2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
それはどういうものかと申し上げますと、そもそも、予算の執行と決算事務を一貫して処理するためのオンラインネットワークシステムを持っております、官庁会計システムがあるんですが、それに入力するというのがそもそもかかる事務でございます。
それはどういうものかと申し上げますと、そもそも、予算の執行と決算事務を一貫して処理するためのオンラインネットワークシステムを持っております、官庁会計システムがあるんですが、それに入力するというのがそもそもかかる事務でございます。
新型コロナウイルス感染症のため、各企業の決算事務や監査法人による監査が大幅に今遅れております。私も長年、公認会計士として監査の現場で働いておりました。海外の子会社から本社に送る決算書を見ている時期もありましたし、本社で海外からのものを集計する、そういった立場でも仕事をしておりましたけれども、こういった事態というのは正直私自体も経験をしたことがありません。
これまでこうした法人の決算事務ですとかあるいは消費税の申告書等の作成に係る事務につきましては、事務年度の末日から二か月という期間で決算書作成に加えまして消費税の申告書作成等の作業が求められておりました。その後の法人税の申告書作成の過程において消費税の申告内容に誤りが見付かった場合には、消費税の修正申告や更正の請求への対応が求められるということになっておりました。
また、決算事務の電算化等により作業の効率化、迅速化を図り、平成十四年度決算書までは翌年一月の通常国会に提出していた決算書を平成十五年度決算書以降は年内十一月頃の臨時国会には何とか提出できるようにいたしまして、平成二十八年度決算につきましても、委員が言及なさいましたように、平成二十九年十一月二十一日に提出した次第でございます。
我々といたしましては早期提出にこれまでも努めてきたところで、これは結構、昔に比べればえらく早くなりまして、平成十六年の頃はもう丸々一年遅れですから、あの時代に比べたら早くなってきておりますが、具体的には決算事務がＩＴ、いわゆる電算化されたというところが作業の効率化の迅速を図ってまいりましたので、今、平成十四年の頃までですと大体年明けの通常国会に出しておったのが、いわゆる翌年の一月に出していた決算書を
決算の早期提出については、決算事務の電子化を進め、会計検査院とも協力を行うなど取り組んできたところであり、引き続き努力をさせていただきたいと思います。 続いて、不適切な給与の国庫返納及び教職員の服務規律に関する全国調査についての御質問をいただきました。
より一層早めにしろということでございますけれども、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らして、会計検査院とともに協力を行い、できる限りの努力をこれまで行ってまいりました。これを更に早期にできるかどうか、なかなか実務的には今困難なところがありますけれども、検討させていただきたいというふうに思います。
目の積算レベルで執行を管理した場合、執行事務や決算事務が煩雑になるなど、全体としての効率的な予算執行が阻害されることにもつながる可能性があります。また……（福田（昭）委員「そこでいいですよ」と呼ぶ）ちょっと待ってください。（福田（昭）委員「もういいですよ」と呼ぶ）いいですか。
これは、執行事務といいますか、あるいは決算事務が煩雑になるということで、運用上、ある程度同じ目の中で弾力性を持って執行した方がいいということで、全体としての行政運営の効率性の観点から、これは各省の御判断でありますけれども、決算書については各目明細書がついておりません。これは、執行はある程度弾力的にということでございます。
平成十三年の中央省庁の再編によって、当該廃棄処理の決算事務を総務省が引き継ぎまして、決算事務処理を行っておりますが、お尋ねの本件受注の経緯等に関しましては、現在関係書類を調査中ですので、まことに恐縮でございますが、この場でお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そういった中で、決算事務の電算化を進めてまいりました結果、従来、各省庁から決算報告書が七月末に私どもの方へ参っておりますが、従来は約八週間を要しておりました。
早期提出に際しましては、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力を行うなど、できる限りの努力を行ってきたものであり、御理解いただきたいと考えております。
早期提出に際しては、議員御指摘のように、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らしまして、会計検査院とも協力を行うなど、できる限りの努力を行ってきたものでございまして、この点について何とぞ御理解いただきたいと考えております。 次に、会計検査院の検査結果についてお尋ねがございました。
決算の早期提出については、昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。
昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。 年金福祉施設でございますが、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、グリーンピアについては平成十七年度末までに譲渡を含め廃止することを決定しております。
昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。 逮捕・拘留中の議員の歳費凍結についてでございますが、前向きな議論がなされていることについては私も賛成でございます。
また、政府としては、決算の早期提出について、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、平成十五年度決算から、十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいりたいと思います。 以上です。
決算の早期提出についてでございますが、決算の国会提出時期を早めることは現行財政法の規定においても可能でありますが、いずれにせよ、決算の重要性に着目され、精力的に取りまとめていただいた今回の参議院改革協議会の報告書の趣旨をしっかりと受け止め、決算事務の電算化を進める工夫など、会計検査院とも協力しつつ、決算の早期提出に向けて努力を続けてまいりたいと思います。
現在、決算事務の電算化を全省的に進めており、こうした取組を通じ、会計検査院とも協力しつつ、決算書の早期の国会提出に向けて更に努力をいたします。 政策の責任をさかのぼって追及する仕組みについてでございますが、施策の立案時には予見し得なかった事情により事後に施策の有効性に疑義が生じるような場合もあり、一概に政策立案者の責任を問うことには困難が伴う場合もあると考えます。
をしたということでございますけれども、あのときのことを思い出しますと、株主総会に準じて早く提出できぬかと、こういう話だったと思うておりまして、私は、できるだけ早く決算書を提出したいという努力をするということは申し上げたと思っておりますが、株主総会的な決算書を出すという、あれに準じてやるということはちょっと難しいように申し上げたと思っておりますが、いずれにしましても、できるだけ早く提出するように、決算事務
決算を常会よりも前に提出することについては、現行財政法の規定においても可能であり、財政法の改正の必要があるとは考えていないところでありますが、いずれにせよ、決算の重要性を踏まえ、今後とも決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、決算の早期提出について努力を続けたいと思います。
これは代表質問でも質問をさせていただきまして、塩川財務大臣にもたしか前向きな御答弁をいただいたと思うんですが、それを受けてこの辺をちょっとお聞きしたいんですが、まず、我々、決算書というのはどんな仕組みで、決算事務というのはどんな仕組みで来ているものか、まず、理解余りよくできないものですから、その辺をひとつちょっと御説明いただけたらと思います。
今、先生御自身もお述べいただきましたように、かなり限界のある話でもございますけれども、それはそれといたしましても、今後とも、早期提出については今お話ございました決算事務の電算化の推進等工夫を凝らして努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。 今後とも、決算審査の重要性を十分認識し、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。
そういう一例をとりましても、私は旧態依然たる官庁の決算事務であるなということを痛感しているんです。 私は今七十歳を越した男です。その男がそういうことを言うんですから、これは本当に考えなきゃいけません。日本の役所というのは、そういう意味では十年一日のごとく、二十年一日のごとく、五十年一日のごとく仕事をしていますね。
○政府委員（太田芳枝君） 残業の継続が深夜に及びまして、その深夜残業が恒常的である、例えば先生のおっしゃったような決算事務だとか、お中元とかお歳暮とかというような商業の場合とか、産業によっていろいろあるかと思いますが、そういう恒常的であり、今後も残業が続くことが確実に予測されるような場合は深夜において就業しているものというふうに解釈してよいというふうに考えております。
○野見山政府委員 ここで書いてございます専門的な知識、技術、経験を必要とする業務の専門性とは一律に論じられるものではありませんで、個個の業務ごとに事情を異にするものでございますけれども、少なくともいわゆる単純労働者が行うことのできる業務は該当しないということでございまして、これをいわば例示的に考えますと、中小企業等におきまして、決算期におきまして決算事務処理を迅速に行える労働者を常時抱えておくことが