2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
このうち、租税及び印紙収入は五十二兆六千百五十三億三千八百八十二万円余、決算調整資金受け入れは一兆六千百七十四億一千三百二十四万円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
このうち、租税及び印紙収入は五十二兆六千百五十三億三千八百八十二万円余、決算調整資金受け入れは一兆六千百七十四億一千三百二十四万円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
その内訳は、租税及び印紙収入における減少額二兆二千八百四十五億千九百十二万円余、政府資産整理収入等における減少額四百五十九億千六百九十七万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余となっております。
その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。
その主な内訳は、租税及び印紙収入における減少額一兆五千五百三十八億二千五百五十八万円余、雑収入における増加額二千九百三十九億三千三百九十三万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額五千六百六十三億三千四百八十六万円余となっております。
その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆一千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。
第三に、決算調整資金受け入れでありますが、その決算額は二兆四千九百四十八億九百九十五万円余で、これは昭和五十六年度において予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金から当該不足する額に相当する額を受け入れたものであります。
その内訳は租税及び印紙収入における減少額二兆八千七百九十四億七千三百二十七万円余、専売納付金における増加額八十六億二千四百十万円余、官業益金及び官業収入における減少額六千六百九十二万円余、政府資産整理収入における増加額五十二億九万円余、雑収入における増加額千八十五億八千八百八十万円余、公債金における減少額一億千四百四十九万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額二兆四千九百四十八億九百九十五万円余となっております
その内訳は租税及び印紙収入における減少額二兆八千七百九十四億七千三百二十七万円余、専売納付金における増加額八十六億二千四百十万円余、官業益金及び官業収入における減少額六千六百九十二万円余、政府資産整理収入における増加額五十二億九万円余、雑収入における増加額千八十五億八千八百八十万円余、公債金における減少額一億千四百四十九万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額二兆四千九百四十八億九百九十五万円余となっております