2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○松尾委員 この方針の中においては、続けて、行政文書に当たると否とを問わず決裁過程の文書、メール等は関係部門から幅広く提出してもらい、客観的資料に基づいて行政プロセスが証明されたかを厳しく検証すべきと、客観的資料に基づいて検証することの重要性がうたわれているのですが、この方針についても総務省内できちんと共有されていたということでよろしいんですか。
○松尾委員 この方針の中においては、続けて、行政文書に当たると否とを問わず決裁過程の文書、メール等は関係部門から幅広く提出してもらい、客観的資料に基づいて行政プロセスが証明されたかを厳しく検証すべきと、客観的資料に基づいて検証することの重要性がうたわれているのですが、この方針についても総務省内できちんと共有されていたということでよろしいんですか。
ここで、一回目の討議でも、委員の先生方の間で、決裁過程の文書を含め、総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか、厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から、関係者にヒアリング調査等をしっかり行う必要がある、こういった御議論があったところでございます。
その上で、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われ、決裁過程の文書を含め総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から関係者に対しヒアリング調査等を行う必要があるなどの議論がございました。
それで、情報通信行政検証委員会では委員から、決裁過程の文書、議論を含め、総務省にきちんと情報を出してもらい、接待に関連する行政プロセスのその透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているかという視点で厳しく徹底して検証すべきという話があって、決裁過程文書の存在を原官房長が認めたと。 あるんでしょう、決裁文書、面談記録も。官房長、あるんでしょう。
私名で発出する文書も決裁はいろいろでありまして、課長決裁もあれば部長決裁もあるという中でそういう事象が起こったということでありまして、私名で出す文書を、全て決裁過程を私が目を通しているわけではないということでもあります。
ただ、決裁過程で、どういう経過を経て決裁をしていったか、そして法令遵守がされているかどうかということまでは確認をしておりませんでした。
では、それ以外のことについて、実は、三枚目をごらんいただきたいと思います、「事務連絡 令和元年八月三十日 国土交通省 物価担当官会議ご担当者様」ということで、消費者庁参事官（調査・物価等担当）という名前で、「札幌市等に係るタクシーの運賃改定については、本日開催の物価問題に関する関係閣僚会議の決裁過程の中で、関係省庁から各大臣の了解を得たものとして別添のとおり意見がありましたので送付させて頂きます。」
まず、決裁過程の管理でございますけれども、それぞれの原課が仕事をするわけでございますけれども、長官官房におきましてもそういった決裁管理を官房の立場で管理をしておくと。また、各課においても起案文書の起案のプロセスについてきちんと幹部が監督をしていくと。また、電子決裁についても一層の推進を進めていくといった面の対策を進めてまいりたいと思っております。
大臣は衆議院で、この決裁過程に関与した者で開示請求を受けた日報が統幕参事官付に存在しているとの認識はなかったとして、不開示でよしとしたことを理解できると、こういう答弁をされました。 しかし、先ほど言いましたように、統幕は、日報を業務としてダウンロードして毎日の活動概要にまとめて大臣にも報告をしたわけですよ。
それを受けまして、公金の支払の決裁過程を明確化すると、あるいは関係者への指導、研修をもっと徹底強化するということで改善策を講じております。今後とも更に一層こういった改善に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
先ほど大臣申し上げましたように、国民にとって質の高いサービスを提供すると同時に、行政の業務改革、手続も簡素化する、単純にする、決裁過程も単純にするというふうなことを当然志向しておりますので、今御指摘の点、十分踏まえながら、技術の面で様々な工夫をやっていかなければならないと、このように思っております。
などが管理するようにするなど適正な執行を確保するための方策が取られてきたところではございますが、現在は更にそのような適正確保の方法といたしまして、第一に、例えば地方検察庁の場合、調査活動費の支出に検事正のほかに必ず次席検事を実質的に関与させ、また検事正と次席検事による相互チェックが図られるようにするというようなこともしておりますし、第二に、会計手続上必要な書類以外に、調査活動の具体的な内容及びその決裁過程
におきまして、それぞれ責任者である検事正等が管理するようにするなど、適切な執行を確保するための方策が取られてきたところではございますが、現在はそのような適正確保の方策といたしまして、第一に、個々の支払において、検察庁の長である検事正等のほかに必ず次席検事を実質的に関与させ、検事正等と次席検事による相互チェックが図られるようにしておりまして、第二に、個々の支払について、調査活動の具体的な内容及びその決裁過程
考えていかなくてはならないと思いますが、一点だけ申し上げますと、先般、三月十日に大臣から発表されましたけれども、年度初めに外務大臣みずから報償費使用の基本的な考え方、特に政策的な考え方でございますけれども、これを決定していただいて、個別の支出については、今までは報償費は官房長決裁、場合によっては次官決裁というラインでやっておりましたけれども、外交政策の総合調整を行う総合外交政策局長、これが省内で決裁過程
これは既に外務大臣より御報告申し上げている点でございますけれども、毎年度初めに外務大臣みずからが報償費使用の基本的考え方を決定することといたしまして、またこれまで官房長の決裁で支出されていたものを今後は外交政策の相互調整を行う総合外交政策局長が省内での決裁過程に加わって、報償費使用に当たっての外交政策上の配慮を一層担保していくという考えでおります。
こうした観点から、毎年度初めに外務大臣みずからが報償費の使用についての基本的考え方を決定することとし、また、新たに総合外交政策局長を決裁過程に参加させチェック体制を強化するとともに、在外公館への査察の見直しなども検討しております。
特にチェック体制を強化する必要がある、そのために、外務大臣みずから報償費の具体的使用とかに積極的に関与するために、年度の初めに外務大臣が国際情勢を踏まえ当該年度の報償費使用の基本的考え方を決めて、個々の使用に当たっては、これまでの決裁過程に加えまして総合外交政策局長が必ず決裁をする、そして大臣が最終責任を負う、このようなことを発表いたしました。
具体的には、政策決定にどう関与しているのか、また省議、庁議への出席というのはどうなっているのか、あるいは文書の決裁過程においてどういう扱いをされているのか、こういった点につきまして答弁を求めたいと思います。
今お渡ししてすぐに感想をという話はなかなか厳しいかもしれませんが、それとともに、総務庁の方に本当に何回もお伺いしたいわけですが、どうも総務庁では決裁過程にしろ何にしろ一体どうなっているんだ、きちんとそこのところはやっておかないと責任問題も生じるんだろう、そういうふうに考えられます。今の御答弁にしても、実際に内閣法制局ときちんとすり合わせをしたのかしないのかも全くわからない。
要求してくる段階ではそれぞれ決裁過程を経るわけでございますが、実際にこれをそれじゃどこに発注するかということにつきましては、全く関係のない契約課というところで決定いたします。したがいまして、希望を出すのは確かにその当該課でございますが、決定いたしますのは契約課で決定する、こういうことになっております。