2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号
○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
十月二十一日に素案を拝見したときには、本当に、私たちが国会で議論をし、そして全会一致でつけた附帯決議が余りにも軽んじられているということに憤りと悲しさを覚えました。その後、さまざまな議論があって、部分的に修正された部分もあり、そこは評価をするところもありますけれども、全体として、やはりこれはまだまだだというふうに申し上げざるを得ません。
○盛山委員長 次に、産後ケア事業の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において案文を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
○山口委員長 この際、ただいま議決いたしました両案に対し、今枝宗一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
○北村国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございます。 ―――――――――――――
よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。北村国務大臣。
もともと、有志連合というのは国連安保理決議のお墨つきのない多国籍軍を意味しますけれども、一九八〇年の政府統一見解で、「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」とされていますので、こうした有志連合に参加することは、武力行使の一体化の危険性があり、国際法上も紛争当事者に加わることを意味すると考えますが、これは防衛大臣、間違いないでしょうか。
○委員長（水落敏栄君） ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（武田良太君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、武田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田国務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君） 厚労省としても、今御指摘あった附帯決議あるいは基本計画、これを踏まえて、全国の中学校などへのパンフレットの配布あるいは国立ハンセン病資料館の運営など、普及啓発を通じた差別解消には取り組んではきたところではありますけれども、今回の法案の中にも特にハンセン病元患者の御家族ということが明示をされ、この問題の重大性が認識されずに国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったと
この附帯決議で、一般市民に対して、また学校教育の中でハンセン病の正しい知識の普及啓発に努め、ハンセン病に対する差別や偏見の解消について更に一層の努力をすることというふうに付しているんですね。これ、二〇〇二年にはさらに人権教育・啓発推進に関する基本計画が策定されて、その中にハンセン病元患者も位置付けられたと。だから、もう十数年、二十年近くたっているんですね。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます。
この発送電分離を決めました二〇一五年の法改正の際に、衆議院の経済産業委の附帯決議で、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者が連携して災害時など緊急時における電力の安定供給を確保するための仕組みについて、十分な検討を行い、適切な措置を講じることと、こういうふうに附帯決議で記載されたところでございます。極めて的確な指摘であろうというふうに私は思っております。
いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないとの理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院及び参議院の各法務委員会における附帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである旨明らかにされているところでございます。
この特集ページにおきましては、ヘイトスピーチ解消法の条文と併せて附帯決議も掲載しているところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえ、そのポイントがより一般の方々の目に触れやすいものとなるよう、改善の方策について検討したいと考えております。
それで、法務省のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動というサイトがありまして、ここでヘイトスピーチに関しての記事が分かりやすくまとめてあるんですけれども、ここに一応、附帯決議というのにリンクが貼ってあるＰＤＦもあるんですけれども、なかなかそれが表に出ていなくて、そこだけのホームページを見ている人は、ほら、日本人に対しては書いていないからほかの民族に関してもいいんだみたいに言っていらっしゃる方もいるのがすごく
今後、審議中における委員各位の御意見、また、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。 ―――――――――――――
○土井委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、小里泰弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。福田昭夫君。
よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣赤羽一嘉君。
○盛山委員長 この際、本案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
○田中委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
法務省としては、養育費の支払に公的機関が関与する措置を講ずることについては、民事執行法改正の際の附帯決議の趣旨も踏まえて、関係省庁とともに検討をしてまいりたいと思います。
国連人権理事会は、こうした通報に関する手続を定める決議において、様々な手続の段階を非公開としていることから、このような通報についてはこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
平成二十三年の民法等改正の際にも、衆参の法務委員会の附帯決議において、制度全般にわたる検討をすべきであるとの御指摘をいただいたところでございますので、法務省においてはこの附帯決議等を踏まえて外国法の調査等を進めてきたところでございますが、この度、父母の離婚後の子供の養育の在り方を含む家族制度の見直しの研究、検討のため、御指摘の研究会が立ち上がることになりました。
関連して、本日は、参考資料として資料四に先日の新聞記事、そして資料五にこの改正法成立時、参議院での附帯決議を付けさせていただきました。 会計年度任用職員には期末手当が支給されることとされておりますが、この記事によりますと、期末手当を支給する代わりに毎月の賃金を引き下げるといった検討を行う自治体があるとされています。ほかにも、私のところでもこういった話を幾つか伺っています。
本委員会におきましても、五月二十八日、附帯決議を付けたところであります。常時同時配信を行うに際しては、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、公共性確保の観点から、会計上の透明性を確保しつつ、適正な規模・水準の下、節度を持って適切に実施することということでございます。 ＮＨＫの常時ネット配信につきまして、今後どのように対応していくのか、総務省にお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君） この法改正は、前回、私が大臣だったときに、委員の先生方の御指導もいただき、御賛同もいただき改正したものであり、そのときに附帯決議もいただいております。地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するために実施すべき事項についても御指導をいただいております。
分科会としては、加計学園に決めましょうということで決議しています。獣医学部は加計学園でいきましょうと、分科会で決議をしています。 大臣は、決める場所じゃないとおっしゃいましたけれども、実際は決めていますよ。間違っていらっしゃるんじゃないですか。
自民党の国土強靱化推進本部でもその旨は決議をして、政府にもお願いをしているところであります。 国土強靱化に向けて更なる対策を強化すること、このことが必要だと思いますが、安倍総理に方針をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） さきの国会で成立をした改正国会議員歳費法は、昨年の公職選挙法の改正の際の附帯決議を踏まえて、各党各会派における検討を経て議員立法により成立したものと承知をしております。
○宮川委員 今のお答えは、経産省から東電の役員に出向しているけれども、その判断をその方が役員会でする場合は、国の判断は聞かずに、その方本人の個人の判断で、役員会の決議で賛成、反対を言っているということを今おっしゃっているんでしょうか。お答えください。
現在、東京電力に取締役がおりますけれども、東京電力からは、取締役会において、いずれの出席者からも異議は出されず、決議に反対した者もいなかった、このように報告を受けてございます。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
非公表ということで今回の審議を行ったわけでございまして、それを公表するには、経営委員会でのまた議論と決議が必要です。 そういったことで、十月の十五日に経営委員会の皆さん方と議論をして、総意で、これを公表しようじゃないかと議事経過を議事録へ載せたということでございます。
ウクライナについては、基本的人権、憲法改正等にかかわる部分以外は国民投票が不要でありまして、一院制でありますから、二回の議会の決議を経て改正ができるということになっています。実際行われた改正は、いずれも国民投票が不要な統治機構に関する改正でありまして、憲法改正に関する国民投票はないということであります。
間接民主制の補完原理としての国民投票という観点から申し上げますと、我が国の国民投票法の附則第五項に「必要な措置を講ずるもの」と定められ、平成二十六年改正時の衆議院憲法審査会における附帯決議において結論を得るように努めることとされ、当審査会ではまだ履行されていない宿題であります一般的国民投票に類することが、ドイツを除く訪問国でしばしば行われているということがよく理解できたと感じております。
こうした予備的国民投票の制度、あるいは予備的国民投票というのは憲法改正絡みの投票でございますけれども、山花先生からも御紹介があった一般国民投票ということも視野に置きながら、こちらは附帯決議の方で、検討すべしということが過去にあったようでございますので、この一般国民投票も含めて議論していかなくてはいけないのではないかと思っております。
その検討に資するよう、附帯決議の趣旨を踏まえつつ、犯罪被害者等の声にしっかりと耳を傾け、性犯罪の実態把握等を着実に進めてまいります。 また、犯罪被害者の御負担に関する様々な御指摘等を踏まえ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。