2013-11-01 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ですので、総覧性がもっと高い財政検証ができるようにするためには、国の予算財務諸表、これは決算でしょうけれども、今の決算の方でも、やはり単式簿記、現金主義でなくて、決算財務諸表というのを作成して、それを中心に審議できるようにするべきだと考えるんですけれども、御見解を副大臣にお尋ねします。
ですので、総覧性がもっと高い財政検証ができるようにするためには、国の予算財務諸表、これは決算でしょうけれども、今の決算の方でも、やはり単式簿記、現金主義でなくて、決算財務諸表というのを作成して、それを中心に審議できるようにするべきだと考えるんですけれども、御見解を副大臣にお尋ねします。
ここでは四年前から、神奈川県藤沢市をモデルにしまして、現行の公会計制度によります決算データを利用して、貸借対照表など企業の決算財務諸表に近いものに加工して分析をするという研究を行っているようであります。その後、全国で今三十を超える自治体がこの手法で決算の分析を行っているということであります。
そこで、この問題はその程度にして、あと一分しかありませんので、大蔵省に聞きたいんですが、官報で八月二十九日に特殊法人等の決算財務諸表というのが出ているんです。四分冊二百四十ページにわたったものです。私は、その中で幾つかの特殊法人の内容を知りたいと思って見ようと思ったら、全然ページ数が書いてなくて、大変な苦労をしなければ一つの特殊法人が出てこない。
ＥＣ指令第四号は、その第五十一条第三項によって、正しい記帳と決算財務諸表とをつくらなかった会社に対しては、加盟国の国内法に処罰規定というよりも刑罰規定を設けるように指示しております。加盟十二カ国は、この指令を受けて一斉に刑罰規定を整備したのであります。日本は加盟国ではありませんが、おくればせながら、世界の大勢に合わせて処罰規定を設けるべきだと考えます。
それから第二番目に、決算財務諸表中の当初の確定額が七月三十一日五十九億円から十月三十一日提出の際には五十六億五千万に、二億五千万減っている。いわゆる推計だけじゃなくて確定額すら二億五千万減額されておるということは私納得できない点でございます。この点解明願いたい。 それから第三点といたしまして、当初の四十二億円の推定が十月三十一日に提出するときには十六億円に減額されている。
第五章は、公団の事業年度、事業計画、予算、決算、財務諸表、借入金及び本州四国連絡橋債券その他公団の財務及び会計に関して規定しております。 第三十四条は、公団の事業年度を定めております。 第三十五条は、公団の事業計画等の認可に関する規定であります。 第三十六条は、財務諸表に関する規定であります。 第三十七条は、公団の利益または損失の処理方法について定めております。
第五章は、公団の事業年度、予算、決算、財務諸表、借入金及び阪神高速道路債券、債務保証、補助金その他公団の財務及び会計について定めております。 第三十二条は公団の事業年度を定めております。 第三十三条は公団の予算等の認可に関する規定であります。公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成して、建設大臣の認可を受けなければならないことといたしております。
第五章は、公団の事業年度、収支予算、決算、財務諸表、借入金及び水資源開発債券、補助金その他公団の財務及び会計に関して規定しております。 第三十四条は公団の事業年度を定めております。 第三十五条は公団の予算等の認可に関する規定であります。公団は、毎事業年度、収支予算、専業計画及び資金計画を作成して内閣総理大臣の認可を受けなければならないことにいたしております。
第五章は、公団の事業年度、収支予算、決算、財務諸表、借入金及び水資源開発債券、補助金その他公団の財務及び会計に関して規定しております。 第三十四条は、公団の事業年度を定めております。 第三十五条は、公団の予算等の認可に関する規定であります。公団は、毎事業年度、収支予算、事業計画及び資金計画を作成して内閣総理大臣の認可を受けなければならないことにいたしております。
それから決算、財務諸表等につきましても、これを決算が済みますというと、もちろん企画庁長官の承認を受ける。それから利益及び損失の処理でございます。二十九条にありますように、毎事業年度利益が出ました場合に前事業年度から繰り越した損失を埋めて、なお利益が上がればそれを積立金として置いておくということで、輸出入銀行等につきましては御承知のように相当の剰余金が出ますと国庫に納付することになっております。
第四電は、財務及び会計でございますが、本章は、公団の事業年度、予算等の認可、決算、財務諸表、損益金の処理、借入金及び道路債券、政府からの貸付、政府の債務保証、償還計画、補助金余裕金の運用、給与及び退職手当の支給の基準等に関して規定しております。 第二十一条は、公団の事業年度を定めております。
次の財務諸表の一般的な点に関しまして、なぜこういうのを詳細に挙げているかということを御説明申上げたいと思うのでございますが、国有鉄道が従来の政府の特別会計から公社に切替えられまして今日運営されているわけでありますが、公社になつて事業の経営能率というものを測定するのには、その毎事業年度の決算財務諸表が正確に表示されなければ、事業の経営能率というものは測定は困難である。