2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○山尾委員 人権の尊重への取組、それをサステーナビリティーの一部として開示が推奨されていくということはあるんでしょうけれども、やはり、先日、ファーストリテイリング、いわゆるユニクロですけれども、その決算会見で大変厳しい状況がありましたのは皆さん御存じだと思います。
○山尾委員 人権の尊重への取組、それをサステーナビリティーの一部として開示が推奨されていくということはあるんでしょうけれども、やはり、先日、ファーストリテイリング、いわゆるユニクロですけれども、その決算会見で大変厳しい状況がありましたのは皆さん御存じだと思います。
ＪＴ、日本たばこ産業、プルーム・テックを販売しているＪＴですけれども、今年の一月ですか、ＪＴの社長に就任された寺畠氏が、社長に就任したばかりの決算会見で、加熱式たばこでカテゴリーシェア四〇％を目指すということを目標に掲げたということを伝えられています。どんどんこの加熱式たばこを売っていきたいということだと思うんです。
決算会見、これは上場企業なら必ず義務づけられている。この席で質問が出て、それに対して答えたということはありますが、説明会見や謝罪会見は一度も開いていないんですよ。こんなことが許されますか、大臣。お答えください。
また、昨日の上場企業の決算会見におきましても、賃上げを前向きに検討するという企業が相次いでおります。 ただ、中小企業の多くにとって、一時金ではなくて将来企業を拘束することになる賃金の上昇というのはなかなか難しいのが現実です。一時金はできるけれども賃上げは難しい。
しかし、みずほ銀行としては、今回のシステム障害の重大性を踏まえ、今後説明責任を果たしていくことは当然と考えておりまして、今副大臣の話にもございましたが、三月の決算会見、五月十三日でございましたけれども、みずほフィナンシャルグループ、これ全体の持ち株会社の塚本社長さんが、現在金融庁の検査期間中であること、また、特別調査委員会、第三者委員会をつくっておりますが、調査中であり、改めてできるだけ早く会見の場