2021-06-02 第204回国会 参議院 本会議 第27号
三件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算書類であります。
三件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算書類であります。
その際、新型コロナウイルスの影響によりまして中小旅行業者の経営状況が著しく悪化しており、旅行業の登録の更新に必要な財産的基礎が満たされない場合があることから、こうした場合につきまして、前事業年度の決算書類を基に財産的基礎を確認する等、旅行業法の適用につきまして弾力的な取扱いをしているところでございます。
今般、新型コロナウイルスによる影響が原因で登録の更新に必要な財産的基礎が満たされないと認められる場合につきまして、委員からただいま御指摘があったような前の事業年度の決算書類を基に財産的基礎を確認するなど、旅行業法の適用について弾力的な取扱いをしているところでございます。
具体的には、海外子会社の決算書類に基づきます審査でありますとか、あるいは国内親会社の経営者に対する現地の業況等のヒアリングなどをさせていただきたい、このように考えてございます。 また、日本政策金融公庫が持ちますバンコク及び上海の駐在員事務所、さらには、提携いたします現地の金融機関を通じまして、現地の情報等をきめ細かく収集し、海外子会社への適切な審査を行うことといたしております。
えているからこのくらい借りてもらえないだろうか、何か設備投資を考えているんじゃないですかみたいなことを言って、そうか、なるほどそうだな、設備をちょうど入れかえるところだったなみたいなことがあって、お金の借りかえをしたというふうに思ったら、今度、ころっとまた、ころっとというか、定期的にまた担当者が入れかわったら、何か、今までは足しげく、最近どうですかと言って聞きに来てくれていたのがぱたっと聞きに来なくなって、形式的な決算書類
私立学校法六十三条の二では、情報の公開を義務付けたことは評価するんですけれども、これ、例えば国立大学には、そういったきちんと透明性を担保するような財政資料、決算書類、こういったものは公開、公表するということになっております。財政運営上の不正を早期に発見して不祥事を防止する上でも、これは不可欠だというふうに思うんですね。
ちょっとそれに対してなんですけれども、そうしましたら、この改正でこうした状況が改善されて、先ほど申し上げたような決算書類ですとかそういったものは原本のまま開示されるということで、そういうふうに認識してよろしいですか。
今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請あるいは在留期間更新許可申請の際には、受入れ機関に対して、やはり貸借対照表や損益計算書等の決算書類の写し等の添付を求めることとしておりまして、地方出入国在留管理局がこれらの書類を精査し、先ほど申しました、受入れ機関が確実な財政的基盤を有しているかどうかということの判断を行います。
本件土地の処分に当たって、事前に森友学園から、取得要望書とともに、今委員から取得要望書の一部を御提示いただきましたが、過年度の決算書類とか収支計画等々の資料をいただいております。
御指摘の森友学園から提出されました要望書でございますけれども、御指摘のとおり、事業計画の概要、利用計画書、決算書類、収支計画などが添付されてございます。その中に、事業計画の概要や利用計画書におきましては設置しようとしている小学校の概要が記載されております。
それで、この取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書、それから決算書類、収支計画、あるいは今委員が御指摘のような設置の趣意書、利用計画などが含まれてございます。
本件の処分に当たりましては、森友学園の方から、国有地の取得要望書のほか、過年度の決算書類あるいは収支計画書等の資料の提出を受けてございます。
平成二十八年三月、森友学園から買受け意向が示された際、売買代金については分割払としたいとの要望を受け、森友学園よりその時点における決算書類や小学校新設の収支計画等の提出を求め、ヒアリング等も行い、小学校の建設工事を進める中で借入金を抑える必要があり、代金を全額一括して支払うことが難しいという、こういう事情があること、また、小学校開校後における収支上、延納代金が確保できる計画になっていることを確認した
本件土地の処分に当たりましては、森友学園から、国有地の取得等要望書とともに過年度の決済書類や収支計算書等の資料の提出を受け、平成二十七年一月に、その時点の決算書類等の提出を受けております。 これらの資料の内容につきましては、近畿財務局において事務的に審査を行った上で、平成二十七年二月の地方審議会に森友学園に対し買受け特約付き定期借地契約を締結し処理する方針を付議し、了承をいただいております。
まっておりまして、貸し付けをして、その十年以内に定期借地契約の中で私どもは買いたいというお話でもともとこの契約は始まっているわけでございますから、前から申し上げてございますけれども、新たに見つかった深いところの埋設物をとにかく早く撤去したいという先方の御意向があった中での買い受けの希望でございますので、そういう意味では、その分割払いの要望があったわけで、私どもとしては、その時点における森友学園からの決算書類
それから、第二点目の審査の方をどういうふうに見てきたかという御質問でございますが、私ども、国有地の売却に当たって公的な取得要望をまず最初にするわけでございますけれども、今回、府や豊中市から要望がなくて、この学園からのみあったわけですが、この取得要望書とともに過年度分の決算書類あるいは収支計画書などの資料の提出を受けまして、二十七年の二月の地方審議会に諮る前の一月の段階でもその時点での決算書類の提出を
○政府参考人（佐川宣寿君） 今申しましたように、事業の実現性で資金計画の確実性というのも見ますので、そういう意味では、過年度分の決算書類あるいは収支計画書などの資料の提出を受けて、そうしたものの審査もしてございます。
二十五年の九月に公的取得要望が出てまいりまして、その時点で決算書類等の提出を受けてございますが、二十七年の二月に国有の地方審に諮る前に、二十七年一月のその時点での過去の決算書類あるいは今後の収支計画書等の資料の提出を受け、そこについてきちんと審査をした上で、それから、様々なほかの事業の利用の妥当性あるいはその大阪府の私学審の結果等を総合して地方審に付議をしたところでございます。
本件につきましては、森友学園から国有地の取得要望が出て、その時点で過年度分の決算書類あるいは収支計画書等の資料の提出を受け、二十七年一月の時点でまたその時点での決算書類等の提出を受けてございまして、そういうものを近畿財務局において事務的に審査を行い、二十七年二月の地方審議会に付議し、その場で皆様の御議論をいただき、私学審の条件付を条件として了承いただいたところでございます。
本件につきましては、森友学園から国有地の取得要望書が出てまいったわけでございますが、それとともに過年度分の、二か年分でございますが、決算書類あるいは収支計画書というものの資料の提出を受けております。さらに、二十七年の一月、国有審の前でございますが、その時点の決算書類等の提出も受けてございます。
本件については、これは、森友学園の方から国有地の取得等の要望書とともに、約二カ年分の決算書類や収支計画書の資料の提出を受けて、二十七年の一月にその時点の収支計画書等の提出を受けております。
そういう意味では、私ども、森友学園の決算書類とか、それから小学校の収支計画等の提出を求めまして、小学校の建設工事を進める中で借入金を抑える必要があり、代金を全額一括して支払うことが難しいとの事情や、小学校開校後に、収支上、延納代金も確保できる計画となっているといったことも確認しまして、分割払いとすることを認めたものでございますが、いずれにしても、私ども、債権保全ということも必要でございますので、その
先方、公共法人ということで、公的取得要望の中で申し込みがございまして、私どもも、その分割払いという申し出につきましては、過去三年分の決算書類と収支計画とを確認した上できちんと分割払いができるということも判断いたしまして、その上で、土地そのものに抵当権をつけて分割払いをお認めした、こういうことでございます。