2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の直近の残高につきましては、平成二十九年度中間決算時点、これは二十九年の九月末になりますが、約一兆二千億円となっております。
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の直近の残高につきましては、平成二十九年度中間決算時点、これは二十九年の九月末になりますが、約一兆二千億円となっております。
それで、この実際の計数で平成二十五年度のプライマリーバランスにつきまして予算時点での当初見通しから決算時点への変化を見てみますと、一般会計ベースを見ますと、税収の上振れがございましたものの、平成二十四年度の補正予算のうち二十五年度の執行分の歳出が大幅に追加計上されたことによりましてプライマリーバランスが三・八兆円悪化したということになってございます。
○清水貴之君 実際のプライマリーバランスの推移を見ますと、補正の歳出増加などを背景に、決算時点のプライマリーバランスが当初時点から悪化する傾向というのが出ている、だから補正をしっかりと抑えてほしいということも申しているわけですが、そこでプライマリーバランスについてもお聞きしていきたいと思います。
したがいまして、三月三十一日の決算時点では、逆に債務が非常に大きく出て、それに入ってくる、特別利益で交付国債は計上するわけですけれども、バランスが崩れて、その時点では債務が多くて賠償額が減った決算をやっております。 一方で、五月だったと思いますけれども、昨年の五月に機構に対して賠償資金をお願いいたしまして、それが入ってまいりますと今度は特別利益でその金額を計上いたします。
○麻生国務大臣 藤井先生、これは、安倍政権発足後の一般会計予算、それから地方財政計画における税収の動向、両方入れて、二十四年の年末から、政権交代を見越した景気回復、円安、株高などの影響もありまして、決算時点で、国、地方合わせて、二十四年度当初予算と比べて、税収は約一・七兆円上振れをいたしております。
○安倍内閣総理大臣 そして、決算時点でプラス一・六兆円で四十三・九兆円の税収となったということは申し上げておきたいと思います。 さらに、二十五年度、二十六年度は横ばいというふうにおっしゃっておられましたが、二十五年度は、当初予算の税収が四十三・一兆円であり、経済成長の成果で二・三兆円上振れて、補正後で四十五・四兆円となったものであります。
また、お尋ねがありました二十四年度末決算時点において存続基準を満たす基金数でございますが、平成二十四年度末の株価等を踏まえた、あくまで推計でありますけれども、約六十基金と推計しているところでございます。なお、代行資産の保有状況は六月末までに各基金に報告させることとしておりまして、それらを見ながら状況を把握していくこととしたいと思っております。
一方、費用につきましては、この三月三十一日、二十四年度の決算時点で、私どもが一号機から四号機までの廃炉費用として負債計上している金額は約九千五百億程度ということでございます。
しかしながら、平成二十三年度決算時点での積立金比率は一五・八％、先ほど言われましたとおり、あれをパーセントで書きますと一五・八％にとどまって、とても積立金を取り崩せる状態にはなってなかったんですが。 なお、この国の、国家の信用によって集められた資金を統合管理するという立場から、外為特会の積立金というものは財政融資資金に預託することとされております。
それが、二〇一一年、十三年後の三月の決算時点で、従業員三千四百五人と半分以下になっているんですね。一方、海外法人を含めた従業員数で見ると、一九九八年三月で二万九千七百四十七人であったものが、二〇一一年三月では八万七千八百九人へと約三倍にふえているんですよ。 今、ＴＤＫ発祥の地である東北で、ＴＤＫ東北五工場の閉鎖、リストラが問題になっています。
外為特会は、基本的に、過去に為替介入を行ってきた結果として、平成二十二年度決算時点におきましては、これは一ドル八十三円で換算をしておりますけれども、約八十兆円の外貨資産を保有しており、三十五兆円の為替差損益が発生しているというところでございます。 ただ一方で、金利差によって毎年剰余金を生み出しておりますので、これまでに五十二兆円の中から三十一兆円を一般会計に繰り入れてきたという面もございます。
しかしながら、三月決算時点ではまだ四％が、というと決まっていないということですか。十六社ですか。
そういうことを踏まえまして、今回の特会法におきましても決算時点での発生主義における財務諸表を作成することを義務付けまして、それを会計検査院を経由して国会に御提出すると。これについては全特会を同じようにこういうふうな書類を作って提出するというふうにしたところでございます。
御存じのとおり、財務書類、財務諸表というのは、その決算時点の財政状況とその事業年度の経営成績を表示するのみならず、次年度の大変有効な情報を提供するという意味合いがあるわけでございます。
決算時点では実質債務超過となるんだと。ただし、ここにありますように、増資を行って債務超過を解消するとなっていますが、一千六百万円の売り上げの、御自身の奥様が代表取締役をされている会社に一億七千八百七十五万円の貸し付けを行って、五千五百株の振興銀行株を担保に入れることが審査の中で行われているとなります。
○矢野哲朗君 しかしながら、現実は九月中間決算時点で繰延税金資産が一切認められないというふうなことに至ったわけであります。結果的に大幅な債務超過という報告が金融庁になされたわけですね。 三月—九月という六か月の間で一つの基準が一変する。
日銀が作られた資料なんですけれども、日銀が作られた資料を基にグラフにしただけなんですが、日銀の資料を日銀の質問で私が説明するのも変なんですけれども、ちょっと私の説明がもし違ったら正確にしてもらうという、補足もしてもらう意味で私の方から説明をいたしますけれども、何を表しているかといいますと、日本の大手行の今年の三月決算時点までの自己資本の内訳でございます。
さて、きょうは国土交通省、政務官がお見えでございますが、住宅公社が、二〇〇〇年度末借入総額三兆一千五百七十四億円、うち四割は民間金融機関、二〇〇〇年度決算時点で少なくとも二十前後が赤字、こういう記事がある中で、今、公社の廃止を視野に検討中、福島、あるいは神奈川、北海道、そのほか茨城、幾つか出ておりますが、実際、今の現行法でどういった手続で廃止ができるのか。
これらの残余財産は、昨年の三月期決算、確定している直近の決算でございますが、この昨年三月期決算時点で、三社合計七百七十五億円ございます。十四年度中において既にこの中から百四十億円程度の支払いが行われております。また、今後もさらなる支払いが見込まれる、こういう状況にございます。