2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それで、資料の六枚目を見ていただきたいんですけれども、これは関西電力さんの二〇二〇年度決算説明資料なんですね。ちょっと赤線を引いたんですが、いろいろとグループで見た場合に、一番下、以上により、この冬の電力需給逼迫による影響についてはグループ全体ではおおむね影響はなかったと考えているということなんです。
それで、資料の六枚目を見ていただきたいんですけれども、これは関西電力さんの二〇二〇年度決算説明資料なんですね。ちょっと赤線を引いたんですが、いろいろとグループで見た場合に、一番下、以上により、この冬の電力需給逼迫による影響についてはグループ全体ではおおむね影響はなかったと考えているということなんです。
そして、最近の取組でございますけれども、政投銀の決算説明資料などにおきまして投融資件数及び投融資金額の類型別実績などについての開示を開始するなど、情報開示の強化、先生が御指摘のように努めているところでございます。
この決算説明会の資料四でございますけれども、上の段に減損損失（特別損失）七百五十二億円、うち石川県の白山工場分で七百四十七億円となっております。もちろん、この全てが公金というわけではないんですけれども、実はこの石川県の白山工場というのはできてまだ二年半なんですよね。
これはジャパンディスプレイの二〇一八年度の第四・四半期の、そして通期の決算説明会の資料なんですが、構造改革の概要と書いてございます。 五月の十五日の決算説明会の資料では、この下の段に書いてありますように、一千人規模の早期希望退職を上期中に募集とあります。大変厳しい現実です。
このほかに、ＮＨＫの決算の資料としては、お手元にお配りしております業務報告書ですとか財務諸表、決算説明資料、それからさらに、業務の実施状況や科目別の内訳などを分かりやすく説明した決算概要という冊子を作成して公表しております。 受信料で成り立つＮＨＫの事業運営について、視聴者の皆様に御理解いただくことは非常に重要であると考えております。
是非、財務大臣には今後分かりやすい決算説明のための工夫を要望しますが、いかがでしょうか。
中西会長の発言だけではなくて、日立の西山光秋執行役専務も、一月三十一日、二〇一八年三月期第三・四半期、報道機関向け、機関投資家、アナリスト向けの決算説明会というのがありましたが、そこでこのように述べています。
青色申告制度の普及に向けまして、私どもといたしましては、青色申告会などの関係民間団体等の協力を得ながら、国税庁ホームページなど各種媒体を利用して広報を行っているほか、税務署において決算説明会の開催や記帳指導を実施いたしますなど、あらゆる機会を捉えて青色申告制度の周知に努めているところでございます。
この派遣労働者の方には、試算表であるとか棚卸し表であるとか貸借対照表等々、資料の作成を実施をいただきましたけれども、対外的な決算発表であるとか社内の決算説明会の会議の出席については専門二十六業務に当たらないということで、付随的業務として認められている一割以下の仕事量にも当たるかどうかというのは非常に微妙であるというようなこともありまして、派遣先責任者も悩んだ挙げ句、結果的にこの会議へは参加をしていただかなかったというような
かつ、決算説明会等でも一番質問が出ておりました。東芝は、二〇〇六年にウェスチングハウスという会社を買収しております。それによって、のれん代を計上している。その後、原発事故等もあり、大きな状況の変化があった中で、本来であれば減損をしなくてはいけないのではないか、そういう指摘がされている中で、この第三者報告書の中には一切こののれん代、償却のことが触れられていません。
ここで、電源開発の二〇一四年三月期の決算説明資料、これはお手元の資料２をごらんください。ここでは、二〇一三年度の卸電気事業の売上高が、丸囲みにしております。イと書いておりますが、四千百十八億円であります。これに対して、販売電力量、これは資料の３でありますが、これをごらんいただきますと、五百四十三億キロワットアワーであります。
さらに、翌年の二〇〇七年三月期の中間決算説明会資料においても、将来ビジョンとして売上高五千億円を掲げられています。しかし、残念ながら、二〇〇七年度の三千三百七十七億円をピークに、二〇一〇年度、つまり社長退任直前であります二〇一一年三月に、売上高はピークの四分の一減となる二千五百二十九億円、営業利益も二桁台まで落ち込んでいます。
これも、今度、整理回収機構が五月三十日の決算に当たって決算説明資料の中に入っていたものでございますけれども、この中に、左側の表でシャドーがかかっている分、損失補てん助成金という名目で最終的には政府からお金が出るというところが今のところ三千二百五十二億円。それに加えて、右側の方にるる説明があります。
また、この会社の二〇〇六年度決算説明会資料を見ると、その株主構成の五〇・二％を外国法人が占めている。いわゆるこれは外資企業ですね。
金融庁さんの方から、株式会社新銀行東京の平成十九年三月期中間決算説明資料というものをいただいておりますが、この中間決算の概要について御説明をいただきたいと思います。
ところが財務省の方は、所管のこの産業投資勘定の決算説明書を見ますと、これに対して、この勘定は政策的な投資を業務としており、出資先特殊法人等との間に業務の関連性がない、また、ＪＴやＮＴＴの株は一般会計から無償で、つまりただでもらったので、業務と関連性がない、よって、特殊法人との連結は行っていないというふうに、こういう説明をされているわけですね。
なお、平成七年度決算からは、従来の決算説明の中で入れておりませんでした国の債権債務等についての報告書を記載をいたしまして、その充実を図って努力をしているところでございます。
――――――――――――― 平成二年度経済企画庁歳出決算説明 経済企画庁 平成二年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申しあげます。
――――――――――――― 平成二年度法務省所管一般会計及び登記特 別会計歳入歳出決算説明書 法務省 平成二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。 一 まず、一般会計の決算についてであります。 （一） 法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、八百八十三意二千百八十三万円余であります。
————————————— 平成元年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算説明書 法 務 省 平成元年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。 一 まず、一般会計の決算についてであります。 （一） 法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、八百七十二億五千六百二十五万円余であります。