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482件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2005-06-21 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

中城政府参考人 十二月二十四日付の文書につきましてですが、これは作成はいつかということでございますけれども、この手続は、決裁書につける資料でございまして、この決裁書は十二月二十八日付の決裁文書を作成する前につくったということでございますので、恐らく一月の、ちょっと日程はわかりませんが、その時期につくられたものだと思います。(発言する者あり)

中城吉郎

2005-06-15 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

林政府参考人 先ほどから申しておりますように、一月十二日にスリード社から決裁文書に必要な書類として見積書が提出されました。その後、見積書内容を詰めて、実質的な契約合意に至った日にちであります昨年十二月二十八日付の決裁文書を作成したわけでございます。(発言する者あり)

林幹雄

2004-06-15 第159回国会 参議院 内閣委員会 第20号

そこで、先ほども申し上げましたが、六月の七日の官房長通達を出しまして、この中で、一つは廃棄に当たっては所属長決裁をすると、決裁文書として残すということと、廃棄時に、廃棄をするときに所属長が指定する者が立ち会って行うというようなこと、主にはこの二つでございますけれども、そういう面で、廃棄する場合にも、言わばチェックが今までは結果としてなされていなかったという御批判もあり得ますので、そのようなことのないように

吉村博人

2004-03-18 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

そして、調べましたところ、決裁文書ファイルを中心に調べておったんですが、それ以外の非常に大きな文書ファイルの中から、言ってみればこれだという資料が見付かったということで、実はその資料を私ども精査いたしておりまして、見付かったのはもうちょっと前でございますけれども、正直言いましてそれがこれに一致するという精査をいたしておりまして、その結果をそれを昨日お届けいたしました。  

辻哲夫

2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

実は、この文書も、確かに防衛庁という、下に書いてございますが、これは案と書いてありまして、決裁文書だとか、どういうところでどういうふうに決裁をしたかどうかとか、そういう資料もちょっと中で見当たらないということでございまして、本文書記述の背景となる具体的な事実、あるいは記述の細部について確たる見解を述べるのは、非常に申しわけないですが、困難な状況にあるというのが実情でございます。  

西川徹矢

2002-05-22 第154回国会 衆議院 予算委員会 第28号

○川口国務大臣 決裁文書のことですけれども、通常の常識でいえば、ある組織の特定のランクの人が出張に行くというときには、おのずからそれを決裁するランクの人というのは決まっているということだろうと思います。  ただ、それ以外の人がつけ加わることがないかというと、案件によっては、この話はこの人にも特に関係があるからということで回すことはあるかなと思います。  

川口順子

2002-05-17 第154回国会 衆議院 外務委員会 第15号

○松本(善)委員 大臣に伺いますが、これは先ほども問題になりましたが、外務省から提出されましたこの決裁文書これによりますと、やはり事務次官まで決裁をしていますね。これは、私は、刑事事件としてどこまで広がるかはわかりません、捜査の進展いかんですけれども、やはりこういうことが決裁されている、犯罪になる支出が決裁されているということは、外務省としては本当に重く受けとめないといけないんじゃないか。  

松本善明

2002-03-12 第154回国会 参議院 予算委員会 第10号

国務大臣川口順子君) 今、齋藤局長がお話を申し上げたことは、多分決裁文書であったかなというのはちょっと私、今確認ができませんが、思いますけれども、その過程でだれかがペン書きでそこを書き込んでいるということではあるんですけれども、じゃ、だれがどういう経緯でそれを書き込んだかということについて、私、聞きましたけれども、これについてはよく分からない、経緯を語るものは何も残っていないということでございまして

川口順子

2002-03-11 第154回国会 参議院 予算委員会 第9号

それから、日付はちょっと今頭に入っていませんけれども、その後の時点で、これは外務省決裁文書として、これをやるということは様々な検討の末やるということで決めたわけでございまして、したがって外務省が気にし過ぎて影響を受けたということはあったかもしれないけれども、これは私の推測でございますけれども、その結果として、外務省が全くやらないというところからスタートして、やるということになったかというと、そうではない

川口順子

2001-06-25 第151回国会 参議院 決算委員会 第5号

外務大臣に一言私は要望しておきたいんですけれども、私はさっき熱意が見えるというふうに言ったんですけれども、ここに外務省ワイン購入決裁文書を持ってきました。(資料を示す)きょうは時間がないのでもう質問しませんが、フランス産の赤ワインが六万五千八百円とか、いろいろ書いてあります。  

八田ひろ子

2001-05-18 第151回国会 衆議院 外務委員会 第8号

平成二年ですか、設置をされたわけですけれども、その当時の、設置をされた決裁文書をぜひ出してくれ、我々は常々それを要求してきましたけれども、その文書は出せないとか、あるいは、あるのかないのかということもはっきりしないまま、結局今日に来たわけです。ところが、今、情報公開制度でそれを求めたら出てきたんですよ。情報公開制度施行になった後に我々が資料請求したら出てきたわけです。  

桑原豊

2001-02-28 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

きょう、新しいことをちょっと申し上げますと、その文書形式決裁文書形式、二行書いて一行あける、これは一般的に、役所に勤められた、決裁文書を書かれた方、みんな知っていることでございます、このやり方でありますし、文書の下に書いてあります、私は内閣の答弁書と比べてみたのですが、下の方に、「B5 上質五十五キログラム(五十枚天のり)」これはこのころのものです。

松本善明

2000-03-15 第147回国会 参議院 総務委員会 第3号

例えば、有効期間が五年以上十年未満許認可等をするための決裁文書ですから、有効期間が十年未満ですから十年をちょっと欠けるくらいの有効期間のある許認可業務決裁文書これがどういうわけか保存期間とすると五年ということになっているんですね。十年継続するのに何でその決裁した文書保存期間が五年なんだろうと。

千葉景子

2000-03-15 第147回国会 参議院 総務委員会 第3号

国務大臣(続訓弘君) 行政公開法施行令では、有効期間が五年以上十年未満許認可決裁文書保存期間を五年と今御指摘のようにしておりますけれども、これは、政令において五年、十年などと保存期間を大きく区分し最低の保存期間を定めたことによるものでございまして、例えば許認可等有効期間が七年だとか八年のものであれば行政機関では当然これらに応じた保存期間を設定する、こういうことでございます。  

続訓弘

1999-04-27 第145回国会 参議院 総務委員会 第7号

国務大臣太田誠一君) 閲覧手数料徴収単位具体的額等については政令で定めることとしておりますが、閲覧する文書の分量に応じた手数料額となるようにしたいと考えており、一決裁文書ごと手数料を徴収するような制度とすることは考えていないというのは今の答弁のとおりでございますが、今後閲覧手数料徴収単位具体的額等を決定する際には、衆議院における本則修正附帯決議及び国会での御審議を踏まえ、国民の皆様が

太田誠一

1999-04-27 第145回国会 参議院 総務委員会 第7号

指摘の複数の文書であってこれらが内容的に関連性の深い文書の場合には、一回の請求でまとめて請求をできると考えておりまして、一決裁文書ごと形式的に手数料を徴収するような制度とすることは考えておりません。なお、関連性につきましては、常識的、合理的な範囲で判断することとしたいと考えております。

瀧上信光

1999-03-24 第145回国会 参議院 総務委員会 第6号

しかし、既に衆議院審議でも、一決裁文書ごと手数料を徴収するとか、そういったような制度にはしないという政府答弁があります。日弁連は閲覧手数料は取るべきではないと考えていますが、この答弁を前提としますと、閲覧手数料を認めるとしても、関連文書をまとめて一件とし、一関連文書ごとの上限を設けるべきであると考えます。

三宅弘