツクラブチームの活用を促進する施策を検討するという内容を提案させていただきました。 大阪府を始め様々な地域では既に外部指導員の配置も行われています。国が後手に回っているとも思われる中で、この附帯決議を盛り込んでいただいたことが、今回、本法案に賛成する一つの理由です。
今回、法制審の議論などを見ておりますと、仮に事故等によって社外取締役が欠けるようになったとしても、その状態で行った取締役会決議が無効になるというものではないというふうに考えておりますが、この理解でよろしいか、まず確認をしたいと思います。
委員御指摘のとおり、社外取締役は取締役会の一構成員でございまして、社外取締役を欠いた場合につきましては、取締役会決議に関する定足数を欠いた場合のように、直ちに取締役会決議が無効となるものではないと考えられます。
上場会社等において、事故等によって社外取締役が欠けることとなった場合であっても、社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を遅滞なく進めた結果、合理的な期間内に社外取締役が選任されたときは、その間にされた取締役会の決議を含めて取締役会決議は無効にならないものと考えられます。
しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
前回、二〇一七年の制裁措置延長後も北朝鮮は、その年の九月に六回目の核実験を実施、四月から十一月にかけて弾道ミサイルを十回発射するなど、度重なる国連安保理決議違反への対処として、二〇一七年には、北朝鮮への制裁措置を強化するなどとした四つの新たな国連安保理決議がいずれも全会一致で採択をされております。 その後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化をしております。
日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁につきましては、十年以上継続をしておりまして、関係者の理解も深まってきていることなどから、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。それによりまして全体数は減少していると認識をしております。
だから、町村会が先ごろ決議したそうですよ、農村交付金というのをつくれと。全国の町村会が。経済活動を小さな市町村だってやらなくちゃ、生活できないじゃないですか。そういう考えをちゃんと改めて人口減少時代に対応していかなかったらだめだと思いますよ。ぜひ検討してください。 終わります。
○国務大臣（萩生田光一君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川ゆうみ君） ただいま水岡さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
よって、水岡さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。 ただいまの決議に対し、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田文部科学大臣。
これはどう見たって、皆さん、私、冒頭に附帯決議の話しましたけど、国民の皆さんが将来の年金の姿を見通すことができるようにはとてもなっていない。 だから、これ十年前、私これやりましたけれども、三年前もかなりやられていて、少なくとも参考値として総所得代替率、純所得代替率は示すべきだと思うんですよ、参考値としてでもですね。
二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。
○福島みずほ君 是非、国会の審議、附帯決議、パブコメの声、みんなの声、要望書を是非踏まえて、更に充実したいいものにもっと踏み込んでやってくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
前回、二〇一七年の制裁措置延長後も北朝鮮は、その年の九月に六回目の核実験を実施、四月から十一月にかけて弾道ミサイルを十回発射するなど、度重なる国連安保理決議違反への対処として、二〇一七年には、北朝鮮への制裁措置を強化するなどとした四つの新たな国連安保理決議がいずれも全会一致で採択をされております。 その後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化をしております。
日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁につきましては、十年以上継続をしておりまして、関係者の理解も深まってきていることなどから、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。それによりまして全体数は減少していると認識をしております。
だから、町村会が先ごろ決議したそうですよ、農村交付金というのをつくれと。全国の町村会が。経済活動を小さな市町村だってやらなくちゃ、生活できないじゃないですか。そういう考えをちゃんと改めて人口減少時代に対応していかなかったらだめだと思いますよ。ぜひ検討してください。 終わります。
今回、法制審の議論などを見ておりますと、仮に事故等によって社外取締役が欠けるようになったとしても、その状態で行った取締役会決議が無効になるというものではないというふうに考えておりますが、この理解でよろしいか、まず確認をしたいと思います。
委員御指摘のとおり、社外取締役は取締役会の一構成員でございまして、社外取締役を欠いた場合につきましては、取締役会決議に関する定足数を欠いた場合のように、直ちに取締役会決議が無効となるものではないと考えられます。
上場会社等において、事故等によって社外取締役が欠けることとなった場合であっても、社外取締役を選任するための候補者の擁立等の手続を遅滞なく進めた結果、合理的な期間内に社外取締役が選任されたときは、その間にされた取締役会の決議を含めて取締役会決議は無効にならないものと考えられます。
これはどう見たって、皆さん、私、冒頭に附帯決議の話しましたけど、国民の皆さんが将来の年金の姿を見通すことができるようにはとてもなっていない。 だから、これ十年前、私これやりましたけれども、三年前もかなりやられていて、少なくとも参考値として総所得代替率、純所得代替率は示すべきだと思うんですよ、参考値としてでもですね。
二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。
○福島みずほ君 是非、国会の審議、附帯決議、パブコメの声、みんなの声、要望書を是非踏まえて、更に充実したいいものにもっと踏み込んでやってくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございます。