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43185件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第44号

    高木錬太郎君       塩川 鉄也君    遠藤  敬君       浅野  哲君     …………………………………    議長           大島 理森君    副議長          赤松 広隆君    事務総長         岡田 憲治君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制早期回復を求める決議

会議録情報

2021-06-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第44号

まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、逢沢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党無所属公明党日本共産党日本維新の会・無所属の会、国民民主党無所属クラブの六会派共同提案によるミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制早期回復を求める決議案が提出されました。  本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。     

高木毅

2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号

更に加えて、この立法府の意思として、新型インフル特措法附帯決議第三項、地方から要請があった場合には、その意向を最大限尊重せよというのをつけさせていただいております。是非、地方自治体の意思をしっかり尊重していただきたい。  そして、その上で次の質問ですけれども、今、金曜日に蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の判断が続いております。

浅野哲

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

やっぱりそこは農水省としても、環境省さんもその視点あると思いますけど、農水省としてもため池の持つ多面的機能を大事にしようという考え方でいろんな取組をされていると思いますし、昨年成立した議員立法附帯決議にも生物の多様性確保自然環境の保全、良好な景観の確保ということが盛り込まれましたよね、宮崎先生、ということなんです。  

田名部匡代

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度廃止等により、国と地方関係上下主従から対等協力関係に変え、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしました。  

宮地俊明

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

ただいまの御説明のとおり、地方分権改革というのは平成五年の衆参両院における国会決議これが嚆矢となった、まさにそれがきっかけとなって始まったということでございます。まさに、国会としてもしっかりとフォロー、責任を持って取り組んでいかなければいけないということだろうと思います。  

徳茂雅之

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

昨年の四月一日から施行となっていますが、衆参附帯決議にも、今後もその調査を行って把握していくというふうになっていたので、それはどうなっているのか、また、問題は起きていないのかというのをお伺いします。なぜそう言っているかというと、これ安易に、学童支援員の地位が低下するのではないかということを心配していますので、お聞きします。

岸真紀子

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

附帯決議もう一つですね、前科による資格制限在り方についても附帯決議を付されているところでございます。特定少年には少年法第六十条の資格制限排除規定が適用されなくなることから、この前科による資格制限在り方について、府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として速やかに検討を進め、その結果に基づいて法改正を含め必要な措置を講ずるということが付されております。  

谷合正明

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

政府参考人山本史君) まず、御指摘条件付早期承認制度をこのワクチンに適用することにつきましては、実は当時の法案審議の際の国会附帯決議で、特に慎重に検討することとされておりまして、この適用、ワクチンについてこの制度を適用するかということについては慎重に対応したいと考えております。  

山本史

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

海事機関IMOにおいては、この船員が下船した後飛行機で本国へ帰っていくという、そういう途中の感染防止等措置について各加盟国が適切に実施することを求める決議も採択されています。  国交省としては、この決議を踏まえて、引き続き、船員交代が円滑に行われるように、関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、IMOなどにおける国際的な議論にも積極的に参画してまいります。

大坪新一郎

2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

そして、都道府県単位地方の声を国政に届けられる選挙制度を望むという、地方団体全ての団体で採択された合区解消に関する決議また現時点でも三十五もの県議会で採択された意見書、こういうものが提出されておりましたので、これに対してどう応えていくのかということが状況としてあったというわけでございます。  

磯崎仁彦

2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

平成三十年に成立をいたしました公職選挙法改正案につきましては、私ども公明党提出会派ではございませんでしたけれども、審議の結果、一つ投票価値の平等を求める憲法の趣旨にのっとって引き続き選挙制度改革検討する、二つ、定数増経費が増大しないよう経費節減へ十分検討を行う、この二点の趣旨を盛り込んだ附帯決議を付した上で、議案には賛成票を投じさせていただきました。  

石川博崇

2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号

ですので、そうではなくて、一般の構成員、その例えば三分の一の賛同解任を発議し、過半数賛同解任決議する。もちろん、例えば京都大学過半数賛同者を取るというのはすごく大変なことです。ですから、それはもちろんめったに成立しないことですが、いざとなった場合にはそうした直接請求による解任制度があるということが大事だと思います。  

駒込武

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

今回の法改正まで約三十五年の期間を要したという経緯を踏まえますと、迅速な見直しにつきまして附帯決議等で明確にしていただきたいと思います。  次に、ケフィアの類型と預託等取引の定義の関係について述べます。  法案預託等取引は、内閣府令で定める期間が要件とされており、現在、この期間は三か月とされています。

石戸谷豊