2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
積立金につきましては、過去の決算剰余金が積み立てられるものである一方、その一部を事業主拠出金事業の財源として取崩しをしまして使用するので、その時点の積立金残高において、事業ごとの内訳をお示しすることは困難ではございます。 なお、三千八百五十五億円の積立金残高が前年度よりも増加した要因ということになりますと、拠出金収入が見込みよりも多かった。
積立金につきましては、過去の決算剰余金が積み立てられるものである一方、その一部を事業主拠出金事業の財源として取崩しをしまして使用するので、その時点の積立金残高において、事業ごとの内訳をお示しすることは困難ではございます。 なお、三千八百五十五億円の積立金残高が前年度よりも増加した要因ということになりますと、拠出金収入が見込みよりも多かった。
積立率の低下、政府がなぜ承認したのかということについて、財務大臣の答弁は、財務状況や収益の動向等を総合的に勘案して適切に行われたということでしたけれども、単に、決算剰余金を増やすことで、さきの補正予算の赤字国債発行額を減らしておきたかった、そういうふうにしか見えないんですね。 何のために日銀納付金の額を予算の二倍以上にしているのか、これは理由がよく分かりません。
他方、決算剰余金の国庫に入れる額は今回も特例法を通してゼロにしていますね。これは財政法六条で、本来二分の一、少なくとも二分の一は過去の借金の返済に充てるということになっているんですが、この例外を定めているわけです。
平成三十年度の決算剰余金に遡るんですけれども、一兆三千二百八十三億円ございまして、先ほど大臣からもお話ありましたように、去年、特例、法律を出して、その全額について、まず八千十六億円を令和元年度の補正予算の財源としております。また、その残りの五千二百六十八億円、こちらにいたしましては、令和二年度の当初予算の財源としております。
反対の理由は、本法案により決算剰余金が繰り入れられる第三次補正予算案そのものに反対だからです。 補正予算案は、ＧｏＴｏ事業など時期を誤った事業に予算を計上する一方で、コロナ対策は歳出全体の約二割、四・四兆円にすぎません。
○国務大臣（麻生太郎君） これは確かにおっしゃるとおりに、二年連続ということになるんですけれども、この決算剰余金の繰入れ規定というのは、まあ毎年国債のいわゆる残高の一定割合というものを国債整理基金というのに繰り入れる定率繰入れというものと並んでこの公債等の借金財源を確保する仕組みでもありますので、今はそれしかほかに方法がないというこの状況においてはと、そう思って、私どもとしては非常にじくじたる思いがありましたけれども
次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
本法律案は、二〇二〇年度第三次補正予算案を編成するに当たり、二〇一九年度一般会計の決算剰余金を活用できるようにするための措置を講ずるものであります。
その上で、歳出追加の財源は、建設国債等のその他の財源で賄えない部分について、全て特例公債の追加発行で対応するか、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかという選択がある中で、津島先生御指摘のとおり、予算において特例公債の追加発行を少しでも抑制することは財政健全化の観点で重要であることから、決算剰余金約〇・七兆円を活用することとしております。
この決算剰余金は、御存じのように、これは税収の増減のみで決まるものではありませんで、税外収入とか、また歳出の動向も見極めました上で、税収の見込みが確定していない状況の中で、決算上の不足が生じないように注意をしつつ特例公債の発行を一部取りやめるとか、また、最終的に確定した税収と合わせるということで金額等々が決まるものだというように理解をしております。
そもそも、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な経済成長率を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた粉飾予算です。 たとえこのような予算であっても、私たちは、国民の生命を守り、日本経済を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。
しかも、令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例措置を行い、公債発行額を低く見せてもおります。前年度より高くなります。 施政方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと国民に説明しながら、実際の公債発行額はふやすということを、国民から見えにくいところで行ってきています。政府は、正確な予算、財政状況の情報を発信することを強く求められています。
さて、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方で、極めて楽観的な経済成長率を前提に、また、コロナウイルスの影響による税収の下振れも見込まれない中、税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せた、いわゆる粉飾予算であります。
しかも、令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例措置を行い、公債発行額を低く見せかけても、前年度より高くなります。 施政方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと国民に説明をしながら、実際の公債発行額はふやすということを国民から見えにくいところで行ってきました。政権には正しい財政状況の情報を発信することを強く求めます。
したがいまして、まずは決算剰余金というものを活用することで、補正予算関連法案として、このたび剰余金の特例法を提出することにさせていただいたもので、これが常用化するのはよろしくない、私どもも、それはまことにそう思っております。
九年前の当時、決算剰余金を用いることについては、先ほど来御指摘ありましたが、当時野党であった自民党の議員が問題視し、本委員会でも御質問をされておりました。新たな国債発行をしないために剰余金を用いるという政府の答弁に対して、自民党の議員が詭弁だと問題視されていたわけであります。
検討を行い、建設公債などほかの財源で賄えない部分について、特例公債を追加発行するか、公債償還財源を活用してでも国債の発行を抑制するかという選択がある中、まず、近年の補正予算では、リーマン・ショックを受けた二十一年度一次補正を除き、歳出追加の財源のための赤字国債は発行していないこと、次に、予算において公債発行額を抑制していくことは財政健全化を着実に進めていく上で重要であることを踏まえまして、まずは決算剰余金
その上で、年度当初で決算剰余金が出てまいりますが、これを国債の償還に充てた場合には借換債の発行が減少するということが起きます。一方、一般歳出の財源を賄うために、その分、新規国債の発行が必要となるというわけでございます。
次に、平成三十年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
本補正予算では、四・四兆円もの国債が増発されるほか、低金利による利払い費の不用分はもとより、三十年度決算剰余金からも特例法を制定することで、合わせて九千億円を財源に充てるとしています。このため、公債依存度は三・二ポイント上昇して三五・四％、基礎的財政収支は当初予算から五・四兆円悪化をして十四・六兆円の赤字となり、財政健全化は大幅に後退をしています。
そういった意味で、今回させていただいた当初予算の編成に当たりましては、これは財政健全化へというものの取組は継続して進めていかないかぬというのははっきりしておりますので、決算剰余金を含めまして、その他のいわゆる収入についてもこれは活用させていただきながら、国債発行の抑制というものに努めた結果、一応、新規国債発行額が一千億減となったということだというように思っております。
麻生国務大臣 今回の補正予算においては、先ほどの御質問にもお答えしたとおりなので、我々としては必要だと思って所要の歳出の追加というのを行ったんですが、その歳出の追加の財源についての検討というのをいろいろさせていただいた中で、先ほど海江田先生のときだったかに説明申し上げましたように、いろいろなことを考えさせていただいて、この国債を発行するのに当たりまして、国債の発行を抑制するということの観点から、まずは決算剰余金
○麻生国務大臣 先ほども申し上げさせていただきましたとおりに、今回の補正予算におきましては、三本の柱に沿って必要な施策を全て積み上げていった結果、このような歳出の追加を行ったところなんですけれども、決算剰余金を利用するということにして、補正予算の関連法案プラス、今、今回のということをやらせていただいているんですが、各年度の決算剰余金の処理につきましては、これはいろいろなものを総合的に勘定を勘案せないかぬところですけれども
また、決算剰余金の二分の一は借金返済に充てると財政法で定められています。公債発行対象経費以外の歳出をあと千三百七十四億円査定すれば、このルールを守れたんです。その努力を怠ったということとともに、令和二年度本予算の国債発行額を少なく見せかける粉飾もあわせ、財政当局は無責任であり、問題が大きいと考えます。
○安倍内閣総理大臣 今回は、財政法の特例法案を提出をし、決算剰余金を補正予算に活用することといたしましたが、今後について、これはもう今回限りにせよという趣旨だろうと思いますが、今後については、財政法の趣旨をこれは十分踏まえた上で、その時々の財政状況を勘案し、適切に対応していきたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣 総理大臣として答弁いたしますが、御指摘の決算剰余金については、国債の発行を抑制するという観点から、今般の経済対策の実行に必要となった歳出追加に活用することとしたものであります。
しかし、この約一兆円の縮減は、本法律案を前提とした預金保険機構からの八千億円の国庫納付と平成二十九年度の決算剰余金約二千億円に依存した結果にすぎません。 そもそもとして、政権交代以降、国債発行額の縮減は、消費税の増税による増収分や無理に無理を重ねてきた金融政策の結果が多くを占めます。
また、二十九年度の決算剰余金につきましても、財政法の規定に沿って処理するものであります。 いずれも財源として適切に活用した結果であり、見せかけの国債発行額の減を行っているとの御指摘は全く当たらないと思っております。
変動準備金は今年度で打ち止めとなり、もとより決算剰余金は当てにはできません。 地方の財源不足は四兆四千百一億円に縮小し、赤字地方債である臨時財政対策債も抑制され、確かに地方財政が好転しているかに見えます。
○本村委員 自然災害の対策の財政措置についてなんですけれども、二〇一七年度決算剰余金によって約二千六百億円の地方交付税交付金財源が生まれております。
以上の理由に加え、本補正予算の編成に当たりましては、追加的に把握されたニーズや今後起こり得る自然災害に万全の対応を期すための一千億円の予備費を追加計上した上で、決算剰余金等を活用することで新規の赤字国債発行を回避しており、財政再建に配慮している点も付言いたします。 本補正予算には復旧復興を支える重要な施策が盛り込まれております。
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算から歳入歳出共に九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 次に、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 以上、平成三十年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
それ以外の経費につきましては、既にわかっております決算剰余金でその主なものを充てておりますけれども、これが、御存じのように、建設公債を出すことによって借金がふえる部分もありますけれども、剰余金は国に戻しますので、その分でその分は減らされるということにもなりますので、その点に関しましては、直接直ちに影響が出てくるというわけではないというふうに御理解いただければと存じます。
これらの財源として、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算から歳入歳出ともに九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 次に、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。