2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
平成三十年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 平成三十年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
平成三十年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 平成三十年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
○衆議院事務総長（岡田憲治君） 衆議院における議案類印刷費の決算額は、平成二十六年度は約五億八千五百万円に対し、令和元年度は約四億六千七百万円となっております。 そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、平成二十六年度は約二億九千三百万円に対し、令和元年度は約二億三千百万円となっております。
第一に、平成二十八年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百二兆七千億円余、歳出九十七兆五千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十兆千億円余、歳出三百九十五兆三千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額七十二兆円余、一般会計の歳入への組入れ額等七十兆七千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆円余、支出九千億円余であります。
第三に、軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
○副大臣（堀内詔子君） 先ほど委員がおっしゃられたことは、つまり、除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設等に係る費用については、決算額として二〇一九年までに四兆三千百六十三億円を支出しているところでございますし、また二〇二〇年度の予算現額では六千八百億円となっており、決算額との合計が四兆九千九百六十三億円であるということですね。
通常収支分の地方財政計画の計画額と普通会計決算額とを単純に比較いたしますと、御指摘のとおり、近年においては決算が計画を十兆円前後上回ってございます。 地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。
基準財政需要額は、各地方団体の実際の決算や予算とは異なるものではございますけれども、人口規模が小さい団体など一部の地方団体からは、やはり算定額と決算額に乖離があること、このことから、消防費の算定方法において見直しを、意見をいただいておるところでございます。この意見は交付税法上の意見というところになろうかと思いますので、しっかりとこれは意見をいただいておるところでございます。
○武田国務大臣 地方交付税法上、国税決算に伴う地方交付税法定率分の取扱いについては、国税の決算額が最終予算額を下回った場合には、後年度の地方交付税総額から減額する一方、国税の決算額が最終予算額を上回った場合には、後年度の地方交付税総額に加算することとされておりまして、過去十年間を見てみれば、決算額が予算額を下回った場合が三回、上回った場合は七回というふうになっております。
令和元年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 令和元年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して四百余事項の質問を発しております。
執行率が極端に低い事業があって、決算額は今執行している事業を除いても総額約四千三百二十億円あるんです。毎年七百二十億円が国からこの社団法人に流れている。補助事業者へ補助金が交付、五十九件のうち競争入札は僅か五件、ほぼＳＩＩの一者応札。 経産大臣、これらの事業は全部適切に行われているとチェックしていますか。
私も、平成三十年度予備費の前に一点質問しておきたいんですが、内閣総理大臣主催の桜を見る会事業につきまして、当委員会あるいはそのほかの委員会でもこれまで何度も議論がありましたけれども、改めて申し上げると、平成二十八年度、予算額一千七百六十六万円に対して、支出額、決算額四千六百三十九万円、平成二十九年度に至っては、一千七百六十六万円に対して四千七百二十五万円という数字になっておりまして、まずこの数字がかねがね
収入は予算額より決算額が上回り、支出は逆になる。 ところが、法人税は、平成二十七年度から三年続けて予算額を決算額が大きく下回る異常を招いています。平成二十八年度は二兆円近くの税収不足を招き、地方に交付税減額措置を強いたのです。アベノミクスを売りにした官邸に命じられて、そんたくしてか、いずれにしても、官邸を向いて仕事をする省庁の姿勢が招いた結果と言って過言ではありません。
○江崎孝君 結果論として、そう言われても、私はこうやっていますよと言われますけれども、結果論として法人税の予算と決算額ってこれだけ近似、近いわけでありまして、それをベースに総務省は地方交付税の計画を立てるわけですね。
この配付していただいております一般会計税収の当初予算と決算との関係を示した表でございますが、この平成二十一年度から三十年度までの十年間で見ますと、一般会計税収の当初予算額と決算額の乖離の度合いというのが、左側から四番目のこの決算と当初予算の差、ＢマイナスＡという欄に表示されてございますが、全体として見ると、下方修正された年が二回、上方修正の年が八回ということになってございまして、必ずしも過大に見積りを
安倍政権の七年間において考えてみましても、法人税収は、平成二十四年度決算の九・八兆だと思いますが、それから平成三十年度決算額で十二・三兆と二兆六千億円増加しているところでありまして、今のところ委員の御指摘は当たっておらぬと思っております。
ですから、ここからどうなるかということ、全体でいえば六十・四兆が六十三・五ということだと思うんですが、財務大臣、ちょっと税目別に教えていただきたいんですが、直近の過去最高だった二〇一八年度の法人税、所得税、消費税、いわゆる基幹三税の決算額は幾らで、二〇二〇年度はどうなると見込んでいるんでしょうか。
これらの補助金には通知カードの作成や送付に係る経費も含まれておりますため、マイナンバーカードの交付にかかった経費を算出いたしますと、平成二十七年度から平成三十年度までの決算額、それから令和元年度当初予算額の合計で八百五億六千万円となっております。
平成三十年度の政府関係機関につきましては、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 平成三十年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
私、今年のＮＨＫの予算審議のとき、三月二十八日の当委員会で、常時同時配信の適正規模と肥大化に、このところの決算額を答弁いただきながら、ある意味では警鐘を鳴らしたつもりですけれども、この常時同時配信の実施に向けてＮＨＫが認可申請を行ったＮＨＫインターネット活用業務実施基準の変更案について、総務省は、十一月八日にＮＨＫ案に対する現時点の基本的考え方を公表し、十二月八日までパブリックコメントを行うとともに
○吉川沙織君 私も、三月二十八日の総務委員会では、二・五％は大事だということと、最近決算額見ると順調に上がっていっているので、これどうなんですかねと会長にはお伺いをさせていただいておりましたが、まあ放送法は通って、結果として、出してみたら、はい、駄目、一旦保留みたいになっているので、ちょっとお伺いをいたしました。 最後に、今の会長は、一月二十四日、来年の一月二十四日に任期満了となります。
平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。 今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられておりますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。
二〇一七年度の軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。 辺野古新基地建設は直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。 防衛省による余りにもずさんな適地調査が明らかになったイージス・アショアや欠陥機Ｆ35の購入など、米国兵器の爆買いはやめるべきです。
平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。 今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられていますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。
本決算で軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。 米軍新基地建設について、辺野古が唯一の解決策としがみつき、沖縄県民が繰り返し示す民意を踏みにじり、新基地建設を強行してきました。断じて許されません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。