2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
昨年、四月の七日に緊急事態が出される一日前なんですけれども、私、決算委員会で質問させていただきまして、そのときにどういう判断だったかというと、東京と埼玉、東京と神奈川とか、どこに緊急事態宣言が出されるか分からない状況でもありました。やはり一都三県はしっかりと足並みをそろえるべきというような考えで私はおりました。
昨年、四月の七日に緊急事態が出される一日前なんですけれども、私、決算委員会で質問させていただきまして、そのときにどういう判断だったかというと、東京と埼玉、東京と神奈川とか、どこに緊急事態宣言が出されるか分からない状況でもありました。やはり一都三県はしっかりと足並みをそろえるべきというような考えで私はおりました。
そういった方に対して検査をしているということなんですが、今現在どういった、どれぐらいの検査をしているのかという話と、前回のその質問をさせていただいたときには、三泊四日で宿泊をして検査をしっかりしていく中で、やっぱり空港近くのホテルの確保、宿泊施設の確保が非常になかなか厳しいんだという話、これは決算委員会では田村大臣からも同様の答弁がありました。その後の状況などは改善されているんでしょうか。
○清水貴之君 民間警備会社の話、田村大臣に対して、私、決算委員会で質問させていただいたの三月中旬だと思うんですけど、もう一か月以上たっているんですけど、まだ動いていないということなんですか。それ、ちょっと遅くないですかね。いかがですか。
それに関連しまして、今日は決算委員会でありますから、一つ、今後の決算、予算に生かすということのために、一つ事例を挙げまして伺いしてみたいところがございます。 高収益の次期作の交付金の話であります。 令和二年の十月十二日の生産局長通知におきまして、運用見直しということがありました。
○委員長（野村哲郎君） ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十三日までに、高木かおりさん、紙智子さん、岩本剛人君、新妻秀規君、伊藤孝恵さん及び伊藤孝江さんが委員を辞任され、その補欠として武田良介君、自見はなこさん、下野六太君、梅村みずほさん、舟山康江さん及び塩田博昭君が選任されました。
決算委員会の皆様方のお力をいただいて、そういう方向にしたいと思っております。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
岸防衛大臣は、四月十二日の決算委員会において、昨年末の時点で、Ｆ15改修に係る初度費が当初見積りの八百七億円から何と三倍近くまで増加したことを明らかにしました。 このように、当初見積りの三倍近くの二千四百億円に高騰する一方、防衛省は三菱電機との間では二十二円や七十七円でそれぞれ契約したことが明らかになっています。このような防衛調達の現状は、普通の国民から見れば不自然極まりないものです。
また、三月十日の衆議院外務委員会、四月七日衆議院外務委員会、四月十二日、衆議院の決算委員会、参議院の決算委員会でも取り上げられております。それらを踏まえて、本日も質問させていただきます。
本日は、決算委員会ですので、我が国の国税と都税が今一兆一千億円以上投じられておりますオリンピック経費の支出の妥当性に関して、まずお聞きをしたいというふうに思います。 まず、丸川大臣、いらっしゃいますか、お聞きいたします。 この質疑に先立ちまして、私は組織委員会の関係者にお話を伺うことができました。
この死因究明につきましては、約二年前の二〇一九年、決算委員会におきまして、法医学者の養成という視点を主にお聞きをいたしました。
では、続いて、コロナに関連する、これ決算委員会にふさわしい内容でございますので、お尋ねいたします。 それこそ鳴り物入りで始まりました接触確認アプリＣＯＣＯＡについて、現状と経緯、そして今後についてお尋ねをいたします。 資料の三、御覧ください。 ここには、二か月前の二月の十八日の報道発表資料を添付しております。
決算委員会でのＪＩＣＡの北岡理事長の答弁では、バゴー橋については、プロジェクトを開始するときに、こういう会社しかなかったのでここと契約して仕事を進めているが、二月一日以前の明らかに支払義務があるものは支払うが、それ以外は何も決めていないという答弁をされました。
○井上哲士君 先日の決算委員会でも岸大臣から答弁ありましたけれども、今ありましたように、この能力構築支援についてはコロナの影響で日本語教育の環境整備支援のみだとした上で、今後の防衛協力・交流については、今後の事態を、更なる推移を注意して、検討したいという答弁でありました。 しかし、もう検討の段階ではないんじゃないかと私は思うんですね。国軍がこの弾圧、殺害を合理化をしております。
同じように、ちょっと政府から出ているメッセージで食い違いがあるんじゃないかなと思うのが、萩生田文科大臣が五日の参議院決算委員会で、変異株について、子供だからといって変異株がかかりやすいんだと今報道されていることは間違いだ、こういう答弁をされました。閣僚が本当にこの認識で大丈夫なのか。
ちょうど一週間前、決算委員会がありまして、田村大臣にその点もお願いをしたんですが、回答としては、今、国立感染症研究所でいろいろと議論をしてもらっていて、退院基準をもう少し簡素化できないかということを早急に検討したいということでした。 その後の検討状況などはいかがでしょうか。
では、今の答弁を前提に、昨年の決算委員会、六月二十二日なんですが、私が質問をさせていただきました、いわゆる自民党の河井克行前議員、また河井案里前議員の政党支部に自民党の本部から、これ令和元年度なんですが、参議院選挙が終わる前の日付、一番最後で六月の十日なんですが、そこまでに、河井克行氏が支部長を務める支部には五千万円、河井案里氏のところには七千五百万円、合計一億二千五百万円の支部政党交付金が政党本部
昨年の決算委員会での議論を受けまして、防衛省は、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるように日米間で十分協議をすることと国会から求められております。 現状の結果について、岸大臣に伺います。
今日は決算委員会でございますので、過去のこれまでを振り返って、その教訓を未来に生かしていくというような委員会であるというふうに思っております。 この一年余り、政府のコロナ対策というのを振り返ってみまして、まだまだ現時点でも課題はございます。
この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五日の参議院の決算委員会での答弁で、現時点において第四波といった全国的な大きなうねりとまではなっていませんと述べております。 菅総理と西村大臣の間で認識にずれがあるのではないか。
菅総理は、五日の参議院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について、第四波といった全国的な拡大のうねりにはなっていないと発言をされましたが、先週の金曜日、分科会の尾身会長は、私との質疑で、いわゆる第四波という言い方は、それで全然間違いないとの認識を示されました。 確認ですが、今日の時点でも総理は新型コロナウイルス第四波の状況ではないと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
更田委員長は、四月五日の参議院決算委員会で、我が党の武田委員の質問に対して、こうお答えになっているんですね、なぜ東電で続くのか、ここがポイントでありますと。私もそこはポイントだと思います。そして続けて、なぜ東電で続くのか、最終的な判断に至るまで、やはりきちんと詰めるべきところは詰めるべきとおっしゃっているんですけれども。
また、全政府的に取り組まれる統一的な仕組みとしてこの委員会は予算委員会、決算委員会と並ぶものだと私は思っております。 そして、目的は、効率的で質の高い行政や政策重視の、済みません、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくこととされております。政府においては、政策評価は、予算や決算、個別の法案の審査とは異なる多様な視点を国会に提供するものと考えられております。
昨日も、大臣、ぶら下がりで、危機感、お話しされておりましたが、大臣は、先週の金曜日の時点で、尾身先生、いわゆる第四波と言って問題ない、全然問題ないという一方で、総理は、現段階は第四波ではない、こういう見解を五日の参議院決算委員会で示されています。 大臣は、現在の状況を第四波というふうに認識されておるんでしょうか。
昨年の決算委員会で、ベトナムのブンアン２の融資決定、これやめるべきだというふうに質問をしました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ところが、そのブンアン２のところを見ていただくと、昨年末の十二月二十八日に融資が締結されているんですね。 ここでＪＢＩＣ総裁に聞くんですけど、なぜ融資の決定を行ったんでしょうか。
会計検査院は、令和元年六月十日に参議院決算委員会から、国会法の規定によりまして、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について検査の御要請をいただいております。
○委員長（野村哲郎君） ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮本周司君、矢倉克夫君、高橋光男君、高木かおりさん、清水貴之君、倉林明子さん及び伊藤孝江さんが委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、平木大作君、下野六太君、柴田巧君、岩渕友さん、秋野公造君及び音喜多駿君が選任されました。
これも毎回大臣に私も申し上げてきたところでありますし、昨日の決算委員会でも同様の指摘がありました。 そして、この記事の、私、特徴的なところですね、これ、オリパラのホストタウンは基金を創設と。国の方では、まあ一年延びたからということもあると思うんですが、この点については基金を認めているんですけれども、事業者支援については基金を認めていない。
まずは、現状の認識、昨日も決算委員会等でもいろいろお答えもありましたけれども、改めてお伺いをいたします。 尾身会長は、二日の衆議院委員会で、いわゆる第四波に入りつつあるという言い方をして差し支えない、重大なリバウンドの流れに向かっているのは間違いないと発言をされています。
昨日より参議院におきましても令和元年度の決算審査、活発にスタートしたわけでありますが、私も決算委員会に向けて様々昨年報告していただいたもの目を通す中で、これ改めて見てみました。昨年の七月に出された報告書、百ページ程度の報告書でありますけれども、ちょっと読んでみて、あっ、こんなもの例年あったかしらと思いながら興味深く読ませていただきました。