2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
四社のいわゆる内部留保額である利益剰余金の総額は、決算資料によれば、二〇一二年十二月現在で約六・八兆円、二〇一九年十二月末時点で約九・八兆円であるというふうに承知をしております。
四社のいわゆる内部留保額である利益剰余金の総額は、決算資料によれば、二〇一二年十二月現在で約六・八兆円、二〇一九年十二月末時点で約九・八兆円であるというふうに承知をしております。
これがとまった場合には、高浜で年間一千八十億円程度、大飯は出力が大きいですので千四百億円程度の損失が出るということは、関電の決算資料からも既に明らかになっているところでございます。 ですので、九基停止をすれば、これは年間数千億円単位で日本の電力料金に対してマイナスインパクトが生じるということは推論されますので、はっきり言って、各原子力事業者にとってみれば死活問題とも言えるようなことです。
二十五年度、二十六年度の、まさに全会一致になった頃の決算資料はA4四ページ、丁寧に資料も作っていただいております。二十七年度、二十八年度の決算の要約、A4二枚ですね。非常に丁寧さが失われているという、これ、まさに当時の体制が、そのまま姿勢が反映されているような資料になっています。なぜこのような違いになっているのかということを御説明ください。
平成二十八年度の投資勘定の決算、資料三ですけれども、を見ますと、予算にはなかった歳入として、二次補正の未来への投資を実現する経済対策として一般会計から二千五百九十億円受け入れています。
また、決算資料などを見ますと、その中には、事故率ではなくて事故件数、具体的な事故件数でいくと、通常の高速道路の数十倍の事故が、死亡事故が起きている、こうした数値もございました。そこで、私の方からは、その際、石井大臣の方にも、併せて暫定二車線における高速道路の安全性対策をお願いしたところでございます。
今回の准総括から付託されたわけでございますけれども、海外の旧日本領を運営するために政府が戦前に設けた旧外地特別会計のうち、昭和十九年、二十年度は、終戦期の混乱の中での決算資料の散逸等の理由から、決算の作成、国会への提出がこれまで延期されてきました。
再稼働を前提として原発を維持すれば、一基も原発が動いていないということでも多額の維持費用が掛かっている、これが、資料でお付けいたしましたけれども、三枚目、これ決算資料で調べていただきまして整理したものです。二〇一四年度、これは一基も動いておりません。ところが、九社合計で一兆四千二百六十五億円というお金が掛かっているわけです。
一方、役員交際費の決算額というのも当然あるわけでございますけれども、これは決算資料の中で公表をしているということが現状でございます。
また、決算資料に基づけば、メガバンク三行の国債等保有残高については、三行合計で、二十五年三月末で約百一兆円、これが二十六年の三月末で約七十三兆円。ゆうちょ銀行の国債保有残高については、二十五年三月末で約百三十八兆円が二十六年の三月末で百二十六兆円になっているというふうに承知をしております。
今回、改めてこの決算資料に目を通すとき、当時のことがありありと脳裏に浮かび、胸が痛む思いがいたします。 ここで改めて、震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 最初の質問といたしまして、総理に、震災復興の現状と今後に向けた決意をお伺いいたしたいと思います。 さて、二十三年度予算は民主党政権時代に編成されました。
四千三百億というと相当大きいんですが、看過できないのは、日本総合住生活株式会社、これは民間企業ですからここにも剰余金がたまっているわけなんですけれども、これを剰余金という勘定項目で決算資料に載せているのではなくて、これを資本金の部に移してしまって資本金勘定として計上していると、こういう指摘もなされております。
そこで、日本郵政グループの平成二十年度中間決算、私が予算委員会で求めて、特にゆうちょ銀行の決算資料、予算委員会で提示していただいたものをここに出させていただきました。これは、十月八日の予算委員会で、私は麻生首相に、受託手数料の決め方と月別、事業別の具体的な金額をお調べになってくださいということをお願いして、それでやっていただいたものでございます。
十年分の決算資料等、いろんな書類を全部入手いたしましたけれども、今もこの安全保障議員協議会と交流協会の間で頻繁にお金のやり取りが行われています。ですから、今自身もいろんなトンネルになっている可能性があるということでございます。 もう一つは、全体ですけれども、協会も安全保障協議会も、日本の防衛大企業、防衛企業から相当のカンパ、寄附を受けております。
日本航空の発表の平成十八年度の決算資料によりますと、平成十九年三月末現在の有利子債務残高は一兆二百六十一億円となっております。
○吉井委員 今総務省のホームページを見れば、全国の自治体の決算概要については、決算資料は一覧にして出しているわけですから、そういう数字的なものだったら、ああ、自分の自治体はこういう水準にあるのかとか、ここがよそと比べるとどうだとか、これはわからないことはない、一般の住民の方たちがわかる話だと思うんです。 しかし、健全化計画の比較となると、先ほどの八つの項目ですよ。
この八月に四千メートル滑走路の使用が可能となるということでありますけれども、やはり、この関西空港の十七年度の連結決算、資料もいただきました、これいろいろありますけれども、時間の関係でこれ触れませんけれども、正に営業外収益に計上される九十億円の政府補給金というのを早くやっぱり健全経営の下でこれを出すことをやめる。国民はなかなか理解をしないと思います。
しかも、その決算資料の費目分けが大ざっぱ過ぎて、納付金が有効に使われているか、無駄がないかを知る材料にはなりませんでした。 現在、障害者の皆さんは、この法人が本当に障害者の役に立っているかどうか、その実態を知りたいと願っています。しかし、国の情報非公開の壁に阻まれて、苦しい立場にいる障害者の皆さんの声にこたえることができず、私は、本当に申しわけなく、そして悔しく思っています。
そして、平成十五年度の決算ということで私どもに配られた決算資料は、国会提出用三ページでございます。こっち、千ページあります。そして、それじゃ少ないんじゃないかということで更にお聞きすると、十四ページのものが出てきました。まあ、余り違わないわけでございますけれども。
財務省の十五年度決算資料によれば、歳出の不用額が、一般会計で一兆八百七十四億円、政府関係機関で九千二十五億円もあるのです。まずは歳出の徹底的な見直しこそが取り組むべき課題であるはずです。ここに手をつけぬまま、定率減税の縮減や高齢者への非課税措置の廃止等、国民負担にばかり財政再建の逃げ口を見つけようとする政府・与党のやり方は、到底国民の理解を得られません。