2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
○吉川沙織君 平成二十六年度決算分と今回の審査対象である令和元年度の決算における議案類印刷費と会議録の推移、教えていただきました。平成二十六年度と今回対象の令和元年度決算において、議案類印刷費も会議録の費用も低減をしています。 私は、この平成二十八年四月二十日の当委員会において、参議院規則の中に「印刷して各議員に配付する。」
○吉川沙織君 平成二十六年度決算分と今回の審査対象である令和元年度の決算における議案類印刷費と会議録の推移、教えていただきました。平成二十六年度と今回対象の令和元年度決算において、議案類印刷費も会議録の費用も低減をしています。 私は、この平成二十八年四月二十日の当委員会において、参議院規則の中に「印刷して各議員に配付する。」
国の財務書類でございますけれども、国全体、一般会計及び特別会計でございます、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法を参考といたしまして、平成十五年度の決算分より作成、公表いたしております。
フルコストとは、事業費本体だけでなく、関連する人件費、物件費、減価償却費などの間接経費を加えたものであり、平成二十六年度決算分から、事業の一部で個別事業のフルコスト情報、単位当たりコストの開示が試行的に取り組まれております。例えば、参議院の業務の一日当たりコストは平成三十年度で一・一億円、ちなみに衆議院は一・八億円となっております。
その上で、平成二十九年度決算分以降につきましては、フルコスト情報を行政活動の効率化、適正化につなげることが重要という認識の下に、有効活用できると考えられる事業等への重点化を行わさせていただき、コスト情報の質の改善を図っているところでもあります。 今後とも、フルコスト情報の開示について、更なる充実に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
ちょうど平成二十六年度決算分からですか、このフルコスト情報ですけど、例えば、先ほどの事務事業レビューですか、これは人件費とかいわゆる減価償却費とか入っておりません、部分コストで評価して。ただ、あれは、いろんな業者がどういうふうに関わっているか、非常に国民にとって関心のある情報が入って、それは評価しておりますが、実はフルコスト情報ではありません。
例ですけれども、そういったような例なんだと思いますが、財政のいわゆる透明性というんですかね、分かりやすさというか、高める観点から、直接の事業費だけではなくて、人件費とか物件費とか、あと何でしょうね、減価償却等々などを含めて、国から交付された資金が国民に行き渡っていくまでの間の独立行政法人等々の間接業務の費用も含めた全体のコストということを考えるという意味においては、これ、平成二十六年度でしたかね、決算分
個別事業のフルコスト情報の開示の取組は、平成二十六年度の決算分の二十四事業から、平成二十七年度決算分におきましては四十一事業に大幅に拡大するなど、充実を図ってきたところです。
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました財政健全化に向けた取り組みにつきましては、財政の透明性を高める観点から、個別事業のフルコスト情報の把握、開示を平成二十六年度決算分より試行的に開始し、平成二十七年度決算分では対象事業の拡大等に取り組んでおるところであります。御決議の趣旨を踏まえ、各省庁と連携し、この取り組みをさらに前に進めてまいります。
これは大変重要な取り組みなんだと私ども評価いたしまして、平成二十六年度の決算分から試行を開始して、おかげさまで、先ほど言われましたように、当時二十四事業だったものを四十一事業までに拡大させていただいて、減価償却まで示すということなど、表示項目の改善等々もやらせていただいたところであります。
平成二十六年度の決算分からこれは試行的に開示をさせていただいて、平成二十七年度の決算分に関しては二十四事業から四十一事業に拡大をしておりますが、減価償却の内訳を示すなど表示項目も改善をさせていただいております。
平成二十六年度決算分からフルコスト情報の開示を試行的に実施しておりまして、社会保障分野におきましては、初年度の特別児童扶養手当給付事業、これに加えまして、本年一月に公表した平成二十七年度決算分では、生活保護費負担金の交付業務、そして障害者就業・生活支援センター事業を対象としております。
これは平成二十六年の決算分から試行的に開始をさせていただいて、平成二十七年度決算分においてフルコスト算定事業数を二十四から四十一に上げたんだと思いますけれども、大幅に拡大をさせていただきました。減価償却費の内訳を示すなど表示項目も改善をさせていただいております。
この中で、交付税につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、基本的には国税の一定割合と決まっておりますので、当然、その年の予算計上額を決算分について精算するという行為が出てまいります。それに沿って翌年度の見込額を計上すると。
その後、今委員から御説明がありましたように、一月の二十九日に平成二十六年度決算分について、限られた事業数、二十四件ではありますけれども、初めてフルコスト情報というものが公表されたところでありまして、御尽力に敬意を表したいと、そう思っております。
予算には反対したんだけど、地方交付税法案には賛成いたしますが、この平成二十六年度の決算分は去年の補正で増額していないかな。局長、どうですか。
国の財務書類は、国の財務状況等に関する説明責任の向上、予算執行の効率化、適正化につながる財務情報の提供等を目的といたしまして、御指摘のように、現金主義の予算、決算とは別に、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用して、平成十五年度の決算分より作成、公表をしております。
ただ、先生御指摘ありましたような、企業会計の考え方というのが重要であるというのは私どももそういう認識をしておりまして、私どもとすれば、国の財務状況に関する説明責任を向上するということ等を目的として、平成十五年の決算分から、企業会計の考え方なり、手法なりというものを取り入れた国の財務書類というものを作成して公表はさせていただいているということだけ申し上げさせていただければと思います。
また、国の公会計制度に関しては、平成十五年度決算分より毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しています。 さらに、安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指しているところであります。
国の公会計制度に関しては、平成十五年度決算分より毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しています。 財政健全化は重要な課題です。経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指します。 このため、無駄や非効率は最大限排除しなければなりません。
今先生から御指摘いただきましたこの政策別コスト情報につきましても、平成十五年から作成しております国の財務書類、これにおきましては、形態別に表示されております費用を、まさに政策評価別の項目ごとに表示されたコスト情報として平成二十一年度決算分から作成、公表しているものでございまして、また、この行政事業レビューも、政策評価との関連付けということで、平成二十五年度からは政策評価と事業名と事業番号を共通化させるといったような
また、平成十五年度決算分より、発生主義、複式簿記の考え方や手法によります国の財務書類を作成、公表するなど、公会計の透明性の向上も進めているところでもあります。 次に、財政健全化につきましては、昨年八月に閣議了解した中期財政計画に沿って、目標の達成に向けた取り組みを進めておるところです。
それから、現金主義ではなく発生主義の予算を策定すべきではないかという御指摘でありますけれども、国の財政状況に関する説明責任の向上であるとか、予算執行の効率化、適正化に関する財務情報の提供を目的として、平成十五年度決算分より、発生主義の複式簿記の考え方や手法による国の財務書類を作成、公表しているところであります。