2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
冒頭、矢田委員も先ほど言及されましたけれども、一昨日、財務省、森友学園の決裁文書改ざん事件に関する調査報告書が公表されました。 動機については必ずしも明確になっていないと思っておりまして、これは与党の方からも、十分ではないのではないかという声が上がっているというふうにも報道等で聞いております。
冒頭、矢田委員も先ほど言及されましたけれども、一昨日、財務省、森友学園の決裁文書改ざん事件に関する調査報告書が公表されました。 動機については必ずしも明確になっていないと思っておりまして、これは与党の方からも、十分ではないのではないかという声が上がっているというふうにも報道等で聞いております。
前回二十日に続いて、森友学園との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん事件について質問します。 今日は、関連する法令、公文書管理法、情報公開法を資料として配付しております。 野田大臣は、前回、質疑の中で、公文書管理法の第一条というのは私にとっては非常に重要だと答弁されて、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるとした条文を引用されました。
まず冒頭、財務省の決裁文書改ざん事件、これについてちょっと触れさせていただきたいと思います。 二十七日の佐川氏の証人喚問も決定をいたしました。
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書を改ざんしたことは、国民共有の財産である公文書を毀損し、国民の知る権利を侵害するものであり、断じて認められません。 三権分立のもと、国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会として果たすべき重要な責務です。