2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 決算統計等をベースにいたしまして、地財計画に適切に盛り込まれているというふうに考えております。
○政府参考人（高原剛君） 決算統計等をベースにいたしまして、地財計画に適切に盛り込まれているというふうに考えております。
○岡本政府参考人 将来負担比率の算定に当たってのお尋ねでございますが、将来負担比率は、当該団体が将来負担する見込みのあるものを計算するということでございますので、一般会計の地方債現在高といった、今御指摘のように決算統計等で既に計算の済んでいる、特に新たに算定をしないもののほか、公営企業債の現在高のうち一般会計等の負担分、この中に下水道等も入ると思いますが、そういう場合には、一般会計と企業会計、料金等
各地方団体の財政状況を示す各種の指標については、これまでも地方財政状況調査、いわゆる決算統計等において、総務省としてすべての団体の数値を公表してきたところでございます。今回新たに設定することとしておりますこの実質公債費比率につきましても、地方公共団体の決算の公表時期との整合性を図りながら、できるだけ早期にぜひ公表したいというふうに考えているところでございます。
私ども、確かに、地方債につきましてできるだけの現状を把握したいということで、これまでは引受別の形で決算統計等で調査をいたしておったわけでありますが、御指摘を踏まえまして、今後は保有状況につきましても調査をしてみる必要があるのではないかということで準備をいたしているところであります。
○嶋津政府参考人 午前中もお答えしたところでございますが、小規模町村に対する段階補正の見直し等につきましては、平成十年度から見直しをしておりますが、それぞれ費目に応じまして決算統計等を分析しまして、見直しをすべきだというふうな費目についてやっているわけでございます。 したがいまして、今十年、十一年で一応の費目についてやりました。
を通じて、あるいは地方債の配分等を通じて計画的に確保していくということを国がやるべきであって、全体にそれによって公共投資がどういうふうに変わっていくかについては私ども決算を通じて分析をしておりますけれども、ここ十年間の動き等を見ましても、例えば農業関係の投資からいわゆる都市計画とかあるいは公園とかそういうようなものの整備、あるいは教育施設、文化施設等の整備等に相当ウエートがシフトしていることが決算、統計等
しかし、過去十年の公共投資につきまして決算統計等によりまして推計いたしますと、地方団体が負担した割合はおおむね六割程度というふうに見込まれるわけでございまして、これを機械的に四百三十兆に掛けますと二百六十兆から二百七十兆ということになるわけでございます。
これはいわば生活関連が中心でありますが、これからの十ヵ年計画でこれを進めていくということになっておりますし、特にその中でも公共下水等の問題を中心として生活に最も密接した問題が環境整備の問題で非常に多いわけでありますから、こういったことを推進するということになりますと、今お話がありましたように、地方公共団体にその負担分が相当かかってくるのではないかということですが、まさしくそのとおりでありまして、決算統計等
そういうことで、事業内容等につきましては詳細なものがないわけでございまして、地方負担がどうなるのかというのはお示しすることができないわけでございますが、過去十年につきましての内容につきまして決算統計等によって推計いたしますと、地方団体が負担した経費の割合はおおむね六割程度、こういうことになっておるわけであります。
この四百三十兆の公共投資基本計画につきまして、地方負担がどうなるかというお話でございましたが、この基本計画につきましては、事業主体とか事業部門ごとの内訳がはっきりしておりませんから、的確にその地方負担の額を示すことができないわけでございますけれども、過去十カ年の状況を決算統計等によりまして推計いたしますと、約六割、こうなっておりますので、大臣がお話ございましたように、これからは住民生活に関連した社会資本
同様に、決算統計等によって推計をいたしますと、過去十年間の公共投資の中で地方公共団体が負担した経費の割合、おおむね六割程度と見込まれるところでございます。
現実には決算統計等からいたします類似団体の比較、同じような規模の団体ではどういう業務にどういった定員を配置しているか、張りつけているかといったようなものを参考にしながら、自分の団体のを見直して定員を決めていくというのが通常とられている状況でございます。