2013-04-25 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
この予算に対する執行額が非常に少ないというのは、これ資料を見ていただくと分かると思うんですけれども、平成二十年決算から二十四年決算見込額まで平均すると歳入予算に対する執行率は何％なのか、また二十三年度決算と二十四年度決算見込みの執行率は何％なのか、数字のみ簡潔にお答えいただければと思っています。
この予算に対する執行額が非常に少ないというのは、これ資料を見ていただくと分かると思うんですけれども、平成二十年決算から二十四年決算見込額まで平均すると歳入予算に対する執行率は何％なのか、また二十三年度決算と二十四年度決算見込みの執行率は何％なのか、数字のみ簡潔にお答えいただければと思っています。
平成十九年度における地方税収の決算見込額が当初見込額を下回るということになりますのは、これも御指摘にもございましたが、企業の経常収益の伸びが低下をしたといったことなどから、国の法人税収が平成十八年度の補正後予算、これを大きく割り込むといった状況となったのと同様、主として地方法人二税の税収が企業の経常収益の伸びの低下の影響を受けて見込みを下回ったことなどによると考えております。
平成十九年度におけます地方税収の決算見込額が当初見込額を下回ることになった要因でございますけれども、企業の経常収益の伸びが低下をしたといったことなどから国の法人税収が平成十八年度の補正後予算を割り込む、これ九千億円ほど割り込んでおりますけれども、などの状況になったのと同様、主として地方法人二税の税収が企業の経常収益の伸びの低下の影響を受けて見込みを下回ったと、そういった要因が大きいと思います。
それから、全国自治体病院協議会、約一千の会員を持つ組織ですが、ここで自治体病院における平成三年度決算額及び平成四年度決算見込額調査報告を出しておられます。また、月々、厚生省の健康政策局は、一般病院の移動年計による収支表というのを出されておられます。（資料配付） このことについてはちょっと資料を配らせていただきましたが、配らせていただいた資料の下が健康政策局で出されている移動年計です。
○政府委員（宍倉宗夫君） 五十七年度の予算でございますれば、五十五年度の決算の総計表と純計表と、それから五十六年度の決算見込の総計表と純計表と、それから当該年度でございますから、五十七年度の歳入歳出予算の総計表と純計表を添付しなければならないと、こういう規定でございます。
○政府委員（宍倉宗夫君） 第三号には、「前前年度歳入歳出決算の総計表及び純計表、前年度歳入歳出決算見込の総計表及び純計表並びに当該年度歳入歳出予算の総計表及び純計表」というふうに書いてございます。
そこで、決算見込みの歳入と歳出とを比べますと、ただいま御指摘のように、九百六十億円歳入の決算見込みが上回っておるという数字になるわけでございますが、その決算見込みは、第二次補正後の予算を前提にいたしまして、それに予算としては反映しない予算現額、つまり前年度からの剰余金、それから前年度からの繰り越しの歳出権といったようなものを加減いたしまして、それで決算見込額を出し、その剰余金の計算も自然とできるようなことになっているわけでございますが
「昭和五十二年度税収見込額の昭和五十一年度決算見込額（五十二年一月における推計額）対比では、道府県税一一七・一％、市町村税一一四・二％、全体で一一五・五％と見込まれている。」こういうふうに府県税課の渡辺課長補佐は書いております。
大蔵省から「日本万国博覧会協会四十五年度決算見込」という資料をいただいたわけでありますが、その中で建設費の補助金が三百七十五億七千八百万、こういうように出ているわけであります。これは四十五年度だけなんですが、これはもっと前の時期から準備に入っておるはずでありますが、万国博の準備を始めてから、この建設費に対して、国あるいは地方自治体が補助金という形でどういうぐあいにこの補助金を出しておったか。
○堀委員 私がいただいておりますのは、三十七年度決算見込額で剰余金のところまで書いてないのです。歳入と歳出の差額は当然剰余金ですから、歳入から歳出を引いた差額は四十七億三千六百二十八万円、では一体、歳入と歳出の差、決算見込、額の差が剰余金でないというのはどういうわけですか。これはちゃんとここにあるのです。ミス・プリントですか。
それは、皆さん方の決算見込額と決算額との間にいつでもかなり開きがあるのです。たとえばある一年だけ多少違うということなら、私も了承しますけれども、毎年違うのです。あなたの方で出しておられる財政法二十八条に基づくものと決算額を調べてみますと、その差額は、三十三年度でいいますと、決算見込額では二十億しか出てないのですが、決算額では四十八億出ているのです。
○堀委員 しかし、決算見込額というのはそれを見込んでないのですか。ちょっと伺いますが、そうすると、開銀納付金の二割部分を引いたのが決算見込額ですか。決算見込額と決算額というのは同一ベースですよ。二割の問題は関係ないのです。どうですか。ありますか。
○参考人（坂田九十百君） 田川市の実情は、さっき申し上げたとおりでございまして、田川市の全市収入は十億二千八百万円、これは昭和三十五年度の決算額をそのまま予算に計上いたしておるわけでございますが、そうした弱い財政力で、しかも十五億二千万円という決算見込額が立てられております。
こういたしますると、決算見込額は十五億四千百八十一万七千円となっております。そのうち社会労働費、これは一般失対、生活保護あるいは緊急就労等でございまするが、これが十億二百七十三万三千円となっておりまして、決算見込額の六六・二％となっておるのでございます。 一方、歳入の面を申し上げますと、市税収入総額はわずかに三億二千八百万円でございまして、決算見込額の五分の一にも達せない状況でございます。
三十五年度の決算額、三十六年度の決算見込額、これを足しまして、六分五厘を乗じまして要求いたしておりましたけれども、これも予算の範囲内ということで、実際に成立しました予算額は、先ほど申し上げました四億二千万円余りでございます。
○大村説明員 三十六年度の決算見込額はその表には記入してございませんが、私どもの試算によりますと、大体千四百億円程度になるのではないかというふうに推定しております。そういたしますと、改正後の三十七年度の収入見込額約千六百億円ということと対比いたしましても、その間に若干の増収が期待されるということに相なろうかと思います。
三十六年度の決算見込額は千六百六十億、三十七年度千五百九十八億ということになれば六十二億の減収、そういう数字が出ておる。これは当初予算に比べればふえるということになっておるが、決算予定の数字と比べれば減っておるじゃありませんか。こういう点で、市町村民税というものは同じ住民税でもまま子扱いにされておるという感じを受けますが、いかがですか。
これを前年度の税収の決算見込額に対する割合一五・六に比較いたしますと、三・六％の上昇率を示しております。従いまして、今までのところは相当引き続き順調であるということは申し上げられると思いますが、将来の見通しにつきましては、何分にも二カ月しかたっていないということ、それからいろいろな材料が今後ございますので、まあ的確なことは申し上げられないという次第でございます。
それから決算ベースで、決算見込み対——決算対決算見込額、今年度の場合は決算見込みになるであろうということでございますので、前年度の決算に対しまして今年のやつを比べてみるというやり方、あるいは税制改正がある場合は税制改正なかりし場合の決算額対決算見込額、こういうやり方があるわけでございます。
○平岡委員 そういたしますと、三十四年度一般会計税収決算額と第二次補正を完了した後の三十五年度決算見込額との間に、今あなたのおっしゃった三千百三十九億があるわけです。そうしますと、三十六年度の増徴分三千九百三十億円をこれに加えますと七千六十九億、こういう数字が出ます。
○村山政府委員 ただいまの御質問は、三十四年度の決算に対しまして、三十五年度の決算見込額はどれだけになるか、その差額の御質問だろうと思うわけでございます。それで三十四年度の決算額は一兆二千百二十四億であります。これに対しまして、三十五年でございますが、これは第一次補正のところでございますと、一兆四千八百八十億、こういうことでございます。
ただその後の五カ年計画の進捗状況はただいま御指摘のありました通りでございまして、三十五年度の決算見込額を見ましても六七％程度、項目によりましては、先ほど申し上げましたように四〇％そこそこのものもある、こういうことでございますので、これはそれぞれの項目にもよることでございますが、一年ないし二年ずれるという状態に現在追い込まれておりますことは事実でございます。
すなわち、昭和三十四年度の地方税及び地方交付税の収入額は、当初の見込額を相当上回り、地方税において約三百八十億円、地方交付税において百五億円の増加がそれぞれ見込まれるのでありますから、結局明年度の一般財源の増加見込額は、本年度決算見込額に対しては、地方税において約四百四十億円、地方交付税において二百七十四億円の増加にとどまるということであります。
すなわち、昭和二十四年度の地方税及び地方交付税の収入額は当初の見込額を相当上回り、地方税において約三百八十億円、地方交付税において百五億円の増加がそれぞれ見込まれるのでありますから、結局明年度の一般財源の増加見込額は、本年度決算見込額に対しては、地方税において約四百四十億円、地方交付税において二百七十四億円の増加にとどまるということであります。
どうしてこういう開きができるのかと申しますと、一つには、財政計画自体が、地方の決算見込額を集めて見込んで作ったものではなくて、年度当初におきまして、国の予算とのからみ合いにおいて、国の施策が地方にはどういう姿で反映されていくだろうか、同時に国が地方団体に対してどういう施策を期待しておるだろうか、具体的には、たとえばことしでいえば、文教五カ年の計画によりましてすし詰め教室の解消、道路五カ年計画の執行とか
また、昭和三十三年度現計予算の総額は百十一億七千五百万円で、前年度決算見込額とほぼ同規模となっております。公債費負担の状況につきましては、昭和三十二年度最終予算額で八億六千余万円に対して、昭和三十三年度現計予算では九億二千余万円と、すでに、約七％の増加を示し、年々累増の方向にあり、昭和三十七年ごろをピークとして、これを境として漸減する見込みでございます。
引き続き、昭和三十二年度は、これは決算見込額でありますが、これまた前年度ないし前々年度とほぼ同額の剰余金を生じる見込みであると、県の財政当局が申しておりました。しかして今年度、昭和三十三年度の予算規模は八十二億八百万円余とやや伸びておりますが、実質的に十分収支均衡のとれた健全予算であるとは、これも県当局者の申すところでありました。
もう一つ、それで、これで見ても、三十二年度の道府県税決算見込額から見ても、たとえば事業税をとってみても、法人事業税というものは、三十二年度の決算見込額と三十三年度の当初見込額と比べて減っておる。ところが、個人事業税というものは、三十三年度の見込額の方が三十二年度の決算見込額よりもふえている。経済状態全体が同じように移動してきたとすれば、法人が減ったならば個人だって当然減るわけです。
それから昭和三十二年度決算見込額とございますのは、実は決算の時期に入っておるのでございますが、これで最終的に確定をしたわけではございませんけれども、ことしの五月末の出納閉鎖期までにおきまして、各府県で収入のありましたと見込まれます税の額でございます。三十二年度の地方財政計画では、やはり昭和三十二年度当初見込み額と、こういうような言葉を使っておるのでございます。
○大沢雄一君 別の問題ですが、その「昭和三十二年度道府県税決算見込」という刷りものをいただきましたが、この欄の昭和三十二年度の決算見込額、昭和三十三年度の当初見込額、これちょっと私意味がよくわからないのですが、これは昭和三十三年度の当初見込額というのはどういう意味なんでございましょう。